提出書類等の公表について「第一計画期間」（平成23～25年度の計画書／報告書及び広報資料）

　平成26年12月8日に当制度の第一計画期間の取りまとめ結果及び優良事業者等の表彰についてお知らせさせていただきました。過年度の広報資料等も含め，ページ下部に掲載しております。

　また平成26年12月19日に優良事業者等の表彰式を開催いたしました。詳細は表彰のページにて公表しております。

　本ページ下部の「優良対策事例集について」に，表彰した特定事業者の優良対策事例集を追加しました。

　京都市では，京都市地球温暖化対策条例に基づく事業者排出量削減計画書制度により，一定規模の温室効果ガスを排出する事業者を「特定事業者」と定め，2011（平成23）～2013（平成25）年度の3年間を第一計画期間と位置付け，計画期間中に取り組む温室効果ガス排出量の削減目標を示した「事業者排出量削減計画書」，削減実績をまとめた「事業者排出量削減報告書」，環境マネジメントシステムの導入状況及び内容を示す「環境マネジメントシステム導入報告書」及び購入又はリースする新車におけるエコカーの割合等を示す「新車購入等報告書」の提出を義務付けています。

　第一計画期間の第3年度（最終年度）の報告として，148者から提出された2013(平成25)年度の削減報告書を集計した結果，第一計画期間中の平均の温室効果ガス総排出量は約170.7万トンで，計画期間開始前の排出量で設定した基準年度排出量から約9.0%の削減を達成しました。

　基準年度排出量に対して，部門別では，産業部門においては，約10.4%，運輸部門においては約5.6%，業務部門においては約9.5%の削減を達成しており，すべての部門において，制度で目標としている削減率（産業：2%，運輸：1%，業務：3%）を達成しています。

• 基準年度排出量は，原則平成20～平成22年度の3箇年平均値を採用し，事由が　ある場合のみ平成22年度単年度の実績値である。
• 実績排出量は第一計画期間中の評価の対象となる排出量の平均である。
• 温室効果ガス排出量の算定に当たり，平成23～25年度の3年間は電気の使用に伴う二酸化炭素排出係数を平成21年度の実排出係数（環境省公表）で固定している。
• 各項目による排出量の合計は四捨五入のため，合計欄の値とは一致しない。

　温室効果ガス排出量削減に対する取組として，多くの事業者によって，排出量削減のために節電をはじめとした多様な省エネルギーの取組が実施されました。

　提出された削減報告書を基に総合評価を実施した結果，部門別の内訳は以下のとおりとなりました。

　全148事業者のうち，8割近くがA評価以上の実績となっており，多くの事業者で排出量の目標削減率が達成されています。
　目標削減率を達成していないB，C評価となった事業者にあっては，産業部門では，生産量の増加，新製品開発のための設備増強，運輸部門では，運送の小口配送の増加による走行距離の増加，業務部門では，外部委託サービスの内製化，データセンターのサーバー増設等により温室効果ガス排出量が増加し，目標削減率が達成されなかったという報告がありました。

　総合評価がS評価となった事業者の中から，訪問調査等を実施し，その結果を踏まえ選定された6事業者を優良事業者として表彰しました。

　優良事業者にあっては，自社で積極的に排出量削減のための課題を見つけ，創意工夫により課題解決のための取組を検討し，社内の多くの部署の協力を得て組織的に取組を推進するとともに，高効率な設備を導入する等して，大きな削減成果を上げています。

　特定事業者は，主たる事業所等に環境マネジメントシステムを導入し推進するとともに，その内容を記載した報告書を提出することとしています。

　特定事業者から提出された2013(平成25)年度の環境マネジメントシステム導入報告書を集計した結果，112者の特定事業者が導入済となっており，2012(平成24)年度の110者から増加しています。

　特定事業者は，平成23年度～平成25年度の計画期間に新たに自動車を購入又はリースする場合，温室効果ガスを排出しない又は排出の量が相当程度少ない自動車（エコカー）の割合を50％以上とするとともに，購入実績を記載した報告書を提出することとしています。

　特定事業者から提出された2013(平成25)年度の新車購入等報告書を集計した結果，計画期間中に新たに自動車を購入等した87者のうち84者が50％以上のエコカー購入割合を達成しています。

• 表中の用語は以下のとおりです。

　　　　計画書：事業者排出量削減計画書（要綱第2号様式）

　　　　報告書：事業者排出量削減報告書（要綱第3号様式）

　　　　EMS：環境マネジメントシステム導入報告書（規則第1号様式「第7条関係」）

　　　　新車：新車購入等報告書（規則第2号様式「第8号関係」）

• オムロン株式会社は，京都市地球温暖化対策条例に基づく特定事業者の要件に該当していませんが，削減計画書及び削減報告書の自主的な提出がありました。
• アパホテル株式会社及び株式会社ヨドバシカメラは平成23年度中に特定事業者になり，平成24，25年度分の削減計画書の提出がありました。削減報告書は，平成24年度分から提出されています。
• オリックス不動産株式会社は平成25年度に特定事業者になり，平成25年度分の削減計画書の提出がありました。削減報告書は，平成25年度分のみ提出されています。
• 清水建設株式会社，株式会社DNPファインエレクトロニクス，ナイテック・プレシジョン株式会社及び京和タクシー株式会社は計画期間中に特定事業者の要件から非該当となったため，削減報告書の一部のみが提出されております。

　平成23～25年度実績で排出量を削減している事業者の温室効果ガスの削減に寄与する対策を取りまとめました。

　以下は，広報資料となります。事業者排出量削減計画書（平成23～25年度）の取りまとめ結果，平成23,24年度の事業者排出量削減報告書の取りまとめ結果，第一計画期間の取りまとめ結果について，それぞれ報告しております。