よくある質問

※ここでは一般的な事項を記載しています。具体の計画の場合には、開発指導課窓口（分庁舎2階）にお越しいただき、ご相談ください。

京都市内では、造成宅地防災区域を指定していません。

なお、宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域については以下のサイトでご確認ください。

宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）

土砂災害警戒区域等の指定は京都府が行っているため、京都府が公開しているホームページをご確認ください。

区域の詳細をお調べになりたい方は、京都府京都土木事務所河川砂防課（075-701-0103）【洛西支所管内は京都府乙訓土木事務所河川砂防課（075-931-2474）、右京区水尾・宕陰地区は京都府南丹土木委事務所河川砂防課（0771-62-2899）】にお問い合わせください。

なお、京都市域にある土砂災害警戒区域・特別警戒区域は、京都市のハザードマップで確認ができます。

〇 京都市防災ポータルサイト（土砂災害ハザードマップ）

〇 「特定災害危険情報」等の確認方法

開発許可が出ている場合、以下のサイトで参考図書の確認ができます。

京都市地図情報提供サービス→開発登録簿→住所入力→地図画面

赤の網掛けにカーソルを合わせると、パソコンは左側（詳細HP）、スマホは下側（開発登録簿等）にリンクが出てきますので、リンク先より「開発登録簿」と「土地利用計画図」の閲覧・印刷が可能です。

開発登録簿から許可番号や許可年月日を確認できます。

※検査済証の番号は公開していません。

道路種別や、過去の開発許可の有無によって確認窓口が異なります。

⑴ 道路種別が不明な場合

　以下のページのリンク先よりご確認ください。

〇 （建築指導課ページ）：京都市指定道路図のご案内　※お問い合わせ先：指定道路図の凡例

⑵ 過去に開発許可を受けた土地・道路（開発道路）の場合

「よくある質問　3．過去に開発許可が出ているか確認したい」をご参照ください。

開発許可や盛土規制法許可について、担当者が決まっていない事前相談の段階でのご予約は、通常行っておりません。窓口受付時間にお越しいただき、発券機で番号札をお取りください。順番にご案内いたします。

開発指導課からのお願い

開発行為に該当するかは、「建築目的」か、また、「土地の区画形質の変更」があるかどうかによって判断します。

開発行為に該当する場合、市街化区域では開発区域の面積が500㎡以上で原則、開発許可が必要になります。（市街化調整区域の場合は面積によらず原則、開発許可が必要）

開発行為に該当しない場合でも、手続きが必要になる場合がありますので、具体の計画のご相談については、開発指導課窓口（分庁舎2階）までお越しください。

都市計画法に基づく開発許可制度の手引「第3章 定 義」

京都市：審査基準・手引

以下のリンク先サイトで参考画面の確認ができます。

京都市地図情報提供サービス→都市計画→住所入力→地図画面

色がついている箇所が用途地域で市街化区域です。また、市街化調整区域は色がついておらず、青字で市街化調整区域の表示がある場所です。

通常は開発許可の手続きは必要ありませんが、建築主事から開発指導課に照会があった際には「建築主のみなさんへ」を提出していただく必要があります。

京都市：申請書等様式（開発許可関連）

京都市では、開発許可の規制対象規模以上の敷地で建築物の建築等を行うものについては、建築確認担当部局の審査に先だち、開発許可担当部局が開発行為に該当するか否かの判断を速やかに行うこととし都市計画法施行規則第60条に規定する書面を交付することとしています。

必要書類は以下のサイトに掲載の「都市計画法施行規則第60条第1項の規定に基づく書面の交付に必要な図書」をご確認ください。

京都市：申請書等様式（開発許可関連）

京都市では、基本的に開発許可において最低敷地面積を定めておりませんが、地区計画が定められている地区や市街化調整区域では、制限が課せられる場合があります。

なお、用途地域や建築基準法に関する制限は建築指導部建築審査課にお問い合わせください。

京都市：不動産調査における建築基準法等に係るご質問と回答

市街化調整区域は、「市街化を抑制する区域」であることから、開発行為や新築、改築、用途変更の建築行為について厳しく制限されており、許可を要しないもの又は許可の対象となるものでなければ、これらの行為を行うことはできません。

都市計画法に基づく開発許可制度の手引「第4編 市街化調整区域の開発許可等」「第3章 市街化調整区域において許可が不要な行為」・「第4章 市街化調整区域において許可可能な行為」

〇 京都市：審査基準・手引

〇 リーフレット「市街化調整区域のギモン」　

現況がわかるもの、土地の登記簿、土地利用計画が説明できるもの、位置図等をご準備のうえ窓口に来ていただくと比較的円滑にご相談ができます。

既存擁壁は例として以下によるものが考えられます。

・ 旧宅造法・盛土規制法における宅地造成等に関する工事によるもの

　→保存期間が過ぎているものは、図面が残っていないため擁壁自体が許可によるものかは不明です。

・ 都市計画法における開発行為によるもの

　→開発許可がある場合、図面が残っている可能性があるため、京都市地図情報提供サービスでの確認か開発指導課窓口（分庁舎2階）にて開発許可の有無をお問い合わせください。

・ 建築基準法における工作物

　→建築指導部建築審査課にお問い合わせください。

がけ条例（京都市建築基準条例）による崖付近の建築制限に係る手続きについては、建築指導部建築審査課にお問い合わせください。

京都市：不動産調査における建築基準法等に係るご質問と回答

また、一定規模以上の盛土や切土を行う場合、開発許可が不要の場合でも宅地造成及び特定盛土等規制法の許可が必要になります。（開発指導課所管）

宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）

都市計画法に基づく開発許可制度の手引「第2編 開発許可の手続　3 申請手数料」をご確認ください。

京都市：審査基準・手引

以下のサイトに様式を掲載しています。※委任状の様式は定めていません。

〇 申請書等様式（開発許可関連）

〇 申請書等様式（盛土規制法関連）