スマートフォン表示用の情報をスキップ

住宅に 関係して もらうことの できる お金

ページ番号251138

2019年4月26日

住宅に 関係して もらうことの できる お金

木造住宅の耐震診断士派遣

(詳しい 話を きく ところ)京安心すまいセンター 耐震・省エネ化などの相談 電話 075-744-1631

【対象】1981年5月31日以前に つくりはじめた、市が きめた 条件に あう 木造の 家

【内容】耐震診断士が 家へ きて 、家を しらべます。耐震診断士は 地震のとき  建物が 安全か しらべる人です。(無料)

 

京町家の耐震診断士派遣

(詳しい 話を きく ところ)京安心すまいセンター 耐震・省エネ化などの相談 電話 075-744-1631

【対象】1950年11月22日以前に つくりはじめた、市が きめた 条件に あう 京町家<京都に ある 昔の 家>

【内容】耐震診断士が 家へ きて、家を しらべます。耐震診断士は 地震のとき 建物が 安全か しらべる人です。(無料)

 

京町家の基本計画作成

(詳しい 話を きく ところ)京みやこ安心すまいセンター 耐震・省エネ化などの相談  電話 075-744-1631

【対象】これまでに 京都市の 耐震診断士派遣事業を 利用した 京町家

【内容】地震につよくするために 家を 改造する 計画を つくります。(2万円は 自分で 負担して ください)

 

【令和4年度から 休止】まちの匠<家の 専門の人>の 知恵を いかした 京都型耐震・防火リフォーム支援事業

(詳しい 話を きく ところ)京みやこ安心すまいセンター 耐震・省エネ化などの相談  電話 075-744-1631

【対象】1981年5月31日以前に つくりはじめた、市が きめた 条件に あう 木造の家
     ※ 防火改修工事は 京都市が きめた 場所に ある 家だけ

【内容】地震に つよくするために 改造する 工事に はらう お金の 一部を もらうことが できます(もらうことが できる 金額には 限度が あります)

 

【令和4年度から 休止】分譲マンション耐震化対策事業(耐震診断)

(詳しい 話を きく ところ)建築安全推進課 電話 075-222-3613

【対象】1981年5月31日以前に つくりはじめた、市が きめた 条件に あう 分譲マンション<たてて 売る マンション>

【内容】耐震診断<建物が 地震のとき 安全か しらべる>に はらう お金の 一部を もらうことが できます。(200万円まで)

 

【令和4年度から 休止】分譲マンション耐震化対策事業(耐震改修計画作成)

(詳しい 話を きく ところ)建築安全推進課 電話 075-222-3613

【対象】1981年5月31日以前に つくりはじめた、市が きめた 条件に あう 分譲マンション<たてて 売る マンション>

【内容】地震に つよくするために 改造する 計画を つくるときに はらう お金の 一部を もらうことが できます。

 

【令和4年度から 休止】分譲マンション耐震化対策事業(耐震改修)

(詳しい 話を きく ところ)建築安全推進課 電話 075-222-3613

【対象】1981年5月31日以前に つくりはじめた、市が きめた 条件に あう 分譲マンション<たてて 売る マンション>

【内容】地震に つよくするために 改造する 工事に はらう お金の 一部を もらうことが できます。

 

分譲マンション共用部分バリアフリー改修助成事業 【令和3年度から 募集を 休止 しています】

(詳しい 話を きく ところ)住宅政策課  電話 075-222-3666

【対象】市が きめた 条件に あう 分譲マンション<たてて 売る マンション>の 共用部分<みんなで つかう ところ>

【内容】バリアフリー<障害者や 高齢者が つかいやすい 家にする>のための 工事に はらう お金の 一部を もらうことが できます。(100万円まで)

 

土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

(詳しい 話を きく ところ)建築安全推進課 電話 075-222-3613

【対象】土砂災害特別警戒区域に ある、市が きめた 条件に あう 建物。土砂災害特別警戒区域は、 山が こわれる 危険がある ところです。

【内容】土砂災害について 安全にする 工事に はらう お金の 一部を もらうことが できます。(75.9万円まで)

 

重度障害者住宅環境整備費助成事業(いきいきハウジングリフォーム)

(詳しい 話を きく ところ)京都市身体障害者団体連合会 電話 075-822-0779

【対象】

住宅改造:身体障害者手帳1級か 2級、または 療育手帳A判定の人が すんでいる住宅

移動設備設置<移動しやすくする>:四肢機能障害、両下肢機能障害、または 片上下肢(片マヒ)機能障害1級で、あるくことが むずかしい人が すんでいる住宅

【内容】日常の 生活をしやすくするために 家を 改造した お金の 一部を もらうことが できます。

    住宅改造は50万円まで 移動設備は65万円まで(収入によって ちがいます。)

 

住宅改修費の 支給 (介護保険制度)

(詳しい 話を きく ところ)介護ケア推進課 電話 075-213-5871

【対象】要支援・要介護の人が すんでいる住宅

【内容】手すり<つかむ ところ>を つけたり、床を 段差をなくす 工事をしたとき、介護保険から お金を もらうことが できます。はらう お金の 90パーセント(18万円まで)、80パーセント(16万円まで)、または 70パーセント(14万円まで)を もらうことが できます。

 

介護予防安心住まい推進事業

(詳しい 話を きく ところ)健康長寿企画課  電話 075-222-3419

【対象】

要支援・要介護で、非該当(自立)と 認められた 65歳以上の人で、下の 条件に あう人が すんでいる住宅

  • 「基本チェックリスト」で 体が うごきにくくなる おそれがあると 京都市が 認めて、「事業対象者」になった人
  • 市民税を はらう 必要がない 家庭の人
  • 地域包括支援センターが 住宅の 改造が 必要だと 認めた人。体を うごかす 力を つよくしたり、ころぶことを 防ぐためです。

【内容】市が きめた 条件に あう 改造の 工事に はらう お金の 66パーセントを もらうことが できます。(16万円まで)

 

吹付けアスベスト除去等助成事業

(詳しい 話を きく ところ)建築安全推進課  電話 075-222-3613

【対象】市が きめた 条件に あう 建物

【内容】アスベスト対策(含有調査<はいっているか しらべる>、除去<なくす>など)に はらう お金の 一部を もらうことが できます。(含有調査は 25万円まで、除去などは 100万円まで)

 

細街路対策事業
緊急避難経路整備事業

(詳しい 話を きく ところ)まち再生・創造推進室  電話 075-222-3503

【対象】行き止まりの 狭い 道など

【内容】地震や 火事などのときに 安全に にげることが できるようにする 工事に はらう お金を もらうことが できます。(避難扉<安全に にげるための ドア>を つけたときなど)

 

細街路対策事業
袋路等始端部における耐震・防火改修事業

(詳しい 話を きく ところ)まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503

【対象】行き止まりの 狭い 道の いりぐち(袋路等始端部)に ある、市が きめた 条件に あう 木造建物

【内容】袋路等始端部にある 建物(トンネルの かたちになっている 建物を ふくむ)の 工事に はらう お金を もらうことが できます。地震や 火事に つよくしたり、トンネルの ところを なくす 工事です。

 

細街路対策事業
袋路等始端部整備事業

(詳しい 話を きく ところ)まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503

【対象】行き止まりの 狭い 道の いりぐち(袋路等始端部)の 場所

【内容】袋路等始端部で、にげるときに 邪魔になる建物を なくしたり、道を ひろくするのに はらう お金を もらうことが できます。

 

防災まちづくり推進事業
老朽木造建築物除去事業

(詳しい 話を きく ところ)まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503

【対象】市が きめた 条件に あう 木造建物

【内容】古くなった 木造建物を なくすのに はらう お金の 一部を もらうことが できます。

 

防災まちづくり推進事業
まちなかコモンズ整備事業

(詳しい 話を きく ところ)まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503

【対象】狭い 道に ある 建物が ない 場所など

【内容】地震や 火事などのときに にげる 広場を つくる お金を もらうことが できます。建物を なくした あとの 場所や、建物が ない 場所を 利用して つくる 広場です。

 

防災まちづくり推進事業
危険ブロック塀等改善事業

(詳しい 話を きく ところ)まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503

【対象】市が きめた 条件に あう ブロック塀など

【内容】古い ブロック塀などを なくしたり、かわりの 塀などを つくる お金を もらうことが できます。


分譲マンショ管理アドバイザー派遣事業

(詳しい 話を きく ところ)京安心すまいセンター 電話 075-744-1670

【内容】専門の人(アドバイザー)が マンションの 管理組合<管理している人たちの あつまり>の 運営の 課題について 相談に 応じます。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は、今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

フッターナビゲーション