【2】　定期報告の対象建築物について

　定期報告には、建築物の定期報告と建築設備、防火設備、昇降機、工作物の定期報告があります。

　それぞれの報告の対象となる建築物の要件、報告時期については、次のリーフレット「建築基準法に基づく定期報告制度について」及びフローチャート「報告対象判定フローチャート」を御確認ください。

対象となる建築物は、下記ア~ウのいずれか1つ以上に該当するもののうち、「建築物の定期報告」はリーフレットP2の表1、「建築設備・防火設備の定期報告」はリーフレットP3の表3に該当するものです。

　　ア．リーフレット記載の用途番号1~9又は倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの

　　イ．階数が3以上で、リーフレットに記載の用途番号1~9又は倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの

　　ウ．リーフレットに記載の用途番号10の用途に供する建築物のうち階数が5以上で延べ面積が1,000㎡を超えるもの

今年の報告の対象外となる場合や、建築物の所有者や管理者が変更となった場合は、「変更・対象外等理由報告書」に必要事項を記入して、京都市へ提出してください。（※「変更・対象外等理由報告書」の様式は様式ダウンロードへ。）

　■ 　対象外：　用途・面積が該当しない、規模縮小により該当しなくなった、対象建築物を取り壊した　等

　■ 　変更等：　人事異動や建築物の売却等で所有者・管理者等が変更した　等

■令和4年4月1日以降に建築確認申請を行う建築物

　建築計画概要書（第二面）に「建築基準法第12条第1項の規定による調査の要否」を記載する項目がありますので、「要」にチェックし、建築確認申請の手続きを行ってください。

■その他の建築物

　「定期報告対象建築物の建築等通知」に必要事項を記入して、建築安全推進課に御提出ください。詳しくは、こちらのページを御覧ください。（※「定期報告対象建築物の建築等通知」の様式は様式ダウンロードへ。）