京都市地域連携型空き家対策促進事業

平成31年度（2019年度）の取組団体を募集します。

　そのため，京都市では，空き家（注）の発生の予防，活用及び適正な管理によって，地域が活性化することを目指し，平成22年度から「地域連携型空き家対策促進事業」を実施しています。

平成22年3月に策定した京都市住宅マスタープランでは，本事業をシンボルプロジェクトと位置付けています。

（注）本事業で対象とする空き家は，主に一戸建てや長屋建てを想定しています。

　 地域の自治組織等がコーディネーターや専門家（学識経験者や不動産事業者等）と連携して行う空き家の解消に向けた取組を京都市が支援するもので，これまでに56地域・団体で取組を実施しています。

• 空き家対策に取り組む地元の体制の整備（空き家対策会議等の設置，定期的な開催）
• 空き家の発生予防につながる講座や相談会等の開催（おしかけ講の利用など）
• 空き家マップ，空き家台帳の作成，更新方法の確立（空き家情報の防犯，防災等のまちづくりへの活用）
• 空き家所有者の意向確認，まちの活性化につながる活用方法の提案による空き家の活用促進
• 空き家に関連する地域のルール等の作成，運用（空き家活用についての地域の考え方，すまいを空き家にする際の地域の自治組織等への連絡ルール，空き家の維持管理，新規入居者への対応など）
• 地域コミュニティの継続に向け，入居希望者への地域情報の発信や，入居希望者への地域情報の発信（パンフレットの作成，ホームページの作成など）

• 　補助金額　1団体につき年間最大50万円（＊）
• 　補助期間　4年間（但し，毎年の助成を保証するものではありません。）
  ＊但し，事業取組団体が複数の学区で構成されている場合は，50万円にその学区数を乗じた額を補助金の上限額とします。

　【助成対象とする経費例】

• 空き家実態調査等に要する経費（調査の実施・集計・分析等）
• 空き家の不動産登記事項証明書の取得費用
• 空き家所有者等へのアンケート調査に要する経費（郵送代，印刷代，封筒代，アンケートの集計・分析等）
• 住民・空き家所有者向けのチラシ・パンフレット等の印刷費
• 地域の魅力や暮らし方のルールに関するパンフレット等の印刷費
• 各種会議，勉強会，相談会等の会場費，資料代，講師謝礼等

北区

紫野学区，小野郷学区

上京区

春日学区，桃薗学区，成逸学区，待賢学区，正親学区

左京区

大原学区，養徳学区，久多学区，左京北部山間地域（花脊，別所，広河原），吉田学区

中京区

梅屋学区，銅駝学区，竹間学区，朱雀第一学区，朱雀第三学区，朱雀第六学区，朱雀第七学区，乾学区，明倫学区

東山区

六原学区，粟田学区，今熊野学区，有済学区，月輪学区

山科区

安朱学区，勧修学区，山階南学区，鏡山学区，西野学区，山階学区，音羽川学区，音羽学区，大塚学区，大宅学区，小野学区，百々学区，陵ケ岡学区

下京区

有隣学区，修徳学区，菊浜学区

南区

唐橋学区

右京区

京北地域，宕陰学区

西京区

洛西ニュータウン（新林・竹の里・境谷・福西），川岡学区