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軽自動車税の減免・課税免除

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2019年10月16日

軽自動車税の減免・課税免除

 一定の要件を満たす軽自動車等を所有する人は,申請・届出により減免・課税免除されます。
 申請,届出先は区役所・支所内の税務窓口京北出張所又は市税事務所納税室納税推進担当(軽自動車税担当 電話075-213-5467)です。住所の区にかかわらず,どの窓口でも手続きできます。

 減免

 身体障害者等がもっぱら(おおむね8割以上)使用する軽自動車等の減免

 その年度の軽自動車税の納期限(5月末)までに申請をする必要があります。
 また,すでに減免を申請済の方でも,再度手続きが必要な場合があります。(軽自動車等のナンバーを変更したり,車検証等に記載の使用の本拠の位置を変更した場合や,原付バイクの定置場(主に駐車する場所)を変更した場合。)
 ※減免が適用される車両は,減免対象者ひとりにつき,普通自動車等を含め1台に限ります。
身体障害者等がもっぱら(おおむね8割以上)使用する軽自動車等の減免

減免の種類

窓口にご持参いただくもの

身体障害者手帳所持者

・手帳
・納税義務者の印鑑
・運転免許証(運転者)
・納税通知書

戦傷病者手帳所持者

療育手帳(障害の程度「A」に限る)所持者

1級の精神障害者保健福祉手帳と,自立支援医療受給者証(精神通院)の両方の所持者

上記に加え,
自立支援医療受給者証(精神通院)

上記手帳所持者と生計同一で,車両を手帳所持者のためにもっぱら(おおむね8割以上)使用する者

上記に加え,
住民票上の世帯が別々の場合は,生計同一であることを証する書類(戸籍全部(個人)事項証明書等)

その他の減免

その他の減免

減免の種類

窓口にご持参いただくもの

生活保護法の規定による生活扶助受給者
(4月1日から納期限までに生活扶助の受給が1日以上ある場合,申請可)

・生活保護受給証明書(「生活扶助」が記載されていること)
・納税義務者の印鑑
・運転免許証(運転者)
・納税通知書

福祉車両の所有者
※福祉車両とは,身体又は精神に障害があるため,日常生活で歩行することが困難である者の利用のための構造をもつ「車いす移動車」等の軽自動車をいいます。(助手席の座席が回転し,車いすから降りて乗車するものは不可)

・「車いす移動車」,「福祉車両」等の記載のある車検証又は車いすの乗り降りのためのスロープと車いす固定装置の両方がわかる写真やカタログ
・納税義務者の印鑑
・来庁者の本人確認書類
・納税通知書
・車検証(車検対象車両のみ。納税通知書がある場合は不要。)

災害等により軽自動車等に被害を受けた者
(被災した日が4月1日から納期限までの期間のみ,当該年度分の減免適用可能)

災害による減免についてはこちら

課税免除

 課税免除対象車両については,通年で届出を受け付けています。
 商品車に限り,毎年度届出が必要となりますのでご注意ください。

商品車

 届出期間は4月1日から4月10日までです。
 4月11日以降の届出も受け付けますが,納税通知書が送付されますので,誤って納付しないようご注意ください。
商品車

課税免除の種類

窓口にご持参いただくもの

商品車
※商品であって使用しない車両。
ただし,試乗車,代車,社用車(サービスカー等,販売店の業務で使用する車両),「わ」ナンバー等のレンタカー,レンタルバイクは対象外。

・納税義務者の印鑑(法人の場合は代表者印)
・古物商許可証,及び,そのコピー
・車検証や軽自動車届出済証のコピー(対象車両のみ。原付等の場合は不要)
・商品車届出書

商品車届出書

Adobe Reader の入手
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学校法人,社会福祉法人が所有する車両

 以下の課税免除対象車両をお持ちの法人は届出により課税免除となります。
 【課税免除対象車両】
・学校教育法第1条の学校を設置する学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人が,その設置する学校において,直接保育又は教育の用に供するための車両
・社会福祉法による社会福祉事業を経営する者が直接その事業の用に供するための車両
・更生保護事業法による更生保護事業を経営する者が直接その事業の用に供するための車両
・生活保護法による保護施設を設置する者が直接その施設の用に供するための車両
・児童福祉法による児童福祉施設を設置する者が直接その施設の用に供するための車両
・身体障害者福祉法による身体障害者社会参加支援施設を設置する者が直接その施設の用に供するための車両
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害者支援施設,地域活動支援センター若しくは福祉ホームを設置する者が直接その施設の用に供するための車両
学校法人,社会福祉法人が所有する車両

課税免除の種類

窓口にご持参いただくもの

学校法人等の車両

●学校教育法第1条の学校を設置する学校法人
 ⇒特に必要なし。
●専修学校又は各種学校
 ⇒事業の認可証等

社会福祉法人等の車両

・事業の認可証
(例)法人設立認可書,施設設置認可(許可)書等

課税免除届出書(学校法人,社会福祉法人)

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青色防犯パトロール車

青色防犯パトロール車

課税免除の種類

窓口にご持参いただくもの

青色防犯パトロール車
※パトカーと同様の白黒塗装されているものに限る。

・納税義務者の印鑑
・来庁者の本人確認書類
・「自主防犯活動用自動車」と記載された車検証
・自主防犯パトロールに係る証明書の写し又は「青色回転灯装備車」と記載された標章(※いずれも京都府警察本部長の公印が押印されたものに限る)
・軽自動車の外観写真(※青色回転灯の取付状況,車体の色及び標識番号が分かるもの)

お問い合わせ先

京都市 行財政局市税事務所納税室 納税推進担当(軽自動車税担当)
電話:075-213-5467
ファックス:075-213-5480
住所:〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階

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