京都市くらし応援給付金（不足額給付）について

令和7年7月22日から順次、給付対象の方へ案内文書をお送りしています。

　報道発表資料（令和7年7月1日）は、こちらを御覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000342852.html

「京都市くらし応援給付金（不足額給付）コールセンター」

　電話番号　0120-733-022

　受付時間　午前9時～午後6時（土日祝を除く）

　※聴覚に障害のある方は、FAX（075-741-7138）を御利用ください。

　令和6年度に実施した、定額減税の恩恵を十分に受けられない方への給付金（調整給付）の給付額に不足が生じた方等に対して給付を行うものです。

　給付対象となるのは、以下の全ての要件を満たす方です。

・令和7年度住民税の課税市町村が京都市であること

・調整給付の給付額（所要額）に不足があること

　※令和6年分所得税及び令和6年度住民税から定額減税しきれない額の合計（1万円単位）が、

　　調整給付所要額を上回ること

・合計所得金額が1,805万円以下であること

・令和6年分所得税額（定額減税前）又は令和6年度住民税所得割額（定額減税前）

　のいずれか一方が0円超であること　

　＜対象者例＞

・令和6年中に失業又は転職された方（令和5年より所得が減少した方）

・子どもの出生など、令和6年中に扶養親族が増えた方（令和5年より所得控除等が増加した方）

　給付対象となるのは、以下の全ての要件を満たす方です。

・令和7年度住民税の課税市町村が京都市であること

・合計所得金額が1,805万円以下であること

・令和6年分所得税額（定額減税前）及び令和6年度住民税所得割額（定額減税前）

　がともに0円であること

・令和6年分所得税又は令和6年度住民税の少なくとも一方において、扶養親族等の

　対象外であること

　※合計所得金額が48万円を超える方や、事業専従者（青色・白色）である方が該当します

・令和5年度住民税非課税世帯（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯及び

　令和6年度に新たに住民税非課税等となった世帯への給付の対象世帯の世帯主又は世帯員の

　いずれにも該当していないこと

　＜対象者例＞

・個人事業主（納税者）の事業専従者となっている非課税の配偶者

・納税者の子どもと同一世帯で、合計所得金額が48万円を超える非課税の親

【定額減税】

　定額減税の詳細については、以下の各ページを御覧ください。

・所得税分：定額減税について｜国税庁

・住民税分：令和6年度個人市・府民税の定額減税について（京都市情報館）

Ⅰ　調整給付の給付額に不足が生じた方

　調整給付の給付額の不足分（1万円単位に切り上げ）

Ⅱ　定額減税、低所得世帯向け給付とも対象とならなかった方

　原則4万円（定額）

　※対象者が満たす支給要件によっては支給額が異なる場合があります。

　令和7年6月2日時点の個人住民税情報等に基づき、本市で支給要件を満たすと把握できた方には、

令和7年7月22日（火曜日）から順次、案内文書を発送しています。

　【支給のお知らせ】（右上に★1又は★4のあるもの）に印字されている受取口座（※1）に手続き不要で振り込みます。　

　★振込予定時期：8月中旬

※「支給のお知らせ」が郵戻りになった場合は、上記の振込予定時期に振込を実施しません。郵戻りの可能性がある場合は、下記の「お問い合わせ先」へ御連絡ください。

＜口座変更又は辞退を希望される場合＞

　【支給のお知らせ】に印字された口座（※1）を変更される場合や、支給要件に該当しない等の理由で受給を辞退される場合はオンライン申請又は郵送で届出が必要です。詳細な手続き方法等は【支給のお知らせ】を御覧ください。

(※1) 調整給付（令和6年実施）の受取口座又は公金受取口座の情報を印字しています。

　★届出期限：令和7年8月1日（金曜日）必着　

　郵送で手続きされる場合は、以下のページからダウンロードしてください。　

　https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000342467.html

　オンラインで手続きされる場合は、【支給のお知らせ】に記載の二次元コードをお手持ちのスマートフォンで読み取って申請してください。操作方法は以下のマニュアルを御覧ください。

　　【確認書】（右上に★2又は★5のあるもの）に記載された支給要件を確認のうえ、

オンライン又は郵送で申請してください。詳細は【確認書】を御覧ください。

　★提出期限：令和7年10月31日（金曜日）必着　

　★振込時期：不備のない申請の受付から約1か月後

　※申請が集中した際は、もう少しお持ちいただく場合があります。

　※オンライン申請をされる場合は、【確認書】に記載の二次元コードをお手持ちのスマートフォンで読み取って申請してください。操作方法は以下のマニュアルを御覧ください。

　令和6年1月2日以降に本市に転入した方等で、本市で支給要件に該当するか確認できない方については申請書の提出が必要です（郵送のみ）。

　★提出期限：令和7年10月31日（金曜日）必着

　★振込時期：不備のない申請の受付から約1か月後

　※申請が集中した際は、もう少しお待ちいただく場合があります。

　支給のお知らせ又は確認書に印字の令和6年分所得税分の控除不足額等について相違がある場合（直近で修正申告を行った場合等）は、令和7年10月15日（水曜日）までに申し出てください（申出方法は、案内文書を御覧ください。）。

　本市で改めて算定を行った結果は、別途、文書でお知らせします。

　なお、（a）【支給のお知らせ】が届いた方が修正を申し出た場合も、一旦、印字されている支給額を8月中旬に振り込みます（支給額減額のお申し出をいただいた場合を除きます。）。

　「給付Ⅰ」の給付額について、お手元の資料を基に試算することができます。

＜注意事項＞

• 試算した支給額は確定額ではありません。
• 入力データの途中保存はできません。
• 試算結果の保存はできません。

　上記内容を御確認のうえ、以下のURLから御利用ください。

　https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000343804.html

　以下のURLから申請状況を確認できます。（確認書受理、審査中、振込予定日等）

　https://city-kyoto.kyufu-status.jp/

　※本市から郵送している案内文書に記載のお問い合わせ番号が必要です。

　給付対象の方には、原則、住民票所在地又は住民税納税通知書と同一送付先に案内文書を送付しています。

それ以外の住所（代理人の方の住所等）での受取りを希望される方は、以下の転送依頼届に必要事項を記入の

うえ、必要書類を同封して送付してください。

　代理人申請・受給に係る手続きについては、以下のページを御覧ください。

　https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000342468.html

　※申請者本人以外の方に代筆いただく場合は、特別な手続きは不要です。

　「令和6年度京都市くらし応援給付金（調整給付）」の給付額等が分かる書類が必要な方(※)は、以下の請求書を京都市に御提出ください。

※令和6年1月2日以降に京都市から他市町村へ転出された方が、転出先で不足額給付の申請をする際に

　必要となる場合があります。必要書類の詳細は、転出先市町村に御確認ください。

・京都市くらし応援給付金（不足額給付）コールセンター

　電話番号　0120-733-022

　受付時間　午前9時～午後6時（土日祝を除く）

　※聴覚に障害のある方は、FAX（075-741-7138）を御利用ください。

・相談窓口

　京都朝日ビル4階（京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65番地）

　※本人確認書類をお持ちのうえお越しください。

　※代理人が来所される場合は「申請者（委任者）及び代理人双方の本人確認書類」、

「申請者（委任者）からの委任状」を必ずお持ちください。

　※区役所・支所には給付金担当職員はおりませんので、京都朝日ビルの相談窓口やコールセンターにお問い合わせください。

　お電話される前に、以下のよくあるお問合せを御覧ください。

　※内閣官房HPに掲載されている「よくあるご質問」も併せて御覧ください。

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の操作をお願い

することは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。