令和6年度京都市くらし応援給付金について

　国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）において、所得水準等に応じた給付を実施することが決定されました。

　これを受け、京都市においては次のとおり「令和6年度くらし応援給付金」を給付予定ですのでお知らせします。

※現在、給付に向けた準備を進めています。本ページの情報は随時更新します。

※制度の全体像については、以下の内閣官房のページをご覧ください。

　新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 (cas.go.jp)

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公金受取口座登録制度｜デジタル庁 (digital.go.jp)

　定額減税(※)しきれないと見込まれる方を対象に、定額減税しきれない額を1万円単位で給付します。

※「定額減税」は、納税義務者本人及び扶養親族等1人につき、令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の住民税所得割から1万円を減税するものです（ただし、国外居住者は除きます。）。詳細については、以下の各ページをご覧ください。

＊所得税の定額減税について

　定額減税　特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

＊住民税（個人市・府民税）の定額減税について

　京都市：令和6年度個人市・府民税の定額減税について (kyoto.lg.jp)

　案内文書の発送及び給付開始は、令和6年夏頃を予定しています。

　具体的なスケジュールが決まりましたら、改めてお知らせします。

　令和6年度住民税において、新たに非課税又は均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付します（令和5年度に家計急変世帯等を対象とした3万円給付金のみを受給された世帯には、7万円を給付します。）。

　また、このうち18歳以下の子ども（平成18年4月2日生まれ以降の子ども）がいる世帯については、子ども1人当たり5万円を加算します。

※令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）又は均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の給付対象となっていた世帯は、令和6年度の給付金は対象外となります。

※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外となります。

＜対象外の例＞

・親（課税者）に扶養されている大学生（非課税又は均等割のみ課税）の単身世帯

・子（課税者）に扶養されている親（非課税又は均等割のみ課税）の世帯

※給付要件の詳細については、改めてお知らせします。

　案内文書の発送及び給付開始は、令和6年夏頃を予定しています。

　具体的なスケジュールが決まりましたら、改めてお知らせします。

0120－602－022（京都市くらし応援給付金コールセンター）

＜受付時間＞平日9:00～18:00（土日祝を除く）