【4】　定期報告書類作成について（建築設備）

　検査方法や判定基準は、平成20年国土交通省告示第285号に示されています。

　また、一般財団法人 日本建築設備・昇降機センターから建築設備定期検査業務基準書(2023年改訂版)、建築設備定期検査業務基準書－改正定期検査告示（令和7年7月1日施行）－（「建築設備定期検査業務基準書2023年版」追補）が発行されていますので参考に御活用ください。

　(1)　定期報告提出チェックシート

　(2)　受付管理票（やむを得ず紙で提出する場合のみ）

　(3)　定期検査報告書（第36号の6様式）

　(4)　定期検査報告概要書（第36号の7様式）

　(5)　検査結果表（別記第1号から第3号）

　(6)　関係写真（別添様式）

　(7)　換気状況評価表・換気風量測定表・排煙風量測定記録表・照度測定表（別表1から別表4）

　(8)　検査実施区分書

　(9)　添付図面（付近見取図、配置図、排煙設備等の機械及び器具の位置図）

　　※　(1)及び(3)から(8)の様式については、様式ダウンロードの入力支援ファイルに含まれています。

　　※　検査対象建築設備によって不要となる書類もありますので、詳しくは「建築設備の定期検査報告書の解説」を御覧ください。

電子申請サービスによる提出方法等を記載しています。

　以下を参考に御活用いただき、よりスムーズな受付にお役立てください。

　毎年12月25日までに報告が必要です。

　　（検査済証の交付を受けた建築設備等は、交付後初回定期報告のみ、免除されることがあります。）

　建築審査課設備審査係(電話075-222-3616）

　電子申請サービスによる提出をお願いします。

　　※　窓口・お電話でのご相談（午前8:45～11:30　午後1:00～3:00）

　建築設備、防火設備の提出窓口は、建築審査課です。

• 電子申請サービスによる提出をお願いします。やむを得ず、窓口に持参される場合は、午前8時45分から11時30分の間の来庁に御協力お願いします。午後からは現場調査等で、お越しいただいても対応できない場合がございますので御了承ください。

【注意点】

• 報告期日（12月25日）が近づくと調査・検査が混み合うことが予想され、また報告期日直前は受付が大変混み合いますので、早めに御提出ください。
• 電子申請の開始に伴い、副本は不要となります。それに伴い、副本への押印についても廃止します。
• 電子申請サービスによる受付の完了は、電子メールにてお知らせします。
• 報告の際の手数料は不要です。

　調査者は、建築物の所有者又は管理者に京都市からの連絡・指示事項を伝えると同時に、有資格者として、建築物の適切な維持管理に関する説明や、改善に関するアドバイスをしてください。

所有又は管理する建築物について、特に以下の点を確認し、引き続き適切な維持管理をしてください。

• 　報告内容に「要是正」となっている項目（既存不適格を除く。）がある場合、改善を行い、以下「改善完了の報告」のとおり報告をしてください。
• 　既存不適格項目については、防災上好ましくない状態ですので、計画的に改善してください。
• 　建築物に関する事件・事故が相次いでいます。近年発生した事件・事故に係る情報とその対策を以下に掲載していますので、今回報告された建築物の現状と照らし合わせ、対策を検討してください。
  　事件・事故に係る情報
  　「命を守る建物にする心得集」

• ※報告内容に応じて、京都市から所有者又は管理者に、維持管理や改善予定の状況等について確認をすることや現場調査を行うことがあります。
• ※提出された定期報告の概要書は閲覧の対象です。

　「要是正」となっている検査項目（既存不適格を除く。）がある場合、改善を行い、以下のリンクから報告をしてください。

　改善完了報告書は電子申請で受付をしています。電子申請サービス（改善完了報告用）による提出をお願いします。

　○提出に必要な添付図書

• (1)　図面　要是正箇所が示されている平面図を作成し、添付してください。要是正箇所以外の平面図は不要です。
• (2)　写真　要是正箇所が改善されたことが分かる写真を作成し、添付してください。