「全国トップレベルの魅力ある教育環境」~京都の子どもたちの「がんばり」を支援します~
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2023年7月31日
「全国トップレベルの魅力ある教育環境」~京都の子どもたちの「がんばり」を支援します~
全国学力・学習状況調査で、市立小・中学校ともトップ水準!
全中学校区での小中一貫教育、小中一貫学習支援プログラムの活用、全中学校での放課後学習による基礎学力の定着など、取組を進めてきた結果、
●小学校は、20政令指定都市中、3年連続、4回目の1位(平成30年、令和3・4・5年)、47都道府県で2位相当(令和5年)
●中学校は、20政令指定都市中で7位(令和5年)、47都道府県で5位相当(令和5年)※いずれも過去最高位
※上記の結果は私学等を除く、公立学校のみの結果を集計したものです(本市は私学進学率が政令指定都市の中でもトップレベルに高く、小学校で約1割、さらに中学校段階で約1割、計約2割の子どもが私学へ進学しています。)。
★詳しく知りたい方はこちらへ → 全国学力・学習状況調査結果
本市独自の少人数学級(中3の30人学級)等により、1学級当たりの児童生徒数は政令指定都市上位水準!
●少人数学級編成(令和4年度) … 1学級当たりの児童生徒数が、関西の政令市の中で最も少ない。全政令市の中でも上位の水準。
小学校28.2人【政令市3位】、中学校31.6人【政令市3位】
●全国に先駆けて、平成15年度に小学校1年生、16年度に小学校2年生にまで対象拡大し、少人数学級を推進。本市等からの強い要望も踏まえ、国が40年ぶりに学級編制基準を引き下げ、令和7年度までに小学校全学年での35人学級が実施。
●政令市で初めて中学校3年生で30人学級を実施(平成19年度から)。
子どもたちが多くの文化芸術に触れる機会創出の取組!
●政令指定都市で唯一、全市立小学校・高校での茶道体験と全中学校での華道体験を実施。京都ならではの伝統文化体験を推進!
★詳しく知りたい方はこちらへ → 伝統文化体験事業
●多様な分野の一流芸術家が講師となり、市内の小・中学校や保育所等でワークショップ等を実施(年間約70箇所で実施、延べ約4,000人の子どもが参加)
●中学生を対象に能楽堂など本格的な舞台で伝統芸能の魅力に触れる公演鑑賞を実施(年間延べ約1,500人の子どもが参加)
●小・中学生親子を対象に京料理等の伝統文化や埋蔵文化財発掘等の体験事業を実施(年間延べ約1,500人が参加)
特色ある市立高校の取組を推進し、高い教育水準を実現!
市立高校では、全10校で特色ある教育活動による改革を推進。令和3年4月に新たな定時制高校である「京都奏和高校」(伏見区)、令和5年4月には市立芸術大学とともに京都駅東部へ移転する「美術工芸高校」(下京区)、国の普通科改革の研究指定を受ける「開建高校」(南区)が開校。令和5年度には、「京都工学院高等学校」(伏見区) が、文科省によるスーパーサイエンスハイスクール(SSH)事業に採択された。
私学発祥の地京都では、公・私立の高校が互いに切磋琢磨し、高い教育水準を実現。
●大学等進学率[令和3年3月卒業者]:京都府下69.8% で全国1位、全国57.4%)
大学等進学率[令和4年3月卒業者]:京都府下71.3% で全国2位、全国59.5%) ※初の70%超え
●市立・府立ともに進学生徒の学校満足度は8割以上★詳しく知りたい方はこちらへ → 市立高校改革・中高一貫教育
小学校や保育所と密に連携した幼稚園教育を実践!
●市立幼稚園では、幼児期の発達にふさわしい、豊かな体験活動を大切にした幼児教育を行うとともに、卒園後、小学校教育にスムーズに進むことができるよう、小学校期の学びにつなぐ「学びに向かう力」を育み、さらに、小学校との交流、連携、接続の取組をすべての園で実施。
●全市的な幼児教育の向上を図るため、教育課題等について実践的な研究をする幼稚園を指定するなど、各園で研究に取り組む。
●保護者の多様な保育ニーズに応え、市立幼稚園全園で、長期休業期間中を含む平日の早朝及び18時まで預かり保育を実施。
★詳しく知りたい方はこちらへ → 市立幼稚園の研究実践
充実した総合育成支援教育の体制!!
●普通教室に在籍する発達障害の子どもたちを個別支援するLD等通級指導教室の設置校数・設置率(全校数に占める割合) は、全国・関西の政令市の中でトップとなる112校・48.7%(政令市平均16.2%)
●LD等の支援を行う総合育成支援員を、必要な学校に全校配置。
●医療的ケア児が必要な児童生徒の支援体制を充実するため、政令市で初めて、市立学校での看護師資格を有する専任教員を採用し、総合支援学校に配置。
●総合支援学校高等部卒業生就職率(令和3年度末)は、全国平均を上回る34.8%(全国平均20.5%)
★詳しく知りたい方はこちらへ → 障害のある子どもたちの教育
地元主導で進める学校統合を推進!(88校→25校へ)
現在まで、多くの学校のPTAや地域において、子どもたちの教育に焦点を絞った熱意ある議論が進められ、その結果、令和5年4月時点で小・中学校88校が25校になる統合を地元主導で実施。
★詳しく知りたい方はこちらへ → 学校統合の状況
お問い合わせ先
京都市 教育委員会事務局総務部総務課
電話:075-222-3767
ファックス:075-256-0483