車検時に納税証明書の提示が省略できます

　これまでは軽自動車の車検の際に継続検査（車検）用納税証明書が必要でしたが、令和5年1月から全国的に軽自動車税（種別割）の納付確認が電子化され、原則この納税証明書の提示を省略することができます。
※　従来どおり納税証明書を提示して車検を受けることもできます。

　納付確認情報には住所氏名等の情報は含まれませんので、個人情報を提供するものではありません。

• 二輪の小型自動車（250ccを超えるバイク）の車検を受ける場合
  ※　二輪の小型自動車については納付確認が電子化されていません。

• 納付後すぐに車検を受ける場合
  ※　軽自動車検査協会で納付確認ができるようになるまでには、納付方法等により最大1箇月程度かかります。

• 車検を受ける車両について軽自動車税（種別割）の滞納がある場合
  ※　納税通知書の納税証明書欄が「****」で抹消されています。

• 市内への使用の本拠の位置を変更する手続きを行った直後の場合

• 納付確認情報の提供中止の届出をされた車両
  ※　提供中止を取り消したい場合は、「納付確認情報の提供中止取消届」を提出してください。

　→　車検用の納税証明書の請求手続はこちら

• 　「納付確認情報の提供中止届」を提出してください。届出された車両について納付確認情報の提供が中止され、車検を受ける際には紙の継続検査（車検）用納税証明書の提示が毎回必要になります。
• 　新たに車両を届出された場合やお車を乗り替えたときには、その車両についても提供中止の届出をしてください。
• 　提供中止は毎年自動で継続されます。提供中止の届出を取り消したい場合には、別途「納付確認情報の提供中止取消届」を提出してください。

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