中京区基本計画（第2期）　資料編

　中京区の人口は，昭和30年の16万7千人をピークに一貫して減少を続け，平成7年には9万1千人まで落ち込みました。

　しかしその後，都心部のマンション増加などを契機として人口増に転じ，平成22年9月の推計人口では10万5千人まで回復しています。

　中京区の世帯数は，昭和50年の3万4千世帯を底にして増加を続けており，平成22年9月の推計で5万5千世帯となっています。また，これを世帯の型別でみると，区内に居住する世帯のうち，半数以上を単身世帯が占めています。

　中京区では，通勤・通学による流入のため，昼間は夜間の1.6倍程度まで人口が膨らみます。通勤・通学以外にも，観光，買物，ビジネスなどの目的で多くの人が区内を訪れているため，実際の昼間人口はさらに多いと考えられます。

　近年の人口増加に伴い，中京区の出生数は上向いています。全市的には減少傾向にある中，近年10年間で中京区の出生数は2割以上も増えています。

　中京区では，児童数の減少に伴って小学校の統合が実施され，18校から10校に減りましたが，その後の人口増に伴い，統合校の御所南小学校や高倉小学校では児童数が急激に増加しています。

　高齢社会の到来に伴い，中京区の高齢化率（65歳以上人口の割合）は22％に達しています。全市平均に比べて高齢化の進展は緩やかなものの，高齢者数は急激に増えており，近年10年間で約4千人の増加となっています。

　区民一人当たりの公園面積を見ると，中京区は0.7㎡と全市平均の4.7㎡を大幅に下回ります。古くから高密な市街地が形成されたため，中京区にはまとまった規模の公園や空閑地が少ないことが背景にあります。そのような中でも，学校や街路沿道の植樹帯，各家の庭の樹木など，区民の手で身近な緑が守られています。

　中京区は，下京区と並んで近年の共同住宅着工戸数が非常に多い行政区です。新しい景観政策の施行後は着工戸数が減少しつつあるものの，すでに区内の住居の6割を共同住宅が占めており，全市平均を大幅に上回っています。

　また，住宅の種類別の割合でみると，平成17年国勢調査時点で半分近くの世帯が借家に居住しており，こちらも全市の平均を上回っています。

　中京区は，事業所数，従業員数ともに全市の約15％を占めています。全市平均と比較すると，特に「卸売・小売業」「飲食店，宿泊業」「サービス業」などの構成比が多いのが特徴です。

　「卸売・小売業」について詳しく見てみると，事業所数は市内で最も多く，従業者数についても市内で2番目の数となっており，市内有数の商業地といえます。

　しかし，近年10年間の推移を見ると，事業所数，従業者数ともに減少傾向にあり，年間商品販売額も約4割の減少がみられます。

　また，「製造業」について詳しく見てみると，中京区において最も事業所数の比率が高いのは繊維工業で，全体の過半数を占めていますが，従業者数は20％，製造品出荷額は5％にとどまっています。