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【2】 定期報告の対象建築物について

ページ番号285300

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2022年6月29日

あなたの建物は定期報告の対象ではありませんか?

 定期報告には,建築物の定期報告と建築設備,防火設備,昇降機,工作物の定期報告があります。

 それぞれの報告の対象となる建築物の要件,報告時期については,次のリーフレット「建築基準法に基づく定期報告制度について」及びフローチャート「報告対象判定フローチャート」を御確認ください。

定期報告の対象建築物とは

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定期報告の対象面積等に関するよくある質問と回答

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定期報告の対象建築物について

対象となる建築物は,下記ア~ウのいずれか1つ以上に該当するもののうち,「建築物の定期報告」はリーフレットP2の表1,「建築設備・防火設備の定期報告」はリーフレットP3の表3に該当するものです。

  ア.リーフレット記載の用途番号1~9又は倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの

  イ.階数が3以上で,リーフレットに記載の用途番号1~9又は倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの

  ウ.リーフレットに記載の用途番号10の用途に供する建築物のうち階数が5以上で延べ面積が1,000㎡を超えるもの

報告の対象外・所有者変更等の場合

今年の報告の対象外となる場合や,建築物の所有者や管理者が変更となった場合は,「変更・対象外等理由報告書」に必要事項を記入して,京都市へ提出してください。(※「変更・対象外等理由報告書」の様式は様式ダウンロードへ。)

 ■  対象外: 用途・面積が該当しない,規模縮小により該当しなくなった,対象建築物を取り壊した 等

 ■  変更等: 人事異動や建築物の売却等で所有者・管理者等が変更した 等

新たに定期報告対象建築物を建築等した場合

■令和4年4月1日以降に建築確認申請を行う建築物

 建築計画概要書(第二面)に「建築基準法第12条第1項の規定による調査の要否」を記載する項目がありますので,「要」にチェックし,建築確認申請の手続きを行ってください。

■その他の建築物

 「定期報告対象建築物の建築等通知」に必要事項を記入して,建築安全推進課に御提出ください。詳しくは,こちらのページを御覧ください。(※「定期報告対象建築物の建築等通知」の様式は様式ダウンロードへ。)

お問い合わせ先

都市計画局 建築指導部 建築安全推進課
お問い合わせ及び事前通知受付時間:午前8時45分から11時30分まで 午後1時00分から3時00分まで
報告書提出:(建築物)午前9時00分から11時30分まで(建築設備,防火設備)午前8時45分から11時30分まで
概要書閲覧:午前9時00分から12時00分まで 午後1時00分から5時00分まで
電話:075-222-3613 ファックス:075-212-3657

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