令和8年度すまいの耐震・防火補助制度
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2026年3月13日
令和6年度及び7年度限定で事業を拡充した「まちの匠・ぷらす」の実施期間を1年延長します。なお、本事業は令和8年度限りとします。
能登半島地震により輪島市で発生した大規模火災を受け、国の防災基本計画において感震ブレーカーの普及が位置付けられました。これを受け、木造密集市街地の多い本市では、普及及び設置に係る取組の重要性が特に高いと捉え、「まちの匠・ぷらす」における感震ブレーカーの設置補助を充実させます。
背景と目的
能登半島地震を受け、木造住宅の耐震化を集中的に推進するために、期間限定で支援を充実させています。
- 補助金の最大額は300万円です。
- 屋根の軽量化等の簡易な改修も対象にしています。
令和8年度の充実内容
- 密集市街地※の感震ブレーカー設置の補助上限額を5万円から7万円に引き上げます。
- 感震ブレーカーの補助件数を拡大します
※ 全国共通指標等により抽出した21地区及び市の認定を受けた
「路地・まち防災まちづくり計画」に定める区域7地区
令和7年度までの利用件数
無料耐震診断と京町家の基本計画作成は合わせて7,500件以上、耐震・防火改修の補助金は約8,000件の利用があり、市内の多くの住宅が耐震化されています。
事業の概要
京町家及び木造住宅の耐震診断士派遣事業
ア 京町家及び木造住宅の耐震診断
昭和25年11月22日以前に着工された京町家及び昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断を実施します(自己負担なし)。
イ 京町家の基本計画作成
耐震診断を行った京町家を対象に、耐震改修の参考となる基本計画を耐震診断士が作成します(自己負担2万円)。
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
昭和25年11月22日以前に着工された京町家及び昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震・防火改修工事への補助を行います。
留意点
本事業は令和8年度予算が成立する場合に実施します。
(事業実施には当該予算に係る市会での議決が前提となりますので、あらかじめ御了承ください。)
申請期間・申請方法
各事業の申請期間は以下のとおりです。
京(みやこ)安心すまいセンターにて相談窓口を開設しており、申請期間の前は事前相談のみとなります。
京町家及び木造住宅の耐震診断士派遣事業
申請期間
令和8年4月13日[月]~12月25日[金]
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
申請期間
令和8年4月13日[月]~12月25日[金]
申込窓口及びお問合せ先
京(みやこ)安心すまいセンター
※報道機関の方は、ページ下の担当課までお問合せください。
<場所>
〒600-8127
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1
ひとまち交流館 京都 地下1階(河原町五条下る東側)
<アクセス>
・バス 市バス4、17、205系統「河原町正面」下車
・電車 京阪電車「清水五条」下車 徒歩約8分、地下鉄烏丸線「五条」下車 徒歩約10分
<電 話> 075-744-1631(耐震・省エネ担当)
<F A X> 075-744-1637
<受付時間> 午前9時30分~午後5時
<休館日> 水曜日、祝日、第3火曜日、年末年始(12月29日~1月4日)
各制度のページ
下記のリンク先を御覧ください。※現在は令和7年度の内容です。
報道発表資料
発表日
令和8年3月13日
担当課
都市計画局建築指導部建築安全推進課(電話:075-222-3613)
報道発表資料

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お問い合わせ先
京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課
電話:075-222-3613
ファックス:075-212-3657




