京都市市民憲章推進協議会委員公募要領

京都市市民憲章推進協議会委員公募要領

1　公募目的
　京都市市民憲章推進協議会において、市民の意見及び提案等を広く求め、今後の市民憲章の推進に反映させるため、委員の一部を公募する。

2　募集人数及び任期
　2名（任期：委嘱開始日から2年）

3　応募資格
　応募日現在、次の要件を満たす方とする。
　　（1）市内に住民登録をしている方
　　（2）年齢18歳以上の方
　　（3）国及び地方公共団体の議員又は常勤の公務員でない方
　　（4）平日の日中に開催される会議に出席できる方
　　（5）外国籍の方は、日本語が理解できる方
　　（6）本市の他の審議会等の委員に、2つ以上就任していない方

4　募集方法等
　（1）各区役所・支所の地域力推進室まちづくり推進担当等で応募用紙を配布し、持参、郵送、ファクシミリ又はメールによる応募を受け付ける。
　（2）郵送の場合は応募期間の末日付けの消印を受けたもの、ファクシミリ又はメールの場合は応募期間の末日付けで送信されたものまでを有効とする。
　（3）受け付けた応募用紙は返却しない。

5　募集期間
　推進協議会の開催日に合わせ、別に定める期間とする。

6　選考方法
（1）応募用紙をもとに、書類選考する。ただし、必要に応じて応募者の面談を行うものとする。
（2）選考結果は、応募者全員に文書又はメールで通知する。

7　解　嘱
　市民公募委員に次の各号の事由が生じたときは、委員の資格を喪失する。
　（1）本要領3の応募資格を失ったとき。
　（2）応募用紙の記載事項に重大な虚偽があることが判明したとき。
　（3）辞退の申し出があったとき。
　（4）その他、委員としてふさわしくない行為があったとき。

8　報　酬
　推進協議会への出席につき、別に定める額を支払う。