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【30年度】まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

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2018年8月21日

更新履歴

平成30年4月9日 平成30年度の事業の受付を開始します。

平成30年5月24日 第5号様式 実績報告書の様式を修正しました。

平成30年7月20日 要綱を改正しました。(平成30年7月23日施行)

土壁の新設・修繕のメニューの補助額を増額

京町家の耐震化に有効な「土壁の新設・修繕」メニューの補助限度額を増額しました!

(平成29年度) 土壁の新設・修繕 20万円
(平成30年度) 土壁の新設 60万円,土壁の修繕 40万円

 

大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付された木造住宅の対象拡大

平成30年7月23日から大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付されている場合は,建築時期に関わらず,補助の対象となります。ただし,シェルター設置のメニューに関しては,対象外とします。

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業の概要

 地震から市民の皆様の命と財産,そして京都のまちを守るためには,木造住宅の耐震化が急務です。京都市では,木造住宅の耐震化を加速的に進めるため,耐震化を支援する様々な事業を行っています。

 本事業は,「まちの匠」と呼ばれる職人さん達の知恵を結集し,耐震性が確実に向上する様々な工事を補助対象としてあらかじめメニュー化することにより,より分かりやすく,手続が簡単で,市民の皆様の費用負担が少ない耐震改修補助制度です。

★耐震診断の結果,安全性が低いと診断された木造住宅について本事業を申請された場合,申請者に対し,耐震改修等をお勧めする通知文を送付しています。

 要綱はこちらから

 申請方法のパンフレットはこちらから

 木造住宅耐震化支援事業の一覧リーフレットはこちらから

1 補助対象となる要件

次の(1)~(4)の全てを満たすものが対象となります。
(1)建物の所有者又は居住者であること(所有又は居住予定者を含む)
(2)京都市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅又は京町家等(一戸建て,長屋又は共同住宅)                                  
(3)店舗等を兼ねる住宅の場合,居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
(4)現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅                          ※大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付されており,(1),(3)及び(4)の要件を満たす場合は,建築時期に関わらず,補助の対象となります。(「シェルター設置」を除く。)                               

2 補助金額

メニューごとに工事費用の90%を補助します(メニューごとに上限あり)。
複数のメニューを組み合わせることも可能です。
補助金の合計の限度額は,一戸当たり60万円です。
 ※ 共同住宅の場合の限度額は,一棟当たり60万円
 ※ 密集市街地で,耐震改修工事と併せて一定の防火対策を行う場合は,補助額を最大30万円上乗せします。
   
密集市街地の区域については,こちらを御覧ください。

補助金の上乗せについてはコチラ

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3 補助対象となる工事メニュー

工事施工者は,京都市内に本店又は主たる事務所を置く事業者(個人の事業者を含む)であることが要件です。
 ※ 下請負人が当要件を満たす場合も対象となりますが,この場合,元請負人は建設業法の許可が必要です。
 ※ 「シェルターの設置」を除きます。
ただし,大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付されている木造住宅で市長がやむを得ないと認める場合は,工事施工者の要件を問いません。 
 
 


 

付帯工事のみでは補助の対象にはなりません。ほかのメニューと併せて申請してください。
付帯工事のメニュー19及び20は,以下のメニューと併せて申請してください。
在来工法:メニュー3・5・7  伝統構法:メニュー11・13・16
メニューに該当する工事の際に必要な撤去・復旧工事や仮設工事も補助対象に含みます。

4 手続の流れ


 

※工事契約・工事着手前に,必ず交付申請の手続きを行ってください。
※交付申請を行わずに耐震改修工事に着手した場合は,補助金を交付できません。
※実績報告の受付締切は平成31年3月15日(金曜日)です。

5 手続に必要な書類

交付申請(改修工事前)に必要な書類
 1 交付申請書(★)
 2 補助対象工事に係る下請負人リスト(☆)
 ※ 元請負人が市外業者の場合に限る。
 3 付近見取図
 ※ 申請建築物の所在地の分かる地図(住宅地図可)
 4 建築年を証する書類
 ※ 申請建築物の登記事項証明書,確認済証,検査済証等
 5 建物の所有者又は居住者であることを証する書類
 ※ 申請建築物の登記事項証明書又は住民票等
 ※ 交付申請時において3箇月以内に証明されたものに限る。
 6 交付申請額算出書(★)
 7 補助事業に係る見積書
 ※ 利用するメニューごとの工事費が分かるよう,項目はメニューごとに分けること。
 8 補助事業の計画図面
 ※ 縮尺1/100程度
 ※ 図面には,耐震改修の工事部位,内容を明記
 ※ 屋根工事のみの場合は屋根伏図のみでよいが,長屋等,複数住戸で申請する場合は,住戸数の確認のため,
   平面図が必要。
 9 申請建築物の全景写真
実績報告(改修工事後)に必要な書類
 1 実績報告書(★)
 2 補助金請求額算出書(★)
 3

 補助事業に係る最終の費用内訳がわかる書類
 ※ 清算書,最終の見積書,工事部位および工事内容を明記した図面等。
 ※ 交付決定および変更承認の通知後,補助対象工事に要する費用の変更がある場合に限る。

 4 工事請負契約書の写し
 5 領収書の写し
 6 下請契約に係る契約書又はこれに代わる書類の写し
 ※ 元請負人が市外業者の場合に限る。
 7

 補助事業の実施状況を示す写真及び写真撮影方向図
 ※ 写真は,工事前,工事中及び工事後のものをメニューごとにまとめること。
 ※ 写真撮影方向図は,縮尺1/100程度。

 8 補助金請求書(★)
 9

 軽微な変更の内容に係る書類
 ※ 軽微な変更がある場合に限る。

★印は,所定の様式があり,下方からダウンロードができます。
☆印は,参考様式があり,下方からダウンロードができます。

※ 交付申請額算出書補助金請求額算出書について,自動計算できる様式(Excel)があります。
   本様式を利用すると,手続きがスムーズに進みますのでご活用ください。(本ホームページ下段,各様式参照)
※  「シェルター設置」の場合,別途書類を求める場合があります。

6 手引きについて

効果的な耐震改修を行っていただき,スムーズに手続きを進めていただくため,申請者及び工事施工者の皆様に御確認いただきたい事柄についてまとめました。
申請の前に,必ず両方の手引を御確認ください。

手引はこちら

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7 よくある質問回答集について

まちの匠の申請や補助対象工事について,よくある質問をまとめています。

よくある質問回答集

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8 ダウンロード

パンフレット(まちの匠事業は6~7ページを御覧ください)

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見積書の参考様式は現在作業中です。しばらくお待ちください。

9 申込先

「交付申請」に必要事項な書類を御準備いただき,京安心すまいセンターにてお申し込みください。
電話による予約受付も行っておりますので,ぜひご利用ください。

※年度途中で予算額に達した場合は,受付を終了します。

京安心すまいセンター外部サイトへリンクします

耐震・エコ助成ホットライン 075-744-1631

※ 京安心すまいセンターでは,木造住宅の耐震化支援事業のほか,省エネリフォーム助成やすまいの創エネ・省エネ応援事業の相談・受付を行っています。併せて御利用ください。

〒604-8186 京都市中京区烏丸御池東南角 アーバネックス御池ビル西館4階
 受付時間:午前9時30分から午後5時まで(窓口申請は,午後4時30分までにお願いします。)
 休館日:水曜日,祝日,年末年始
 FAX:075-744-1637


 

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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