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宿泊施設(民泊,ゲストハウス等を含む。)の開設を計画されている関係者の皆様へ

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2016年8月29日

民泊通報・相談窓口の開設について

 京都市では,「民泊」対策プロジェクトチームが実施し,本年5月に結果報告を行った「京都市民泊施設実態調査」に

おいて,「民泊」の所在地が特定できないものが多数存在することがわかりました。

 この度,所在地が不明な民泊施設については,市民の皆様からの通報をいち早く積極的に集め適正化を図り,市民の

皆様の不安に的確に対応すること,また,適法に民泊を始めるための相談等に対応していくことを目的に,下記のとおり,

「民泊」の通報・相談窓口を設置しますので,お知らせします。

1 開設日    平成28年7月13日

2 開業時間  年中無休。ただし,年末年始を除く。

  電話…午前10時~午後5時

  FAX,電子メール…24時間受信

 

 

消防法における宿泊施設の基準等について

Q1.消防法における宿泊施設とは

A1.消防法における宿泊施設 ・・・ 「旅館,ホテル,宿泊所その他これらに類するもの」

  ⇒ 利用者を宿泊させるに当たり宿泊料を徴収するもののうち,1箇月に満たない期間を単位として宿泊

  ※1 宿泊 ・・・ ベッド,ふとん,毛布,寝袋等の寝具を用いて建物を利用すること

            (用いる寝具については,建物に備え付けられたものに限らず,利用者が持参したものも含む。)

  ※2 宿泊料とは,宿泊の代価として徴収するもの。

            (その名称が宿泊料でないもの(賃貸料,利用料,御礼料等)でも該当します。)

 

Q2.民泊マッチングサイトに登録して利用してもらうことは,宿泊施設に該当するのですか?

A2.宿泊料を徴収して,1箇月未満の期間で利用させることがあるときは,消防法令上は宿泊施設に該当します。

 

Q3.賃貸借契約により空き家を貸すと,宿泊施設に該当するのですか?

A3.宿泊料を徴収して,1箇月未満の期間で利用させることがあるときは,消防法令上は宿泊施設に該当します。

 

Q4.個人が自宅の一部を利用して人を宿泊させる場合は,宿泊施設に該当しますか?

A4.個人が自宅や空き家の一部を利用して行う場合であっても,宿泊料を徴収して,1箇月未満の期間で利用させる

  ことがあるときは,消防法令上は宿泊施設に該当します。

 

Q5.宿泊施設には消防法令上どのような基準がありますか?

A5.宿泊施設において,消防法令により義務付けられる事項は,主に次のとおりです。
宿泊施設における消防法令上の主な基準
 設備等の名称主な設置基準 
 消火器延べ面積150㎡以上,無窓階50㎡以上     等
屋内消火栓設備延べ面積700㎡以上,無窓階150㎡以上    等
自動火災報知設備すべての宿泊施設
漏電火災警報機延べ面積150㎡以上
消防機関へ通報する火災報知設備延べ面積500㎡以上
非常警報設備収容人員20人以上
避難器具2階以上で収容人員30人以上  等
誘導灯すべての宿泊施設
防炎物品の使用すべての宿泊施設(カーテン,じゅうたん等)
携行用電灯,避難経路図すべての宿泊施設
防火管理者の選任収容人員30人以上

※ 建物の構造等により他にも必要な設備が生じることがあります。

※ マンションや長屋の一部に宿泊施設等が入居する場合,建物全体に設備の設置が必要となる場合があります。 

   ただし,長屋の場合,一定の措置をとれば,その他の住居部分の設備は免除できます。

※ 無窓階とは,法令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいいます。

※ 消防用設備を設置する義務がある場合,6箇月に1回の点検及び1年に1回の点検報告の必要があります。

 

関係者が常駐しない施設の安全対策

 また,関係者が常駐しない宿泊施設については,万一火災が発生した際には利用者が初期対応する必要があります

ので,利用者の目に触れやすい場所に,出火防止に係る注意事項や119番通報要領などを明示してください。



 

 

宿泊施設に係る消防法令以外の法令の適用について

 宿泊施設には,旅館業法や建築基準法などにも基準があり,手続が必要となることがあります。

 消防法令の基準を満たしても開業できない場合もありますので,それぞれ事前に御確認ください。

建築基準法における基準についてはこちらを御覧ください。

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開業時の手続きについて

Q1.消防法令適合通知書が欲しいのですが,どうすれば良いですか?

A1.消防法令適合通知書の交付を受けるためには,各消防署予防課に交付申請を行い,消防法に適合していること

 の確認を得る必要があります。

  また,消防法令に適合させるためには,自動火災報知設備をはじめとする消防用設備を設置していただくなど,

 工事が必要になる場合もございます。開業しようとする宿泊施設のある行政区の消防署予防課において,防火

 管理者や消防用設備等の設置義務並びに必要な届出等に関し,事前相談を行ってください。

 ※ 旅館業法,建築基準法等の他法令について

    消防法令適合通知書は,あくまで消防法令に適合していることを確認するものであり,他法令に適合している

   ことを確認するものではなく,旅館業法上の許可を与えるものではありませんので,御注意ください!

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Q2.開設までの消防法の手続きの流れは?

A2.開設までの手続きの流れは次のとおりです。

 

 

Q3.開業に当たって必要な届出は消防法令適合通知書のみですか?

 A3.防火対象物の使用開始,消防用設備等の設置に当たっては,消防法及び京都市火災予防条例に基づく届出

  が必要になります。

  ※ 必要となる届出の例(建物の状況により他の届出が必要となる場合があります。

     ■ 防火対象物使用(変更)届出書

     ■ 工事整備対象設備等着工届出書

     ■ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等設置承認申請書

     ■ 消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書

     ■ 防火管理者選任(解任)届出書

     ■ 消防計画作成(変更)届出書

 

 

Q4.消防に関する相談窓口は?

A4.消防法等に関する御相談は,開業を予定されている施設が所在する行政区の消防署予防課です。

 

 

Q5.消防法令適合通知書交付申請に係る手数料は?

A5.消防法令適合通知書の交付申請に当たって,手数料は必要ありません。

 

 

 

Q6.消防法令適合通知書は申請からどれくらいで交付できますか?

A6.申請書受理後,書類審査及び現地確認を行い,その結果,消防法令に適合しているときに「消防法令適合通知書」を

 交付します。通知書の交付は,法令に適合していることを確認してから概ね1週間程度の事務期間を要します。

 

消防用設備等について

Q1.自動火災報知設備とはなんですか?

A1.火災により発生した煙や熱を感知器といわれる部品が感知し,建物全体の利用者に火災の発生を知らせる警報設備

 です。

  建物全体の延べ床面積が300㎡未満の場合,小規模施設用の自動火災報知設備の設置が可能で,これは,感知器

 のみの設置で配線工事も不要な電池式タイプ(電池の寿命は約6年)のものもあります。

 

Q2.自動火災報知設備を設置するためにはどうすれば良いですか?

A2.自動火災報知設備は,図面の作成,電気配線工事等の専門的知識や消防設備士の資格が必要となる場合がありま

 すので,タウンページやインターネット,(一社)京都消防設備協会(075-231-7601)で,設置について資格を持つ消防設

 備士や消防設備業を含む会社に御相談ください。

  なお,自動火災報知設備の設置については,原則として工事前及び完了後に消防署に届出するとともに,法令に適合

 した状態で完成しているか,消防署の検査を受ける必要がありますので,御注意ください。

 

Q3.住宅用火災警報機が設置されていても,自動火災報知設備を設置しなければならないのですか?

A3.宿泊施設には,必ず自動火災報知設備が必要となりますので,住宅用火災警報機が設置されていても改めて工事を行

 い設置する必要があります。

 

Q4.消防用設備等の設置工事は誰でもできますか?

A4.原則として,消防用設備等の工事は消防設備士が行います。

  また,消防設備士をお探しの場合は,タウンページやインターネットで検索していただくか,(一社)京都消防設備協会

 (075-231-7601)にお問い合わせください。

 

Q5.消防用設備等はいくらくらいするものですか?

A5.消防用設備等の種類,規模,工事方法等によって違いがあるため,消防用設備を扱うメーカーか,又は消防用設備等

 を取り扱う事業者に相談し,具体的な見積もりを取得していただく必要があります。

  なお,消防用設備等を取り扱う事業者をお探しの場合は,タウンページやインターネットで検索していただくか,(一社)

 京都消防設備協会(075-231-7601)にお問い合わせください。

 

Q6.消防用設備等を設置しなかった場合,どうなるのですか?

A6.法令上必要な消防用設備等を設置しなかった場合,消防法令適合通知書の発行ができません。

  また,設置しない状態で営業されている場合は,ホームページで違反内容を公表し,違反是正指導に応じない場合,行政

 処分や罰則が適用される場合もあります。

 

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お問い合わせ先

京都市 消防局予防部

電話:075-212-6672

ファックス:075-252-2076