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固定資産(土地・家屋)課税台帳等閲覧

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2017年7月5日

固定資産(土地・家屋)課税台帳等閲覧

固定資産(土地・家屋)課税台帳等閲覧について

閲覧対象

土地(補充)課税台帳,家屋(補充)課税台帳,土地名寄帳,家屋名寄帳

説明

○土地(補充)課税台帳・土地名寄帳→物件の所在及び地番,評価地目,評価地積,評価額(価格),固定資産税課税標準額,都市計画税課税標準額等を記載したもの

○家屋(補充)課税台帳・家屋名寄帳→物件所在地,家屋番号,種類,主体(構造),評価床面積,価格,固定資産税課税標準額,都市計画税課税標準額等を記載したもの

窓口における請求先

 市税事務所固定資産税担当又は各区役所・支所内の税務センター

郵便における請求先

市税事務所固定資産税担当

申請方法

窓口又は郵便請求ができます。

注意事項

現年度分及び過去5年度分のみ閲覧可能です。
  窓口にお持ちいただくもの○窓口に来られる方の本人確認できる書類が必要です。第三者が請求される場合は,委任状が必要です。
○法人の台帳又は名寄帳を請求する場合は,法人の代表者印(代表者印をお持ちいただけない場合は,法人の代表者印が押印された委任状等)が必要です。
○請求者が相続人,新所有者等である場合は,その旨を確認できる書類が必要です。
  費用

1件350円

※手数料の「1件」の取扱いは以下のとおりです。

土地(補充)課税台帳:1年度・1筆ごとに1件

家屋(補充)課税台帳:1年度・1構ごとに1件

土地名寄帳:1年度・1納税義務者ごとに1件

家屋名寄帳:1年度・1納税義務者ごとに1件

請求書・委任状ダウンロード

土地(補充)課税台帳・家屋(補充)課税台帳等の閲覧請求書

Adobe Reader の入手
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代理の方が請求される際に必要なもの

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郵便請求について

送付方法及び送付先

下記の(1)(2)(3)(4)を同封し,資産が所在する地域を担当する市税事務所固定資産税担当に郵送してください(代理請求の場合は(5)委任状を併せて同封してください)。

(1) 請求書

「固定資産課税台帳等閲覧等請求書」に下記必要事項を記入してください。

 ・請求者の住所,氏名,生年月日,電話番号,納税義務者との関係

 ・納税義務者の住所,氏名,生年月日,納税者コード,使用目的

 ・必要な台帳の種類,年度及び通数

 ・法人が請求する場合は,代表者印の押印(又は,代表者の押印された委任状等,権限の委任を受けていることを確認できる書類を添付してください)が必要です。なお,法人の代表者に代えて,支社,支店又は営業所の長の役職名及び氏名,押印(支社長印,支店長印又は営業所長印)があれば,代表者からの請求として取り扱います。

(2) 手数料

1件につき350円※ 手数料は,定額小為替(郵便局でお求めください。また,つり銭が生じないようにしてください。同封された定額小為替の額面が納付金額を超える場合,歳入の納付に使用することができません。)でお願いします。 

関連条文
地方自治法施行令第百五十六条第一項(抄)
 地方自治法第二百三十一条の二第三項の規定により普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができる証券は,次に掲げる証券で納付金額を超えないものに限る。

一 持参人払式の小切手等(小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であつて小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下この号において同じ。)

(以下略)

(3) 本人確認書類

・個人の場合…運転免許証,健康保険証等のコピーを同封してください。転居・結婚等されていて,記載事項が変更されている場合は,そのことが分かる部分(氏名,住所を変更した運転免許証の裏面等)のコピーも同封してください。

・法人の場合…請求のされる方の運転免許証,健康保険証,写真付きの社員証等のコピーを同封してください。

(4) 返信用封筒
返送先を記入し,郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は,速達料金を追加してください。

(5) 委任状(※代理請求の場合)

・個人の場合…本人以外の請求の場合は,委任状を同封してください。

・法人の場合…代表者本人又は社員以外の請求の場合は,委任状を同封してください。

※請求者が相続人の方は戸籍謄本等の相続関係を確認できる書類, 新所有者の方は登記事項証明書等の書類, 管財人・清算人の方は裁判所等による選任書等,借地借家人等の使用収益権者の方は賃貸借契約書等の権利関係を示す書類が必要になります。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部資産税課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階

電話:075-213-5210

ファックス:075-213-5301