【福祉医療】ひとり親家庭等医療費支給制度

　京都市内にお住まいで，社会保険や国民健康保険などの健康保険に加入している方で，次のいずれかに該当する方

○ 「生計を一にする父のない児童」及び「その児童と生計を一にしている配偶者のない母親」
○ 「生計を一にする母のない児童」及び「その児童と生計を一にしている配偶者のない父親」
○ 「両親（父母）のいない児童」
○ 「両親（父母）のいない児童を扶養している20歳未満の方」

※　「児童」とは，満18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方です。
※　「両親（父母）のいない児童」を扶養している「配偶者のない祖母，祖父，おば，おじ，姉，兄」などの方も対象となる場合があります。

(1) 配偶者と死別又は離婚 (2) 配偶者の生死不明(遭難等) (3) 配偶者からの遺棄
(4) 配偶者の海外在住(抑留等)による非扶養 (5) 障害による配偶者の労働能力長期喪失
(6) 配偶者の長期拘禁　(7) 婚姻せずに親となり，現在婚姻していない方

※「配偶者」には「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある方」を含みます。
※「離婚」には「事実上婚姻関係と同様の事情にあったがこれを解消した場合」を含みます。

　上記の「対象となる方」に該当する場合であっても，次の場合は対象になりません。

○　世帯の主たる生計維持者の所得が所得制限額以上のとき。
（扶養親族が1人の場合，所得（給与収入額から給与所得控除や医療費控除額，寡婦，寡夫控除などの諸控除を差し引いた後の所得）が274万円（給与収入にして約420万円）以上のとき。）
○　生活保護法，京都市重度心身障害者医療費支給条例，その他結核予防法等国の法律や地方公共団体による同様の医療の給付が受けられるとき。
○　児童が，児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く。）へ入所していたり，里親へ委託されたりしているとき。または，児童福祉法による一時保護児童であるとき。

※健康保険の適用が受けられない状態になると，ひとり親家庭等医療費の支給も受けることができませんので速やかに届け出てください。

※以下，扶養親族が1人増えるごとに380，000円加算。老人扶養親族等がいる場合は別途加算される場合あり。

所得基準額と比較する「所得」額，給与収入の場合，給与所得控除後の金額から社会保険料控除相当として80，000円を差し引き，その他に寡婦・寡夫控除【注】や医療費控除などの諸控除を差し引いた後の額となります。

【注】未婚の母又は未婚の父にも，地方税法上の寡婦（夫）控除が適用されるものとして判定できる場合があります（別に申請いただく必要があります）。

　お住まいの区の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室（右京区京北地域にお住まいの方は右京区京北出張所保健福祉第一担当）で申請してください。

≪申請に必要なもの≫
　1　ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書
　2　戸籍謄本（全部事項証明書。申請対象の児童及び母親又は父親などが記載されており，現在配偶者がないことが確認できるもの。概ね3か月以内に取得したもの。）※外国籍の方の場合は，本国や領事館が発行した婚姻要件具備証明書等の現在婚姻していないことがわかるもの（要日本語訳）
　3　健康保険証（対象となる方全員分）のコピー
　4　同居者及び扶養関係者等調書
　5　前年度の所得（申請日が1～7月までの場合は前々年度の所得）が確認できる所得証明書または個人番号利用に関する申告書

※　重度障害の配偶者がおられる場合は，身体障害者手帳，療育手帳，年金証書等の提出を必要とすることがあります。　
※　その他，配偶者のない母又は父等であることを証明する書類や所得についての証明書，申立書等が必要な場合があります。

　受給者として認定された方には「福祉医療費受給者証（親）」を交付します。

　京都府内の医療機関等を受診するときは，「福祉医療費受給者証（親）」と「健康保険証」を一緒に窓口へ提示してください。
　ただし，次のような健康保険の給付の対象とならないもの，入院時の標準負担額（光熱水費，食事代）等は支給の対象になりません。

支給の対象とならないもの（例）
○健康診断料　　○文書(診断書)料　　　○予防注射料　　　○往診の車代
○差額ベッド代　○薬の容器代　　 　　 ○200床以上の病院での初診時特別料金
○美容整形　　　○慰安目的のマッサージ　　○保険診療できない歯科治療費等

※高額な受診（入院等）をする際は，加入している健康保険が発行する「限度額適用認定証」等の交付を先に受け，医療機関に提示してください。

※後期高齢者医療制度の適用を受けている方は，「福祉医療費受給者証親」を窓口で提示していただくことはできませんので，「払戻しの手続について」の項目をご確認ください。

　次のようなときは，医療費の払戻しができますので申請してください。（加入している健康保険から高額療養費や付加金等の支給を受けることができる場合は，先にその支給を受けてください。）後日，預貯金口座へ振り込みます。

　1　ひとり親家庭等医療支給制度の取扱いをしていない医療機関等を受診したとき。
　2　受給者証を医療機関等の窓口に提示できず，医療費を支払ったとき。
　3　健康保険から療養費の支給を受けたとき。
　4　後期高齢者医療制度の適用を受けているとき。

≪申請に必要なもの≫
　1　医療費支給申請書
　2　福祉医療費受給者証（親）
　3　健康保険証
　4　医療費を支払ったことを証明する書類
　　　（患者名，受診日，医療機関名，保険診療点数，支払金額の明記されている領収書等）
　5　保険者が発行した療養費，高額療養費，付加金等の支給証明書（支給を受けた場合）
　6　受給者本人名義の振込口座番号のわかるもの（キャッシュカード・預貯金通帳等）
　7　受給者以外の方の口座に振り込む場合は，委任状及び受任者の振込口座番号がわかるもの
　8　（治療用装具の場合）医師の意見書（同意書），治療用装具装着証明書

≪柔道整復，鍼灸，あん摩・マッサージ（接骨院，整骨院等における施術）に係る医療費の場合，以下の書類も必要となります。≫
　1　療養費支給申請書のコピー
　2　同意書のコピー（柔道整復の場合は不要）

※柔道整復の場合，保険者が発行した療養費の支給証明書は不要です。
※療養費支給申請書のコピーの添付が困難な場合，施術録のコピーを添付してください。療養費支給申請書のコピー及び施術録のコピーの添付が困難な場合，施術師が記入した「柔道整復施術療養費の支給申請内容に係る申出書」を添付してください。（下段から様式をダウンロードしてご利用ください。）

　「福祉医療費受給者証（親）」の有効期限は，原則として毎年7月31日までです。受給者に毎年6月中に更新に係る用紙を送付するので，必要書類を添えて窓口に提出してください。次年度の受給資格を確認して，8月1日から有効の新しい受給者証を交付します。
　以後は古い受給者証は使えなくなりますので，お手数ですが速やかにお返しください。

＊受給資格のない方が「福祉医療費受給者証（親）」を使用すると，支給を受けた額を返していただくことになりますのでご注意ください。

○　住所や氏名，世帯の構成が変わったときや受給対象であるひとり親世帯などでなくなったとき。（特に異性と事実上生活を共にした場合や，事実上生活を共にしていなくても同じ所に住所を置いた場合は，直ちに届け出てください。）
○　亡くなったとき。
○　健康保険証の資格がなくなったとき。
○　健康保険証の種類又は記載事項が変わったとき。
○　生活保護法など，他の制度によって同様の医療費助成が受けられるようになったとき。
○　交通事故などで福祉医療費受給者証（親）を使って治療したとき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　その他　世帯員の状況が変わったとき。（配偶者の障害者手帳の等級が変わった，税の修正申告により所得の変更があった等，届け出が必要な場合があります。詳しくはお問合せください。）

※届出をしないままひとり親家庭等医療費の支給を受けた場合，支給を受けた額をあとで返していただく場合があります。

※そのほかにも事実関係のわかる書類等の提出をお願いすることがあります。

お問い合わせは，お住まいの区の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室（子育て推進担当）まで。
（右京区京北地域にお住まいの方は，右京区京北出張所保健福祉第一担当）

1．健康管理を心がけましょう

2．かかりつけ医をもちましょう

3．安易な重複受診は控えましょう

4．できるだけ診療時間内に受診しましょう

　お子さん及び保護者の方が受診された分の医療費は，公費により支払われています。健康管理にご注意いただき，上手な受診を心がけましょう。

・ジェネリック医薬品（後発医薬品）をご存知ですか　

　ジェネリック医薬品は，先発医薬品の特許が切れた後に販売される，同じ有効成分をもつ比較的安価なお薬です。ジェネリック医薬品を使用することでお薬代が安くなる場合があります。使用にあたっては，医師や薬剤師にご相談ください。