令和6年度京都市くらし応援給付金について
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2024年7月26日
制度の概要
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)において、所得水準等に応じた給付を実施することが決定されました。
これを受け、京都市において「令和6年度京都市くらし応援給付金」の給付を実施します。
※本ページの情報は随時更新します。
※制度の全体像については、以下の内閣官房のページをご覧ください。
申請状況確認フォーム(外部リンク)
以下のURLから申請状況を確認できます。(確認書受理、審査中、振込予定日等)
https://city-kyoto.kyufu-status.jp
※本市から郵送している案内文書に記載のお問い合わせ番号が必要です。
案内文書について
給付対象の方には、下記封筒を用いて、案内文書を発送しています(案内文書の印刷や発送については、株式会社イムラに委託しています。)。
![](./cmsfiles/contents/0000324/324972/omote.png)
案内文書発送封筒(表)
![](./cmsfiles/contents/0000324/324972/ura.png)
案内文書発送封筒(裏)
定額減税の恩恵を十分に受けられない方への給付金(調整給付)
定額減税しきれないと見込まれる方を対象に、定額減税しきれない額を1万円単位で給付するものです。
調整給付の詳細については、こちらをご覧ください。
令和6年度住民税において新たに非課税等となる世帯への給付金
令和6年度住民税において、新たに非課税又は均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付します(令和5年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した3万円給付金のみを受給した世帯主を含む世帯には、7万円を給付します。)。
また、このうち18歳以下の子ども(平成18年4月2日生まれ以降の子ども)がいる世帯については、子ども1人当たり5万円を加算します。
令和6年度住民税において新たに非課税等となる世帯への給付金の詳細については、こちらをご覧ください。
※留意点
令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)又は均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)について、本市及び本市以外の自治体において給付対象であった世帯と同一世帯及び当該世帯の世帯主を含む世帯は、対象外となります。
報道発表資料
報道発表資料(令和6年6月19日)は、こちらをご覧ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000328928.html
お問合せ先
「令和6年度京都市くらし応援給付金コールセンター」
電話番号:0120-300-854
受付時間:午前9時~午後6時(土日祝を除く)
(7月8日から8月2日までは午後7時まで受付しています。)
※ 聴覚に障害のある方は、FAX(075ー741ー7138)をご利用ください。
よくあるお問合せ
※ お電話される前に、以下のよくあるお問合せをご覧ください。
給付金を騙った詐欺にご注意ください!!
「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。
・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。