新型コロナワクチン接種を実施する医療機関の皆様へ

2025年9月18日

　【令和7年度】京都市新型コロナワクチン接種について

※京都市の予防接種協力医療機関でない場合は、京都市への費用請求はできません。

令和7年度については、ワクチンメーカーによって接種委託料、請求先、請求方法が異なります。

　左上に「国保連提出用」と記載のある請求書様式を用いて、必要書類を京都府国保連合会宛に送付してください。請求書様式は10月末頃に送付いたします。不足する場合は、当課へお電話（075-222-4421）いただくか、こちらから発行申請してください。なお、フォームでの申請から書類到着までは最短でも2営業日かかります。

　請求書の様式は、【1】と異なります。【2】、【3】の請求がある医療機関については、専用の請求書を送付しますので、当課へお電話（075-222-4421）ください。また、国保連へ請求ができませんので、京都市医療衛生企画課宛に実績報告書及び予防接種受託報酬請求書、接種券を送付してください。

　左上に「京都市長宛」と記載のある請求書様式を用いて、必要書類を京都市医療衛生企画課宛に送付してください。様式をお持ちでない場合は、当課へお電話（075-222-4421）ください（請求書様式は1月頃に送付予定です）。

※臨時接種期間中の医療機関の新型コロナウイルスワクチンに係る接種費用の請求については、こちらをご確認ください。

○令和6年度からは予防接種法上のB類疾病に位置付けられ、重症化予防を目的に、季節性インフルエンザ予防接種と同様の「定期接種」として実施しています（原則自己負担あり）。

○定期接種においては「接種券」及び「予診票」の個別送付を行いません。

　また、臨時接種期間中に自治体が市民の方にお送りした「接種券」及び「予診票」は使用できません。

○定期接種対象者以外の方への接種や定期接種期間外の接種は、「任意接種（全額自己負担）」となります。

○ワクチンは医薬品卸を通じて流通しています。販売価格等については、各医療機関で直接医薬品卸にご確認ください。

　接種を行うにあたっては、予診時の有効性・安全性等の説明の際に、5社のワクチンのうちのいずれを用いて接種を行うのかを含めて適切に説明いただきますよう、お願いいたします。

　各ワクチンについての詳細は、最新の添付文書を必ず確認してください。

　定期接種に関する間違いの防止について、厚生労働省から事務連絡がありました。

　協力医療機関の皆様におかれましては、改めて間違い接種の発生防止に努めていただくとともに、万が一間違いが発生した際には、速やかに京都市へご報告いただきますようお願いします。

　予防接種（コロナワクチン接種）間違いの防止のツールについて

　令和7年度の定期接種に係る各種帳票は以下のページから発行申請をしてください。

　【協力医療機関の皆様へ】京都市が実施する予防接種の関連帳票の送付について

　任意接種用の予診票は京都市では発行しておりません。製薬会社や製薬卸業者へご相談ください。

　予防接種を実施する医療機関は、医師法第24条及び医師法施行規則第23条の規定に基づき、適切に診療録を作成し、5年間保存する必要があります。

（1）副反応疑い報告の概要
　厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医師・医療機関の開設者に報告をお願いし、収集しています。収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っていきます。副反応疑い報告は、こうした評価や情報提供の基礎となる重要な報告です。

（2）副反応疑い報告の方法

　厚生労働省ホームページ（【厚生労働省】医師等の皆さまへ～新型コロナワクチンの副反応疑い報告のお願い～）よりご確認ください。

（※）令和6年4月1日から副反応疑い報告の提出方法が変更になります。以下についてご留意ください。

　〇新型コロナワクチン予防接種に関する副反応疑い報告を受け付ける専用FAX番号は廃止されます。

　〇今後、新型コロナワクチンを含め、予防接種後の副反応疑い報告については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の電子報告システム「報告受付サイト」にて報告してください。

　〇電子報告が困難な場合においては、予防接種の種類に関わらずFAX（FAX番号：0120-176-146）でも報告を受け付けます。

（3）関連通知

　「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取り扱いについて」の一部改正について（令和6年8月8日付け）、厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。