スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

「京都市市営住宅ストック総合活用計画」の策定について

ページ番号95813

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2011年2月10日

広報資料

平成23年2月9日

都市計画局(すまいまちづくり課 電話222-3635)

「京都市市営住宅ストック総合活用計画」の策定について

 平成22年3月に策定した「京都市住宅マスタープラン」では,「市営住宅ストックを長く有効に活用する」という方針を定めています。

 この度,その方針を具体化する実施計画として,市営住宅の各団地,住棟ごとの活用方針等を示した「京都市市営住宅ストック総合活用計画」(以下「ストック計画」という。)を策定しましたので,お知らせします。

1 計画の位置付け

  • 京都市基本計画(平成22年12月策定)では,重点戦略の一つである「低炭素・循環型まちづくり戦略」として,ストックを有効活用したまちづくりの推進が位置付けられています。
  • 京都市住宅マスタープランでは,市営住宅を住宅セーフティネットの中核として位置付け,長く有効に活用するために,適切な更新と維持管理を図るための新たな「市営住宅ストック総合活用計画」を策定することとしています。さらに,コミュニティに配慮した団地づくりや団地内外とのコミュニティの活性化に資する施設整備を図ることとしています。

2 計画の内容

(1)計画期間

 平成23年度から平成32年度までの10年間

 

(2)計画の対象

 市営住宅 99団地,702棟,23,616戸(平成22年11月1日現在)

 

(3)市営住宅の状況

  • 市営住宅ストックは,築30年以上経過したものが約6割を占めています。また,耐震性能が不足している住戸や高齢者等への対応ができていないものが多くあります。
  • 市営住宅の入居者については,65歳以上の高齢者のいる世帯が約5割です。(京都市の高齢者のいる世帯の割合は約3割)

 

(4)ストック活用の基本方針

 環境問題への対応は,最も重要なテーマであり,「住宅を作っては壊す」というフロー重視の考え方から,「しっかりと手入れして,長く大切に使う」というストック重視の考え方に転換し,次の4つの基本方針をもって取り組むこととします。

  1. 長期有効活用に向けて適切な維持管理と改善を実施します。具体的には,住棟の状況に応じて,耐震改修やエレベーター設置によるバリアフリー化等を進めます。
  2. 公営住宅※1の建て替えは,老朽化等の著しいものに限定し,最小限に抑制します。また,改良住宅※2は,これまでと同様の建て替えはせずに,適切に改善された住宅への住み替えによる集約を進め,用途の廃止や,転用などの活用を図ります。
  3. 耐用年限を経過した木造住宅等については,用途廃止します。
  4. 建て替えや集約を行う団地については,団地ごとに実施計画として団地再生計画を策定し,建て替え,集約,改善等の事業を総合的に実施します。また,団地再生計画では,住戸の転用や敷地の活用により,高齢化や子育て支援等の団地内外の課題への対応,コミュニティの活性化に資する施設の整備も進めます。

 

(5)各団地及び住棟の活用方針

 現在保有する市営住宅ストックに対して,具体的に事業を進めるに当たり必要となる耐震性能などについて客観的評価を行ったうえで,ストック活用の4つの基本方針に基づき,必要な改善,建て替え,集約等について,住棟や団地ごとに活用方針の判定を行っています。

 

団地及び住棟活用方針一覧

住棟活用方針

 継続活用※3

 全面的改善

 建て替え

 集約

 用途廃止

467棟 

1棟

26棟

58棟

150棟

(20,906戸)

(380戸)

(615戸)

(1,435戸)

(280戸)

団地活用方針

 継続活用団地

 団地再生計画検討団地

 用途廃止団地

72団地

16団地

11団地

(18,669戸)

(4,717戸)

(230戸)

 

※1 公営住宅法に基づき,住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し,又は転貸することにより,国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として建設する住宅
※2 住宅地区改良法に基づき,不良住宅が密集する地区の住環境改善等に伴い,住宅に困窮する従前居住者向けに供給する公的な賃貸住宅
※3 全面的改善を行うものを除く。

3 今後の取組

  • 本ストック計画に基づき,市営住宅の耐震改修やエレベーター設置によるバリアフリー化等を着実に推進し,市営住宅の住宅セーフティネット(安全網)機能の充実を図って参ります。
  • 耐震改修を優先して実施しますが,バリアフリー化などの事業を同時期に実施することによるコストの削減,入居者への影響の軽減等も踏まえ,総合的に判断しながら進めます。

4 ホームページへの掲載

 住宅室すまいまちづくり課のホームページに,計画の全文及び概要版を掲載します。

 

「京都市市営住宅ストック総合活用計画」の策定について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室すまいまちづくり課

電話:075-222-3635

ファックス:075-222-3526

メールアドレス:sumamachi@city.kyoto.lg.jp

フッターナビゲーション