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らくなん進都産業集積地区建築条例

ページ番号190986

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2019年12月6日

 

【重要】 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため,現在,お問い合わせや申請書類の提出等については,出来る限り電話・メール・郵送での対応をお願いしています。

 本ページに関するお問い合わせや申請書類の提出にあたっては,まずはお電話(075-222-3620 京都市 都市計画局 建築指導部 建築指導課 企画基準係)をお願いします。

 

条例の名称

京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)らくなん進都産業集積地区建築条例

制定:平成27年11月11日 京都市条例第13号 (施行:平成27年12月1日)

改正:令和元年11月8日 京都市条例16号 (施行:令和元年12月6日)

条例の主な目的

 らくなん進都産業集積地区の区域内において建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めることにより,産業の集積を図り,本市の経済基盤の強化に寄与する土地利用を促進することを目的とする。

制限内容

 特別用途地区と指定される区域において,工場,研究施設及び事務所以外の用途に供する建築物並びに敷地面積1,000平方メートル未満の建築物の建築に関し床面積の上限を定めるものである。

※本条例の制限以外の制限(用途地域による制限や容積率による制限など)は別途適用があります。

※詳細は条例本文をご確認ください。

第一種地区・第二種地区・第四種地区

床面積の上限を定める建築物の部分(指定容積率から100%~200%を減じた規模)

  1. 工場,研究施設,事務所とそれらの建築物に付属する建築物 以外の用途に供する部分

(参考)本条例の制限が適用されない建築物

下記1から4の用途のみに供する建築物

  1. 工場
  2. 研究施設
  3. 事務所
  4. 1から3までの建築物に付属する建築物

第三種地区

床面積の上限を定める建築物の部分(指定容積率から100%~200%を減じた規模)

敷地面積が1,000平方メートル未満の場合

  1. すべての建築物

敷地面積が1,000平方メートル以上の場合

  1. 研究施設,事務所とそれらの建築物に付属する建築物 以外の用途に供する部分

(参考)本条例の制限が適用されない建築物

敷地面積が1,000平方メートル以上の下記1から3の用途のみに供する建築物

  1. 研究施設
  2. 事務所
  3. 1及び2の建築物に付属する建築物

制限内容の図解

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適用範囲

らくなん進都産業集積地区に係る都市計画の決定告示があった区域

らくなん進都産業集積地区

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敷地が適用区域に入っているかの確認方法

 計画地がらくなん進都産業集積地区に指定されているかどうかについては,京都市都市計画局都市計画課に備え付けの縦覧図又は京都市都市計画方法等の検索でご確認してください。

 また,らくなん進都進都産業集積地区の第一種地区から第四種地区のうち,どの区域に区分されているかについては,京都市都市計画局都市計画課の特別用途地区のページからご確認ください。

 なお,決定告示のあった区域の問い合わせは,京都市都市計画局都市計画課(TEL 075-222-3505)にお願いします。

条例本文

らくなん進都産業集積地区建築条例

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築指導課

電話:075-222-3620 【受付時間】午前8時45分~11時30分,午後1時~3時 (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)

ファックス:075-212-3657

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