行政機関等匿名加工情報提供に関する提案の募集について

　行政機関等が保有する個人情報を、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第111条の規定に基づいて、個人が識別できないよう「匿名加工」して民間事業者等に提供することで、「新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現」を図るため、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。

行政機関等匿名加工情報提供に関する提案の募集要項は次のとおりです。

令和6年5月1日（水曜日）から令和6年7月1日（月曜日）まで

提案の対象となる具体的な個人情報ファイルは、京都市ホームページに個人情報ファイル簿の形式で掲載しています。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000309628.html

令和5年度の提案募集に際してなされた質問に関し、回答内容を掲載します。

なお、令和6年度の提案募集に際して質問がなされた場合には、回答内容を追加で掲載します。

　行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人その他の団体の別を問いません。また、単独提案、共同提案のいずれも可能です。ただし、法第113条等の規定により、次に掲げる⑴から⑼まで（欠格事由）のいずれかに該当する者は提案できません。

⑴未成年者

⑵心身の故障により適正な事業執行ができない者

⑶破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

⑷刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

⑸行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者

⑹暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる

⑺京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者

⑻会社更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生手続の申立てがなされている者

⑼法人その他の団体であって、その役員のうちに上記⑴から⑻までのいずれかに該当する者であるもの

提案に当たっては、次に掲げる書類を提出してください。

・　提案をする者の本人確認書類

・　（代理人による提出の場合）委任状

提案については、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査します。

⑴提案者が法第113条各号（欠格事由）のいずれにも該当しないこと。

⑵提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点から見て1,000人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

⑶特定される加工の方法が特定の個人を識別できないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして規則第62条で定める基準に適合するものであること。

⑷行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

⑸利用期間が事業の目的内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間であること。

⑹提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用目的・方法、漏えい防止等の適切な管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

⑺提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に京都市の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。

提案に対する審査結果は、各提案者に個別に通知します。