京都市地域連携型空き家対策促進事業

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言は解除されましたが，密接を避け，新たな感染拡大を防止するため，
可能な限り，本制度の申込は郵送（書留，レターパック等）で御提出いただきますよう，御協力をお願いいたします。

令和2年度の取組団体を募集します。

※年度途中で予算額に達した場合は，受付を終了します。

京都市地域連携型空き家対策促進事業実施要綱

京都市地域連携型空き家対策促進事業補助金交付要綱

　京都市における空き家の総数は約106,000戸で，およそ8軒に1軒が空き家となっています(平成30年住宅・土地統計調査）。空き家の増加は，防犯，防災の面だけでなく町並みやコミュニティの維持の面から，地域の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

　そのため，京都市では，空き家の発生の予防，活用及び適正な管理によって地域が活性化することを目指し，平成22年度から『地域連携型空き家対策促進事業』を実施しています。

　京都市では，当事業によりまちづくりの中で空き家対策に取り組む地域を増やしていきたいと考えており，事業に取り組む団体を募集しています。

　 地域の自治組織等がコーディネーターや専門家（学識経験者や不動産事業者等）と連携して行う空き家の解消に向けた取組を京都市が支援するもので，これまでに50を超える地域・団体で取組を実施しています。

　具体的には，以下のような不安を解消できます。

　・「空き家の問題を知りたい…」
　　→　勉強会の開催
　・「不動産の登記や空き家の活用方法など専門家に相談したい…」
　　→　地域に専門家を派遣
　・「空き家の数など地域の現状を知りたい…」
　　→　空き家調査の実施
　・「空き家を利用して地域に移住者を呼び込みたい…」　
　　→　空き家所有者への働きかけ
　・「地域に子育て世代など若い世代に住んでほしい…」
　　→　地域の暮らし方・ルール・魅力の発信

　≪取組体制の例≫

• 　補助金額　1団体につき年間最大50万円（＊）
• 　補助期間　4年間（但し，毎年の助成を保証するものではありません。）
  ＊但し，事業取組団体が複数の学区で構成されている場合は，50万円にその学区数を乗じた額を補助金の上限額とします。

　【助成対象とする経費例】

• 空き家実態調査等に要する経費（調査の実施・集計・分析等）
• 空き家の不動産登記事項証明書の取得費用
• 空き家所有者等へのアンケート調査に要する経費（郵送代，印刷代，封筒代，アンケートの集計・分析等）
• 住民・空き家所有者向けのチラシ・パンフレット等の印刷費
• 地域の魅力や暮らし方のルールに関するパンフレット等の印刷費
• 各種会議，勉強会，相談会等の会場費，資料代，講師謝礼等

(1) 自治会，町内会その他の地域住民の組織する団体又はそれらの団体と連携して活動する住民グループ

(2)事業に適切に取り組む体制にあること

　※年度途中で予算額に達した場合は，募集を締め切ります。

　なお，選定に際してヒアリングをさせていただく場合があります。

京都市都市計画局　まち再生・創造推進室　　

電話　075－222－3503

〒604－8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

【受付時間：平日午前9時～午前11時30分・午後1時30分～午後5時】

　（土・日曜日，祝日，年末年始を除く）

これまでに58地域・団体が取り組んでいます。

北区

紫野学区，小野郷学区

上京区

春日学区，桃薗学区，成逸学区，待賢学区，正親学区

左京区

大原学区，養徳学区，久多学区，左京北部山間地域（花脊，別所，広河原），吉田学区，静原学区

中京区

梅屋学区，銅駝学区，竹間学区，朱雀第一学区，朱雀第三学区，朱雀第六学区，朱雀第七学区，乾学区，明倫学区

東山区

六原学区，粟田学区，今熊野学区，有済学区，月輪学区

山科区

安朱学区，勧修学区，山階南学区，鏡山学区，西野学区，山階学区，音羽川学区，音羽学区，大塚学区，大宅学区，小野学区，百々学区，陵ケ岡学区

下京区

有隣学区，修徳学区，菊浜学区

南区

唐橋学区

右京区

京北地域，宕陰学区

西京区

洛西ニュータウン（新林・竹の里・境谷・福西），川岡学区