令和元（2019）年度の取組（IPCC第49回総会の京都市開催、COP25への参加）

1 「PPCAグローバルサミット」ハイレベル会合 

　⑴ 日時

　　令和3年3月3日（水曜日）午前1時～3時（英国時間 3月2日（火曜日）午後4時～6時） 

　⑵ 開催手法

　　オンライン 

　⑶ 参加者

　　アロク・シャーマCOP26議長をはじめ，加盟国の大臣や地方自治体の長 などが参加

　⑷ 次第 

　　開会

　　　アンシャ・ウィリアムズ (モデレーター，慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズ)

　　開会挨拶

　　　アン＝マリー・トレベリアン 英国エネルギー・クリーン成長担当大臣

　　　ジョナサン・ウィルキンソン カナダ環境・気候変動大臣 

　　特別挨拶

　　　アントニオ・グテーレス 国連事務総長

　　ゲストスピーカー

　　　ダミローラ・オグンビイ 万人のための持続可能なエネルギー（SE4All）担当国連事務総長特別代表兼CEO 

　　新規加盟メンバー紹介1

　　　ハンガリー（循環経済・エネルギー・気候政策開発大臣），ウルグアイ（環境大臣） のビデオメッセージ 

　　ディスカッション1

　　　マーク・カーニー 国連気候変動対策・ファイナンス担当事務総長特使

　　　ジョナサン・ウィルキンソン カナダ環境・気候変動大臣 

　　ディスカッション2

　　　スヴェンヤ・シュルツェ ドイツ環境・自然保護・原子力安全大臣

　　　ダン・ヨルゲンセン デンマーク エネルギー・電力・気候大臣

　　　コンスタンディノス・スクリカス ギリシャ環境・エネルギー担当大臣

　　　アンドレア・メサ コスタリカ環境・エネルギー担当大臣

　　　フェカドゥ・ベイネ エチオピア 環境・森林・気候変動委員会のコミッショナー

　　　アブドゥ・カリム・サル セネガル環境大臣

　　　バーバラ・ポンピリ フランスエコロジー移行大臣 

　　新規加盟メンバー紹介2

　　　京都市（門川市長），新規加盟企業のビデオメッセージ 

　　ゲストスピーカー 

　　　ナイジェル・トッピング COP26気候行動ハイレベルチャンピオン 

　　　ハッサン・ユサッフ カナダ労働会議会長 

　　行動の呼びかけ 

　　　マイケル・ブルームバーグ 国連気候野心・ソリューション担当特使 

　　　アロク・シャーマ COP26議長 

　　閉会 

　　　ジョナサン・ウィルキンソン カナダ 環境・気候変動大臣 

2 ハイレベル会合で発表された新規加盟メンバー（10団体） 合計122団体 

　国：ハンガリー、ウルグアイ

　地方自治体：京都市 

　企業：ケベック州投資信託銀行 (CDPQ,カナダ)、カリフォルニア州職員退職年金基金 (CalPERS, 米国)、

　　　　M&G Plc (英国)，PensionDanmark (デンマーク)、Stichting Pensioenfonds ABP (オランダ)、

　　　　National Grid (英国)、Ontario Power Generation (OPG, カナダ

• Clean Growth GREAT Weekについて（英国大使館HP）

  「Clean Growth GREAT Week」とは，英国と日本が関係を深め，未来志向型のグローバルリーダーとしてパートナーシップを育むことを目指す日英交流年「UK in JAPAN 2019-20」において実施される5つの「GREAT Weeks」の一つです。

• 「Environmental Insights Explorer (EIE) 」について

  「Environmental Insights Explorer (EIE) 」は，2018 年 9 月に Googleが公開した無料のオンラインツール で，都市ごとの建物と交通に由来する温室効果ガス（GHG）の排出推定量と太陽光パネル導入によるGHG の削減予測量を公開しています。日本の都市としては初めて京都市のデータを 2019 年 10 月に追加されました。

• 「Environmental Insights Explorer Japan シンポジウム」について（GoogleのHP（英語））

  1月28日に開催されたシンポジウムでは，日本の都市のデータが公開されたことを受け，これまで算定・分析に時間やコストがかかっていたデータが身近になりつつあること，そのデータやテクノロジーを活用しEBPM(Evidence-based Policy Making) による環境政策立案を推進しうることなどが発表され，だからこそできる地球温暖化対策の可能性について議論されました。

• 令和元年度地方連携フォーラムの内容（外務省HP）

  　「地方連携フォーラム」は，外務省によって地方自治体の国際化支援を目的として，平成20年度から毎年度開催されています。 令和元年度地方連携フォーラムは3部で構成され，本市は第2部分科会「環境・気候変動 循環経済と地方行政ができること」において，本市の取組を発表しました。

• 「ゼロカーボンシティ」について（環境省HP）

  　京都市長が令和元年5月に「2050年CO2排出量正味ゼロ」を国内で初めて掲げて以降，脱炭素社会に向け，2050年CO2排出正味ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。 　こうした自治体は「ゼロカーボンシティ」と呼ばれ，環境省主催の下，ゼロカーボンシティ間の連携を目的とした「第1回意見交換会」が開催されました。

 　スペイン・マドリード市で開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）に，12月7日から13日まで本市職員を派遣し，COP25会場内外で開催された会合への参加を通じて「2050年CO2排出量正味ゼロ」を目指す決意を市長が表明した日本初の自治体として，世界の都市と連携して，気候危機へ挑戦する本市環境施策の発信等を行いました。

1　主な発信内容と成果

　⑴ 　本年5月に，門川市長が日本の自治体の長として初めて「2050年CO2排出量正味ゼロ」を目指す覚悟を表明し，

　　当時の環境大臣らとともに「1．5℃を目指す京都アピール」を発表したことを受け，京都市でその実現の道筋を模索

　　していること，また，京都市を先頭に環境分野における日本の先進自治体の中で「2050年CO2排出量正味ゼロ」を

　　目指す野心的な取組が広がりつつあることを紹介 　

　（成　果）

　　・　 欧州パビリオンでのセミナーをはじめ，全ての登壇機会を捉えて発信し，世界から日本の自治体の取組に対する

　　　認識の広がりと高い評価につなげることができた。

　　・ 　環境大臣との会談において，「2050年ゼロ」を掲げる自治体の拡大を日本全体の削減目標の上積みにつなげ，

　　　政府目標として「2050年ゼロ」を掲げることを検討するよう提案した。

　　・　日本政府ステートメント（環境大臣による演説）や環境省幹部の発言において，「2050年ゼロ」への自治体の

　　 野心的な行動が，日本自体の正味ゼロ達成を早める大きな力となると紹介されるなど，国からの積極的な発信

　　 にもつながった。

　⑵　 「IPCC京都ガイドライン」のパリ協定締約国による使用の早期合意（COP26以降の議題になる見込み）に関する

　　　ガイドライン採択の地としての訴え

　　（成　果）

　　　・　 COP25での正式議題には上がらなかったものの，あらゆる登壇機会を捉えて，COP26での議論に向けた

　　　　ガイドラインの意義説明や愛称定着の呼び掛けを行った。なお，愛称については日本パビリオンでの掲示や

　　　　環境省作成資料にも取り入れられた。

　  ⑶　 京都の産学公連携から誕生し，社会実装化段階にある「セルロースナノファイバー」など，脱炭素化を支える

　　　 新技術の紹介

　　（成　果）

　　　・　日本パビリオンにおいて，セルロースナノファイバー製の車のボンネットの見本とともに，京都の産学公連携

　　　 による成果であることを紹介するパネル展示が行われ，高い関心が寄せられた。

2　主な活動内容

　⑴　　世界的舞台での発信

　　　ア　世界首長誓約セミナー「アクションの加速とインパクトの拡大」

　　　　・　主催　欧州委員会，世界首長誓約等

　　　　・　会場　欧州パビリオン（COP25会場内）

　　　　・　日時　12月9日　10：15～12：00

　　　　・　内容　IPCC京都ガイドラインの愛称使用を呼び掛けるとともに，日本で初めて市長が「2050年ゼロ」を

　　　　　　　　　目指すことを決意した自治体として，日本の自治体を代表して，野心的な取組を世界的にPRした。

　　　　　　　　　　また，世界人口の10％を占める10，239自治体が参画する世界首長誓約の枠組みにおいても，

　　　　　　　　　これらの取組が共有された。

　　イ　世界首長誓約第2フェーズ始動発表会

　　　　・　主催　欧州委員会，世界首長誓約

　　　　・　会場　世界気候行動ハブ（COP25会場内）

　　　　・　日時　12月10日　11：30～12：00

　　　　・　内容　世界首長誓約の運営団体である欧州委員会ティーマーマンス副委員長及び世界首長誓約

　　　　　　　　　ブルームバーグ共同議長（前ニューヨーク市長）により，世界首長誓約第2フェーズを始動することが

　　　　　　　　　発表された場に，世界首長誓約日本運営委員長を務める門川市長の代理として登壇し，

　　　　　　　　　日本の自治体が世界の先駆的な都市とともに，気候変動対策をリードしていく姿勢を示した。

　⑵　　環境省等と連携した発信・取組強化

　　　ア　環境大臣との会談

　　　　　・　主催　環境省

　　　　　・　会場　日本政府代表団室（COP25会場内）

　　　　　・　日時　12月10日　12：40～13：00

　　　　　・　内容　気候変動イニシアティブ（脱炭素社会の実現を目指す自治体，企業，NGOらで構成）に参画する

　　　　　　　　　　日本自治体を代表して，環境大臣との会談に出席し，京都市をはじめとする自治体における

　　　　　　　　　　「2050年ゼロ」を目指す広がりを日本全体の削減目標の上積みへとつなげ，国の長期削減目標として

　　　　　　　　　　「2050年ゼロ」を掲げることの検討を提案した。　　

　　　イ　日本パビリオン（COP25会場内）における会合での取組発信

　　　　（ア）　脱炭素化とSDGsのローカライゼーション

　　　　　　　・　主催　環境省，イクレイ日本

　　　　　　　・　日時　12月10日　17：30～19：00

　　　　　　　・   内容　環境大臣の開会挨拶の後，気温上昇を1．5℃以下に抑制することを目指し，2050年CO2排出量

　　　　　　　　　　　　正味ゼロを掲げて取り組む京都市の3つの決意（「未来に対する責任を果たす」，「京都の役割を

　　　　　　　　　　　　果たす」，「覚悟を持って取り組む」）や，現在，京都市環境審議会において議論されている

　　　　　　　　　　　　脱炭素化シナリオや科学的知見の活用などを紹介するとともに，重点を置くべき排出源対策や，

　　　　　　　　　　　　ステークホルダーとの連携について意見交換を行った。

　　　（イ）　日中韓で進める脱炭素都市の取組

　　　　　　　　・　主催　環境省，公益財団法人地球環境戦略研究機関等

　　　　　　　　・　日時　12月9日　13：30～14：45

　　　　　　　　・   内容　2018年に日中韓環境大臣の共同声明によって開始した「脱炭素化と持続可能な開発に

　　　　　　　　　　　　　向けた都市に関する共同研究」における成果発表会において，本市の脱炭素シナリオや

　　　　　　　　　　　　　グーグル社との連携など，脱炭素を実現するための研究や科学的知見を活用した事例を

　　　　　　　　　　　　　紹介するとともに，日中韓共同研究への期待などについて，意見交換を行った。

　　　　（ウ）　気候危機に挑む日本と世界の大都市

　　　　　　　　・　主催　気候変動イニシアティブ　

　　　　　　　　・　日時　12月10日　13：30～15：00

　　　　　　　　・ 　内容　国に先立ち2050年カーボンニュートラルを目指す大都市における挑戦と  て，「2050年」ゼロに

　　　　　　　　　　　　　向けた本市の検討状況を発表し，自治体の役割やステークホルダーとの連携について，国内外の

　　　　　　　　　　　　　NGOや自治体関係者と議論を行った。また，京都市会は，日本の地方議会で最初に地球温暖化

　　　　　　　　　　　　　対策に特化した条例を定めた議会であり，本市の削減目標はその条例で定めていること，

　　　　　　　　　　　　　市会からの積極的な政策提言を踏まえた議論を行っていること，10月には市会で

　　　　　　　　　　　　　「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書」が

　　　　　　　　　　　　　採択されたこと等を紹介した。

　　　ウ　COP25の機会を活用した世界の都市との連携

　　　　（ア）　COP25開催都市主催自治体リーダー会合

　　　　　　　・　主催　マドリード市

　　　　　　　・　会場　セシリオ・ロドリゲス庭園（マドリード市内）

　　　　　　　・　日時　12月8日　19：00～22：00

　　　　　　　・　内容　COP25に集う自治体リーダー等の交流会に参加し，共に気候危機に立ち向かう決意を共有

　　　　　　　　　　　　するとともに，本市の取組を紹介した。

　　　　（イ）　イクレイグリーン循環都市連合によるインタビュー

　　　　　　 ・　主催　イクレイ東アジア事務局

　　　　 　　・　会場　ホテル・サントス・アグマール（マドリード市内）

　　　 　　　・　日時　12月8日　15：00～17：00

　　　 　　　・　内容　欧州と東アジア地域の都市が連携する循環経済に取り組む「イクレイグリーン循環都市連合」

　　　　　　　　　　　からのインタビューを受け，京のアジェンダ21の活動や，産学公の連携成果である

　　　　　　　　　　　セルロースナノファイバーの社会実装化をはじめ，あらゆる非政府主体と連携して脱炭素化を

　　　　　　　　　　　進める本市の取組を紹介した。

　　　　（ウ）　韓国エネルギー転換のための自治体協議会によるインタビュー

　　　　　　　・　主催　韓国エネルギー転換のための自治体協議会（LGCET）事務局

　　　　　　　・　会場　日本パビリオン（COP25会場内）

　　　　　　　・　日時　12月11日　14：00～15：00

　　　　　　　・　内容　韓国において脱炭素化を進める30自治体が参画する自治体協議会からのインタビューを受け，

　　　　　　　　　　　　2050年ゼロを目指す本市の経験を共有し，広く韓国の自治体において同様の取組が加速するよう

　　　　　　　　　　　　呼び掛けた。

2019年12月23日に開催されたCOP25報告セミナー「新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ」（公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）主催）において，本市のCOP25での活動内容を発表いたしました。

（1）IPCC第49回総会京都市開催記念シンポジウム　脱炭素社会の実現に向けて～世界の動向と京都の挑戦～」

　　ア　日時　　　　　 2019年5月11日（土曜日）10時30分～18時

　　イ　会場　　　　　 国立京都国際会館　アネックスホール　

　　ウ　最寄り駅　　　地下鉄「国際会館」駅，市バス「国際会館駅前」停

　　エ　内容

　　10：30～12：00

　　　　主催者挨拶

　　　　　・門川大作（京都市長）

 　　 　特別講演

　　　　　・安成哲三（総合地球環境学研究所所長）

 　　13：00～15：55

　　　　挨拶　

　　　　 ・環境省

　　　　パネルディスカッション1

　　　　「世界の動きと日本の脱炭素化に向けたゆくえ～1．5度特別報告書を受けて～」

　　　　　〇ファシリテーター

　　　　　・石川智子（地球環境戦略研究機関　知識とコミュニケーションユニット・ジョイントディレクター）

　　　　　〇パネリスト

　　　　　・環境省

　　　　　・プリヤダァシ・R・シュクラ（IPCC第3作業部会共同議長）

　　　　　・ジム・スキー（同）

　　　　　・江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター副センター長）

　　　　　・田村堅太郎（地球環境戦略研究機関気候変動とエネルギー領域研究リーダー）

　　　　パネルディスカッション2

　　　　「京都の挑戦～プロジェクト“0(ゼロ)”への道～」

　　　　　〇ファシリテーター

　　　　　・新川達郎（京のアジェンダ21フォーラム元代表）

　　　　　〇パネリスト

　　　　　・門川大作（京都市長）

　　　　　・山極壽一（京都大学総長）

　　　　　・西本清一（京都市産業技術研究所理事長・京都高度技術研究所理事長） 

　　　　クロージングセッション

　　　　　・門川大作（京都市長）

　　　　　・安成哲三（総合地球環境学研究所所長）

　　　　　・浜中裕徳（イクレイ日本理事長）

　　　　　・高月紘（京都市環境保全活動推進協会理事長）ほか 

　　16：00～18：00

　　　京都大学総長と若手研究者による座談会

　　　　　・山極壽一（京都大学総長）他　　　 

　　オ　主催

　　　　京都市

　　カ　共催

　　　　環境省，京都大学，大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所，

　　　　一般財団法人イクレイ日本，公益財団法人京都市環境保全活動推進協会，

　　　　公益財団法人地球環境戦略研究機関

（2）IPCCシンポジウム「気候変動への適応」

　環境省と連携し，「IPCCシンポジウム「気候変動への適応」」を平成31年2月19日に東京で開催するとともに，同シンポジウムのライブ中継を京エコロジーセンターにて実施しました。

※京エコロジーセンターでは，北島薫氏(IPCC土地関係特別報告書執筆者，京都大学農学研究科教授)，神崎護氏(京都大学農学研究科教授) をお迎えし，講演内容について解説して頂きました。

　このIPCC総会の開催を契機として，平成29年12月に発表した「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」の理念の周知・啓発とあわせて，市民の皆様に環境に対する関心や環境にやさしい取組の実践に係る意識をより一層高めていただけるよう，市内各所で環境に関する講座，トークイベント等を実施しました。

　詳しくは、「IPCC総会京都市開催記念　京都宣言発信リレー事業について」ページをご覧ください。

（1）京都大学

　名称：「京都大学IPCCウィークス2019」

　日時：2019年4月13日（土曜日）～6月27日（木曜日）

　概要：山極総長と若手研究者との座談会，他12のイベント

　https://sites.google.com/kura.kyoto-u.ac.jp/ku-ipccweek/home

　名称：京都大学インダストリアルデイ2019(1)

　日時：2019年5月24日（金曜日）

　概要：「気候変動に関するレジリエンスの強化」に関する講演他

　https://www.rac.t.kyoto-u.ac.jp/ja/news/events/ind-day2019-1

（2）グローバルランドスケープフォーラム

　名称：グローバルランドスケープフォーラム京都

　日時：2019年5月13日（月曜日）

　場所：国立京都国際会館

　概要：パリ協定に掲げる脱炭素社会の実現やSDGsの達成に向け，地球規模での持続可能なランドスケープ管理に向けた

　　　　　先進的な取り組みを促進するフォーラムを開催（2014年からCOP開催都市等にて開催されており，東アジア初開催）。

　https://events.globallandscapesforum.org/kyoto-2019/(英文）

　https://www.globallandscapesforum.org/（英文）

　https://www.facebook.com/GlobalLandscapesForum/（英文）

（3）京都佛立ミュージアム

　名称：「不都合な真実展」　併催「仏教と環境展」

　日時：2018年11月21日（水曜日）～2019年5月13日（月曜日）

　場所：京都佛立ミュージアム

　概要：アル・ゴア氏の著書「不都合な真実」を中心とした展示会

　http://www.hbsmuseum.jp/index.html

　https://www.facebook.com/hbsmuseum

（1）  IPCC

     ア　気候変動に関する政府間パネル

　    　（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略

     イ　人為起源による気候変動，影響，緩和策等に関し，科学的，技術的，社会経済学的な見地から

       包括的な評価を行うことを目的と して，国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）により

　　   昭和63（1988）年に設立された機関

     ウ　平成19（2007）年には，米国のゴア元副大統領と共にノーベル平和賞を受賞

（2）  第49回総会

　   ア　日程，会場

　　　   2019年5月6日～13日，国立京都国際会館，グランドプリンスホテル京都

　　　　・5月6，7日　　　　IPCCインベントリガイドライン改良報告書主執筆者会合

　　　　・5月8日～12日　IPCC第49回総会

　　　　・5月13日　　　　　 記者会見

　   イ　参加者

　　　　 各国政府の関係者，国際研究機関の科学者等（100以上の国・地域から500人程度）

　　 ウ　内容

　　　   今世紀後半の温室効果ガス排出実質ゼロを目指したパリ協定の取組を推進していく上で不可欠な，

　　  各国の温室効果ガス排出量の算定方法の改良に関する報告書が承認される予定 

（参考）環境省　IPCC関連ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ipccinfo/）

平成29（2017）年

11月　COP23（ドイツ・ボン市）において日本政府が日本への誘致を表明　（本市を含む複数の自治体から開催への関心が環境省に示された。）

平成30（2018）年

1月　　環境省が開催候補都市を「京都市」に決定（環境問題に関する国際　会議やシンポジウムを主催した経験が豊富であるということ，地球温暖化に特化した全国初の条例制定など先進的な気候変動対策が実施されてきたこと，京都議定書採択の歴史的な地でありIPCC総会を機に気候変動対策に取り組む気運を盛り上げる効果が期待できること，などが評価された。）

3月     IPCC第47回総会（フランス・パリ市）において，日本政府が京都市開催の意向を表明

5月　　 IPCC事務局による京都市視察

7月　　 京都市開催決定