企業版ふるさと納税について

　企業版ふるさと納税とは，国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄附を行った場合，法人関係税から税額控除する仕組みです。

　地方創生の更なる充実・強化に向けて，地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から，令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより，損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて，最大で寄附額の約9割が軽減され，実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど，より使いやすい仕組みとなりました。

1　1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

2　寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。

　　　×有利な利率で貸付をしてもらう。

3　本社が京都市にある企業の寄附については，本制度の対象となりません。

・2050年CO2排出量正味ゼロへの挑戦，更なるごみ減量の推進

・環境・エネルギー部門の技術開発を促進するグリーンイノベーション創出総合支援プロジェクト

・「いのちかがやく京都市動物園構想2020」推進事業

・健康長寿のまち・京都の実現に向けた取組

・「ワールドマスターズゲームズ2021関西」大会開催

・西京極総合運動公園，京都市体育館等の機能向上に向けた整備

・全ての子どもたちが安心して利用できる子育て・保育環境の整備

・子どもたちの学びを支えるための教育環境の整備

・「大学のまち京都・学生のまち京都」の推進

・京町家保全・継承推進事業

・三条大橋の補修・修景

・京を守る消防車・救急車・消防ヘリの運行

・京都スタートアップ・エコシステム推進プロジェクト

・ライフイノベーション創出支援事業

・地域企業「担い手交流」チャレンジプログラム

・「食の京都」推進

・京都市立芸術大学の移転整備

・文化財を未来へ託す！防災対策，老朽化対策の充実

・世界遺産二条城の本格修理

・新たな観光資源の開発など幅広い京都の魅力向上の取組

・安心・安全で快適な観光のための受入環境の整備

・MICE推進事業

・琵琶湖疏水の魅力向上

1　寄附の申し出（随時受付）

　　「寄附申出書」に記入し，行財政局総務部総務課ふるさと納税担当まで提出してください。

2　寄附金の納付

　　「寄附申出書」の受理後，納入通知書を送付しますの，京都市指定の金融機関で納付をお願いします。

3　「受領証」の交付

　　入金を確認次第，「受領証」を送付します。

4　税制措置の申請

　　「受領証」とともに税の申告をお願いします。

　寄附申出書をご記入の上，郵送，ファックス，メールにより京都市行財政局総務部総務課ふるさと納税担当宛に郵送・送付してください。

住所　：　〒604-8571（郵送の場合は住所不要）

FAX　：　075-222-3838

メール：　furusato-kyoto@city.kyoto.lg.jp

　令和2年度に企業版ふるさと納税制度を活用してご支援いただいた企業のみなさま

（企業名等を公表することに同意いただいた企業のみ）

・一般社団法人消防管理協会（大阪府）

・ベルサンテスタッフ株式会社（大阪府）

・日本メンテナスエンジニヤリング株式会社（大阪府）

・株式会社環境総合リサーチ（京都府）

・大和証券株式会社（東京都）

・日本生命保険相互会社（大阪府）

・Jサポート株式会社（京都府）

・株式会社ケイテイ商会（東京都）

・株式会社デルタインターナショナル（東京都）

・JRAファシリティーズ株式会社（東京都）

・花木工業株式会社（東京都）

・株式会社すららネット（東京都）