令和7年度空き家の活用・流通支援制度の受付開始
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2025年3月27日
4月1日(火曜日)から申請を受け付けます
京都市では、不動産、建築、法務などの各種専門家の協力の下、空き家の活用促進や空き家の発生予防の啓発など総合的な空き家対策に取り組んでいます。
令和7年4月1日(火 )から、令和7年度の空き家の活用・流通を支援する制度の受付を開始します。
【制度1 空き家活用・流通支援専門家派遣制度】
専門家(地域の空き家相談員*及び建築士)を空き家現地に派遣し、空き家の活用方法や、そのために必要な修繕内容等に関する助言、情報提供を行います。更に派遣後、相続や登記についてお困りの方は、司法書士への相談も可能です。
*空き家に関して気軽に相談できる、京都市の研修を受けて登録された宅地建物取引士
- 相談内容
所有する空き家の賃貸及び売却の需要や相場、必要な修繕とその費用など活用・流通に関すること - 申請対象
空き家の所有者、管理者、所有者から委任を受けた方 - 対象空き家
京都市内にある一戸建て又は長屋建ての住宅で、現に空き家、または1年以内に空き家となる予定の建物(住宅以外の用途を兼ねるもの(店舗併用住宅等)も含む。倉庫、集合住宅は対象外) - 派遣日時
申請日から2週間後以降で御希望をもとに決定します。
平日が難しい方のために、土日祝の派遣も実施しています。 - 費用
無料 - 申請方法
ホームページから申請書をダウンロードして必要事項を記入し、FAX、郵送又は「空き家相談窓口」にて申請してください。申請書は窓口でも配布しております。また、ホームページのフォームからも申請いただけます。
(URL)https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000168674.html - 年度途中で予算額に達した場合は、受付を終了します。
【制度2 住まいの将来を考えるおしかけ講座】
地域の皆さんの集まり(概ね5名以上)に、司法書士や地域の空き家相談員といった専門家がお伺いし、空き家の発生予防につながる相続等に関するミニ講座を開催します。
- 講座のテーマ一覧 ( )内は所要時間の目安
入門編
・ 司法書士:住まいの将来を考える基礎講座(30分)
・ 地域の空き家相談員:空き家で困らないためにいま準備すること(30~60分)
実践編(司法書士)
・ 基本の登記簿講座(20分)
・ 遺言書・エンディングノート作成のススメ(30~60分) - 所要時間
上記の時間をもとに、御希望に合わせて開催 - 開催日時
申込日から1か月後以降で御希望をもとに決定します。 - 開催場所
京都市内であればどこへでもお伺いします。また、オンラインでの実施も可能です。 - 費用
無料 - 申込方法
ホームページから申込書をダウンロードして必要事項を記入し、FAX、郵送又は「空き家相談窓口」にてお申込みください。申込書は窓口でも配布しております。また、ホームページのフォームからも申し込みいただけます。
(URL)https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000167926.html - 年度途中で予算額に達した場合は、受付を終了します。
<お問合せ先>
本事業に関するお問合せ先
京都市空き家相談窓口
電話:075-231-2323
時間:午前9時~午前11時30分/午後1時~午後4時30分
(土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)
報道機関からのお問合せ先
京都市都市計画局住宅室住宅政策課
電話:075-222-3667
報道発表資料
発表日
令和7年3月27日
担当課
都市計画局住宅室住宅政策課
報道発表資料
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お問い合わせ先
京都市 都市計画局住宅室住宅政策課
電話:(代表)075-222-3666、(空き家対策担当)075-222-3667
ファックス:075-222-3526