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宿泊施設(民泊,ゲストハウス等を含む。)の開設を計画されている関係者の皆様へ

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2016年4月15日

宿泊施設に係る消防法令上の基準等

 消防法における宿泊施設は,「旅館,ホテル,宿泊所その他これらに類するもの」と定義されており,これは,利用者を宿泊させるに当たり宿泊料を徴収するもののうち,1箇月に満たない期間を単位として宿泊させるものをいいます。

  •  宿泊とは,ベッド,ふとん,毛布,寝袋等の寝具を用いて建物を利用することをいい,用いる寝具については,建物に備え付けられたものに限らず,利用者が持参したものも含みます。
  •  宿泊料とは,宿泊の代価として徴収するものをいい,その名称が宿泊料でないもの(賃貸料,利用料,御礼料等)も含みます。

Q1 賃貸借契約により空き家を貸すと,宿泊施設に該当するのですか?

 1箇月未満の期間で利用させることがあるときは,消防法令上は宿泊施設に該当します。

 

Q2 民泊マッチングサイトに登録して利用してもらうことは,宿泊施設に該当するのですか?

 宿泊料を徴収して,1箇月未満の期間で利用させることがあるときは,消防法令上は宿泊施設に該当します。

 

Q3 個人が自宅の一部を利用して人を宿泊させる場合は,宿泊施設に該当しますか。

 個人が自宅や空き家の一部を利用して行う場合であっても,利用者を宿泊させるに当たり宿泊料を徴収するものは,消防法令上の宿泊施設に該当します。

 

Q4 宿泊施設には消防法令上どのような基準がありますか。


※ 建物の構造等により他にも必要な設備が生じることがあります。

※ マンションや長屋の一部に宿泊施設等が入居する場合,建物全体に設備の設置が必要となる場合があります。 

   ただし,長屋の場合,一定の措置をとれば,その他の住居部分の設備は免除できます。

※ 無窓階とは,法令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいいます。

※ 消防用設備を設置する義務がある場合,6ヶ月に1回の点検及び1年に1回の点検報告の必要があります。

 

また,関係者が常駐しない宿泊施設については,万一火災が発生した際には利用者が初期対応する必要がありますので,利用者の目に触れやすい場所に,出火防止に係る注意事項や119番通報要領などを明示してください。


消防法及び京都市火災予防条例に基づく届出について

 防火対象物の使用開始,消防用設備等の設置に当たっては,消防法及び京都市火災予防条例に基づく届出が必要になります。

※ 必要となる届出の例(建物の状況により他の届出が必要となる場合があります。

  ■ 防火対象物使用(変更)届出書

  ■ 工事整備対象設備等着工届出書

  ■ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等設置承認申請書

  ■ 消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書

  ■ 防火管理者選任(解任)届出書

  ■ 消防計画作成(変更)届出書

消防法令上の基準や手続きに係る事前相談について

 宿泊施設の開業に当たっては,消防用設備等の設置や建物の改修が必要となる場合があります。宿泊施設のある行政区の消防署予防課において防火管理や消防用設備等の設置義務並びに必要な届出等について事前相談を行ってください。また,消防法令の基準については,消防局本部予防部においても相談を受付けます。

・ 事前相談に当たっては,可能な限り,予定地,建物全体の図面,計画図面,最大客室数等に関する具体的な内容を御準備ください。(具体的な面積や構造等が分からない場合,必要となる消防用設備等について判断できない場合があります。)

・ 各消防署予防課の受付時間は,土・日・祝日を除く,平日の午前8時30分から午後5時15分です(正午から午後1時までを除く)。特に午後は,査察等のため担当者が不在となることが多いので,事前に御確認ください。

宿泊施設に係る消防法令以外の法令の適用について

 宿泊施設には,消防法令のほか,旅館業法や建築基準法などにも基準があり,それぞれに手続も必要となることがあります。

 消防法令の基準を満たしても開業できない場合もありますので,それぞれ事前に御確認ください。

建築基準法における基準についてはこちらを御覧ください。

消防法令適合通知書について

 京都市では,旅館業法に基づく営業許可申請に際し,消防法令に適合していることを証明する「消防法令適合通知書」を添付していただいています。

消防法令適合通知書の交付申請について

 消防法令適合通知書の交付を受けるためには,「消防法令適合通知書交付申請書」を消防署予防課に提出し,書類審査及び現地確認により消防法令に適合していることの確認を受ける必要があります。 

 消防法令適合通知書の交付申請に必要な書類は次のとおりです。

  1.  消防法令適合通知書交付申請書
  2.  消防法令適合通知書の交付を受けようとする防火対象物の管理権原を有していることを証明する書類
  3.  委任状(申請者以外の方が申請を行う場合のみ)
  4.  消防法令適合通知書の交付を受けようとする防火対象物の図面
  5.  旅館業法に基づく営業許可申請書の写し(添付書類を含む。保健センターに事前相談後のもの。)

管理権原を有していることを証明する書類とは・・・

 具体的な例としては,次のような書類が考えられます。

  •  不動産に係る全部事項証明書(いわゆる建物登記)の写し
  •  賃貸借契約書又は使用承諾書の写し
  •  申請者が法人の場合は法人の全部事項証明書(いわゆる法人登記)の写し

委任状について

  •  申請者が法人で,当該法人の社員が提出する場合は委任状の提出は不要です。
  •  申請書の提出のみであれば,申請者以外の方が行うことができます。

防火対象物の図面とは・・・

  •   付近見取図,敷地内の建物配置図及び各階平面図(建物の一部を宿泊施設とする場合でも,建物全体の図面が必要となります。)
  •  各階の面積表等(建築面積及び延べ面積が分かるもの)

消防法令適合通知書の交付

 申請に基づく書類審査及び現地確認(消防用設備等の完成検査等を含む。)の結果,消防法令に適合しているときは,「消防法令適合通知書」を交付します。

 消防法令適合通知書の交付準備が整いましたら,消防署予防課の担当者から申請者に電話等にて連絡 しますので,消防署予防課においてお受け取りください。

 通知書の交付は,法令に適合していることを確認してから1週間程度の事務期間を要しますので,御了承 ください。

消防法令適合通知書の交付の流れ


宿泊施設の開設を計画されている関係者の皆様へ

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お問い合わせ先

京都市 消防局予防部

電話:075-212-6672

ファックス:075-252-2076