京都市くらし応援給付金（不足額給付）について

　令和6年度に実施した、定額減税の恩恵を十分に受けられない方への給付金（調整給付）の給付額に不足が生じた方等に対して給付を行うものです。

不足額給付の対象となるのは、以下Ⅰ、Ⅱのいずれかに該当する方（個人単位）です。

Ⅰ　調整給付の給付額に不足が生じた方

　令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち再算定した結果、調整給付の給付額に不足があることが判明した方。

　＜対象者例＞

　・　令和6年中に失業又は転職された方（令和5年より所得が減少した方）

　・　子どもの出生など、令和6年中に扶養親族が増えた方（令和5年より所得控除等が増加した方）

Ⅱ　定額減税、低所得世帯向け給付とも対象とならなかった方

　本人又は扶養親族等として定額減税の対象外であり、かつ、令和5年度住民税非課税世帯（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯及び令和6年度に新たに住民税非課税等となった世帯への給付の対象世帯の世帯主又は世帯員にも該当しなかった方。

　＜対象者例＞

　・　個人事業主（納税者）の事業専従者(※1)となっている非課税(※2)の配偶者

　・　納税者の子どもと同一世帯で、合計所得金額が48万円を超える(※1)非課税(※2)の親

　※1  事業専従者（青色・白色）や、合計所得金額が48万円を超える方は、税制度上、扶養親族等に該当しません。

　※2  令和6年分所得税及び令和6年度住民税所得割（いずれも定額減税前）がともに非課税（0円）の方。

【定額減税】

　定額減税の詳細については、以下の各ページを御覧ください。

　・所得税分：定額減税について｜国税庁

　・住民税分：令和6年度個人市・府民税の定額減税について（京都市情報館）

Ⅰ　調整給付の給付額に不足が生じた方

　　調整給付の給付額の不足分（1万円単位に切り上げ）

Ⅱ　定額減税、低所得世帯向け給付とも対象とならなかった方

　　原則4万円（定額）

　　ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者だった方等（令和6年度住民税の課税対象外の方）は、3万円

申請方法については、決まり次第お知らせします。

案内文書の発送は、令和7年夏頃を予定しています。

給付時期や申請期限等については、決まり次第お知らせします。

※　内閣官房HPに掲載されている「よくあるご質問」も併せて御覧ください。

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。