「京都市市営住宅ストック総合活用指針」の策定について

　令和3年9月に策定した「京都市住宅マスタープラン（京都市住生活基本計画）」（以下，「住宅マスタープラン」という。）では，将来像の実現に向けた施策の方向性として，「公民連携による総合的な住宅セーフティネットの構築」や「将来を見据えた市営住宅の最適化」を掲げています。

　この度，住宅マスタープランに基づく，市営住宅ストックに関する内部指針として，市営住宅の各団地，住棟ごとの活用方針等を示した「京都市市営住宅ストック総合活用指針」を策定しました。

　本指針は，住宅マスタープランにおける市営住宅ストックの活用に関する内部指針及び「京都市公共施設マネジメント基本計画」における市営住宅部門の施設類型別計画として位置付けます。

　令和3年度から令和12年度までの10年間

　市営住宅　94団地（※），591棟，23,113戸（令和3年4月1日時点）

　※管理上の団地数

　住宅マスタープランでは，市営住宅施策の方向性として，「入居者が安心してくらしていくための対応」，「市営住宅の役割を踏まえた新たなニーズへの対応」，「より一層の経営的な視点」及び「公民連携の充実」といった4つの視点を総合的に考慮し，将来を見据えた最適化を図ることを掲げています。

　この方向性を踏まえ，本指針では，市営住宅ストック活用の基本方針として次の4つを定めます。

ア　すまいの安心・安全の確保

　最優先で取り組むべき耐震性の確保と浴室（浴槽）の設置を進めます

イ　市営住宅の的確な供給

　市営住宅に対する住宅確保要配慮者のニーズが一定充足していることを前提に，需要に見合った管理戸数及び供給戸数への見直し（保有量の最適化）を進めます。

　また，将来需要への対応として，新築住棟に一定数の小規模な住宅を整備するほか，車いす常用者向けの住戸など，市営住宅での整備が望ましい住宅の検討を進めます。

ウ　更新時期の平準化と将来を見据えた市営住宅ストックの整備

　今後も住棟を有効に活用するため，計画的に維持管理を進める中，長寿命化を図ります。

　また，ニュータウン等については，将来の団地の在り方や再生手法等の検討を進めます。　

エ　市営住宅団地のコミュニティの再生及びまちづくりへの活用

　事業により生じる用地については，民間活力の積極的な活用による財政負担の軽減を図りつつ，団地内のみならずその周辺の多様なコミュニティの活性化や文化・福祉の向上など，本市全体の持続可能なまちづくりに資する活用を検討していきます。

　市営住宅ストック活用の基本方針の実現に向け，令和3年4月1日時点で保有する市営住宅ストックについて，建築年次や耐震性能，浴室の設置状況，過去の改善履歴等を踏まえ，団地ごとの活用方針を判定し，取り組みを進めます。

※　一部の団地において，団地内の住棟を2つの住棟群に分け，各住棟群を1団地として活用方針の判定を行っています。

　本指針では，計画期間終了時点で，入居者がいる全ての住戸で耐震性が確保され，かつ，浴室が設置されている状況を目指します。

　そのため，団地再生事業等により，市営住宅の耐震性の確保及び浴室の設置に最優先で取り組みます。

　今後も継続して活用する団地については，入居者の状況，立地，応募倍率や財政状況等を踏まえつつ，優先的に実施する団地を選定して進めていきます。