動物愛護事業推進基金への寄付方法

　京都市では、殺処分数削減などに向けた動物愛護事業への寄付金を募集しています。

　いただいたご寄付は、「京都市動物愛護事業推進基金（通称：京都市人と動物が共生できるまちづくり基金）」として、保護動物の健康管理、殺処分削減に向けた取り組み、啓発活動などに活用されます。

　本基金への寄付金については、ふるさと納税（寄付）として税控除が受けられます。

（個人版ふるさと納税の税控除について、くわしくはこちら）

（企業版ふるさと納税の税控除について、くわしくはこちら）

クレジットカードによる寄付はこちら

• 株式会社エフレジの寄付ページとリンクしています。
• 対応カード：JCB、VISA、MasterCard
• クレジットカードの支払方法は、1回払いのみとなります。
• クレジットカード払に関して、ホームページ上における寄付手続が適正に完了した場合、本市は寄付いただく方に対し、カード払の方法によるご入金について、承認するものとします。
•  地方自治法第231条の2の3第1項の指定納付受託者は、三菱UFJニコス株式会社、京銀カードサービス株式会社です。

　動物愛護事業推進基金のご案内リーフレットに寄付申出書が添付されていますので、寄付申出書に必要事項をご記入いただき、指定の金融機関にてお振込みをお願いいたします。

　リーフレットについては、各区役所・支所の医療衛生コーナー、京都動物愛護センター等に配架しているほか、郵送も行っています。リーフレットの郵送を希望される場合は、下記郵送申込フォームからお申込みいただくか、電話（医療衛生企画課：075‐222‐4271）にて郵送先をご連絡いただくようお願いいたします。

寄付リーフレットの郵送のお申込みはこちら

※専用入力フォームとリンクしています。なお、このフォームはお寄せいただく内容を暗号化する機能（SSL＝Secure Soket Layer）を備えています。

　京都動物愛護センターでは、ペットフード、ペットシーツ、タオル等の物品の寄付も受付けております。寄付をお考えの方は、京都動物愛護センターにご連絡ください。

　なお、寄付していただくペットフードについては、未開封、賞味期限内のものに限らせていただきますので、ご了承ください。

　京都動物愛護センター

• TEL：075－671－0336
• 開所時間：午前9時～午後5時
• 休所日：木曜日(祝日の場合は翌平日)、年末年始
• ホームページ：https://kyoto-ani-love.com/

　本基金への寄付金（ふるさと納税）については、確定申告を行うことで、その寄付金額のうち2,000円を超える部分について、原則として所得税及び個人住民税から全額が控除されます。（控除される金額には、収入や家族構成に応じて一定の上限があります。）

　控除を受けるためには、原則として、本基金への寄付を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、確定申告が不要な給与所得者等の方で、所定の条件を満たしている場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用により、確定申告をせずに寄付金控除申請を行うことができます。

（ふるさと納税の税控除について、くわしくはこちら）

　総務省「ふるさと納税ポータルサイト」では、全額控除される寄付額の目安一覧表がご確認いただけるほか、寄付金控除額のシミュレーションをしていただくこともできます。

　控除される金額は所得の状況等により異なりますので、詳しくは、

• 　京都市内にお住まいの方は、市税事務所市民税担当へお問い合わせください。
• 　京都市外にお住まいの方は、お住まいの市区町村の税の窓口にお問い合わせください。

　確定申告が不要な給与所得者等の方で、所定の条件を満たしている場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用により、確定申告をせずに寄付金控除申請を行うことができます。

　ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用した場合、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度の住民税の減額という形になります。

＜ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方＞

1. 確定申告をする必要のない給与所得者等である
   年収2,000万円以上の所得者や、医療費控除等のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
2. 1年間の寄付先が5自治体以内である
   1つの自治体に複数回寄付をしていただいても、1カウントになります。

＜申請期限＞　

　寄付の翌年の1月10日（必着）

＜申請方法＞

　ワンストップ特例申請される場合は、寄付ごとに申請書と添付書類を下記送付先までご送付ください。

　申請書は、以下のリンク先からダウンロードしていただくか、ご希望の場合には寄付金受領証明書と合わせて郵送いたします。申請書の郵送をご希望される方は、寄付申込時に特例申請書の送付希望欄にチェックを入れていただくようお願いいたします。

　なお、12月26日以降に寄付された場合、暦の関係上、ワンストップ特例の申請期限（翌年の1月10日）までに申請書をお届けすることができないため、寄付金受領証明書に同梱いたしません。

　12月26日以降に寄付される場合は、以下のリンク先から申請書をダウンロードし、ご記入のうえ、添付書類とともにご送付ください。

　※申請書は寄付の翌年の1月10日必着となりますのでご注意下さい。

　【添付書類】

　個人番号カードをお持ちの方　　　→　個人番号カード表面、裏面の写し

　個人番号カードをお持ちでない方　→　通知カードの表面または個人番号の記載された住民票の写し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋身分証（運転免許証、パスポート、保険証などのいずれか）の写し

　■ワンストップ特例申請書の様式

　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf

　■ワンストップ特例申請の変更届出書の様式

　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000351463.pdf

（書類送付先）

　〒604-8101　

　京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル6階

　京都市 保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課 動物愛護担当　行

※令和7年5月に事務室を移転いたします。

　令和7年5月7日水曜日以降は、下記住所にご送付ください。

　〒604-8571

　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488 北庁舎3階

　京都市 保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課 動物愛護担当　行

　本基金への寄付金については、法人税法の規定により全額損金算入することができます。また、以下の条件を満たしている場合は、企業版ふるさと納税として税控除が受けられます。

（企業版ふるさと納税について、くわしくはこちら）

　なお、法人名義での寄付についてはワンストップ特例制度の対象外のため、寄付申込時に特例申請書の送付希望欄にチェックをしていても特例申請書の送付は行いません。

1　1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。

2　寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　例：×寄付の見返りとして補助金を受け取る。

　　　×有利な利率で貸付をしてもらう。

3　本社が京都市にある企業の寄付については、本制度の対象となりません。

（ただし、寄付は全額損金算入できますので、寄付額の約3割の軽減効果があります。）