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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

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2021年4月1日

押印が不要となる図書について

 令和3年1月1日に「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が施行されることに伴い,国交省関連省令又は国交省関連要綱の様式について,押印が廃止されることとなりましたのでお知らせします。

 また,令和3年4月1日から,本市の要綱等により定められた図書についても,押印及び署名を不要とすることとしましたのでお知らせいたします。

 なお,委任状については,押印のあるものの添付をお願いしております。押印のないものの添付も可能ですが,必要に応じ,委任者に委任事項を確認させていただく場合がございます。

押印不要の図書

  • 計画書
  • 変更計画書
  • 届出書
  • 変更届出書
  • 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書
  • 建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書
  • 建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書
  • 設計図書(施行規則第一条関係)
  • 京都市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく適合性判定等に関する要綱に基づく全ての様式

建築物省エネ法における届出等の円滑な実施について(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大予防のため,臨時措置として以下の対応を実施します。

(1)届出等の郵送受付について

建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律について

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が,平成27年7月8日に公布され,容積率特例,表示制度等の誘導的措置は平成28年4月1日に施行,建築物エネルギー消費性能基準への適合義務,届出等の規制的措置は平成29年4月1日に施行されました。

 また,令和元年5月17日には,「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が公布され,6箇月以内施行(令和元年11月16日施行)と2年以内施行(令和3年4月1日施行)の2段階で施行されました。

法の概要
(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
(2)中規模以上の建築物に対する届出義務
(3)省エネ向上計画の認定(容積率特例)
(4)エネルギー消費性能の表示

関係法令等は,国土交通省のホームページ外部サイトへリンクしますをご覧ください。

各制度の京都市における手続きなどについては,下記のページをご覧ください。

建築物エネルギー消費性能基準への適合義務・適合性判定について
建築物の建築に関する届出について
認定制度(建築物エネルギー消費性能向上計画認定・建築物のエネルギー消費性能に係る認定)について

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築審査課

電話:075-222-3616 【受付時間】午前8時45分~11時30分,午後1時~3時 (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)

ファックス:075-212-3657

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