京都市地域連携型空き家対策促進事業

令和5年度の新規取組団体の募集はございません。

　地域の空き家対策において、取組過程で生じる課題・悩みとその解決策をQ&A形式で紹介する「地域で取り組む空き家対策ガイドブック」を作成しました。ガイドブックでは、地域連携型空き家対策促進事業に取り組んでいる団体の取組や市の制度を交えて紹介しています。
　現在、空き家対策に取り組んでおられる地域やこれから取り組もうとされている地域の皆さまにとっての参考になれば幸いです。

　こちらからご覧ください。

　京都市における空き家の総数は約106,000戸で、およそ8軒に1軒が空き家となっています(平成30年住宅・土地統計調査）。空き家の増加は、防犯、防災の面だけでなく町並みやコミュニティの維持の面から、地域の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、京都市では、空き家の発生の予防、活用及び適正な管理によって地域が活性化することを目指し、平成22年度から『地域連携型空き家対策促進事業』を実施しています。

　 地域の自治組織等がコーディネーターや専門家（学識経験者や不動産事業者等）と連携して行う空き家の解消に向けた取組を京都市が支援するもので、これまでに50を超える地域・団体で取組を実施しています。

　具体的には、以下のような不安を解消できます。

　・「空き家の問題を知りたい…」
　　→　勉強会の開催
　・「不動産の登記や空き家の活用方法など専門家に相談したい…」
　　→　地域に専門家を派遣
　・「空き家の数など地域の現状を知りたい…」
　　→　空き家調査の実施
　・「空き家を利用して地域に移住者を呼び込みたい…」　
　　→　空き家所有者への働きかけ
　・「地域に子育て世代など若い世代に住んでほしい…」
　　→　地域の暮らし方・ルール・魅力の発信

　≪取組体制の例≫

　地域の自治組織等が当事業を実施するに際し、必要な経費を一定額まで補助します。

• 　補助金額　1団体につき年間最大50万円（＊）
• 　補助期間　4年間（但し、毎年の助成を保証するものではありません。）
  ＊但し、事業取組団体が複数の学区で構成されている場合は、50万円にその学区数を乗じた額を補助金の上限額とします。

　【助成対象とする経費例】

• 空き家実態調査等に要する経費（調査の実施・集計・分析等）
• 空き家の不動産登記事項証明書の取得費用
• 空き家所有者等へのアンケート調査に要する経費（郵送代、印刷代、封筒代、アンケートの集計・分析等）
• 住民・空き家所有者向けのチラシ・パンフレット等の印刷費
• 地域の魅力や暮らし方のルールに関するパンフレット等の印刷費
• 各種会議、勉強会、相談会等の会場費、資料代、講師謝礼等

　地域からの要望に応じて、不動産の活用・流通をサポートする不動産事業者（地域の空き家相談員）や、不動産登記の相談に応じる司法書士などの専門家を紹介します。

　取組団体が一堂に会し、事業の進捗状況や課題について情報や意見の交換を行う事業実施団体の交流の場を提供します。

　当該地域に応じた事業の進め方について、アドバイスや情報提供を行います。

これまでに63地域・43団体が取り組んでいます。

北区

紫野学区、小野郷学区、紫竹学区、中川学区

上京区

春日学区、桃薗学区、成逸学区、待賢学区、正親学区

左京区

大原学区、養徳学区、久多学区、左京北部山間地域（花脊学区、別所学区、広河原学区）、吉田学区、静原学区、北白川学区、鞍馬学区（鞍馬本町、鞍馬貴船町、鞍馬二ノ瀬町）

中京区

梅屋学区、銅駝学区、竹間学区、朱雀第一学区、朱雀第三学区、朱雀第六学区、朱雀第七学区、乾学区、明倫学区

東山区

六原学区、粟田学区、今熊野学区、有済学区、月輪学区

山科区

安朱学区、勧修学区、山階南学区、鏡山学区、西野学区、山階学区、音羽川学区、音羽学区、大塚学区、大宅学区、小野学区、百々学区、陵ケ岡学区(山科区は全13地域を1団として計上)

下京区

有隣学区、修徳学区、菊浜学区

南区

唐橋学区

右京区

京北地域（黒田学区、山国学区、弓削学区、周山学区、宇津学区、細野学区）、宕陰学区

西京区

洛西ニュータウン（新林学区、竹の里学区、境谷学区、福西学区）、川岡学区、大原野学区

■令和3年度

地域連携型空き家対策促進事業　～取組地域の情報交換会～を令和4年2月4日にオンラインで開催いたしました。

■令和2年度

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため「情報交換会」を中止とし、実施予定であった「取組事例の発表」に代わるものとして、上京区正親学区にインタビューを行いました。