行政機関等匿名加工情報提供制度について（令和5年4月1日から）

　個人情報保護法の適用により、都道府県及び政令市では行政機関等匿名加工情報提供制度が法定事項となり、京都市でも令和5年度から開始することとなります。

　国の定める審査基準に適合し、市と契約した民間企業や学術研究機関（以下「提案者」といいます。）に行政機関等匿名加工情報（以下「匿名加工情報」といいます。）を提供することで、新たな産業の創出や活力ある経済社会の実現に繋がることが期待されています。

　匿名加工情報は、行政機関が保有する個人情報を特定の個人を識別することができないよう加工し、かつ、当該個人情報を復元できないよう、国が定める加工基準に従い作成する情報であり、市民の皆様の個人情報を提案者に提供するものではありません。

・特定の個人を識別することができる記述等（例：氏名）の全部又は一部を削除（置換を含む。以下同じ。）する。

・個人情報と他の情報とを連結する符号（例：委託先に渡すために分割したデータと紐づけるID）を削除する。

・特異な記述等（例：年齢120歳）を削除する。

　提案から提供までは次のような流れで行われます。

提案の募集

　毎年度1回以上、30日以上の期間を定めて、募集に必要な事項を公示のうえ、提案の募集を行います。

　応募される方は、市が公表する個人情報ファイル簿から提供を希望する個人情報ファイルを選択し、提案書類を提出してください。

　なお、提案募集の対象となる個人情報ファイルは次の3要件を満たしているものとなります。

　（1）個人情報ファイル簿に掲載された個人情報ファイル

　（2）公文書公開請求がされた場合に、全部又は一部公開されるもの

　（3）行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で加工が可能なもの

　※　個人情報ファイル簿を公表しておりますので、応募をご検討の際は、こちらをご覧ください。

提案に対する審査・審査結果の通知

　提案者からの提案について、国の定める審査基準に従い、市において審査を行い、審査の結果を提案者に対して個別に通知します。

　産業目的での利活用が重要であることと同様に、学術目的での利活用も重要であるため、大学等の学術研究機関に対しても提供することができる制度です。

・提案者が欠格事由（未成年者や禁固刑等の刑に処せられて2年を経過しない者等）に該当していないこと。

・提案の内容が国が定める加工基準に合致していること。

・提案する事業の目的及び内容が新産業の創出等に資するものであること。

・漏えい防止等の安全管理措置が適切であること。

契約の締結・匿名加工情報の提供

　審査基準に適合する旨の通知を受けた提案者は、契約締結の申込書の提出及び手数料の納付をすることで、市と匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。

　契約締結後、市は、匿名加工情報を作成し、提案者に提供を行います。

　提供を受けた提案者は、提案した利用目的の範囲内で事業の用に供することができます。

　※　提供を受けた匿名加工情報をそのまま転売することは、法の趣旨に照らして認められません。

　また、市で作成した匿名加工情報の内容については、個人情報ファイル簿に記載し、公表します。

※　本制度は全国的に導入されるものであり、標準額として国が政令で定める額と同額を京都市個人情報保護条例に規定しています。

　匿名加工情報を取り扱う者に対しては、加工の方法に関する情報の取得や、本人を識別するために他の情報と照合することが禁止されており、違反行為を行った者に対しては、個人情報保護委員会による違反行為の中止等の勧告や命令、当該勧告等に従わない場合の罰則が規定されています。

　また、匿名加工情報の提供を受けた提案者等の匿名加工情報取扱事業者に対しては、安全管理措置等の義務が課されます。