新型コロナワクチン接種を実施する医療機関の皆様へ

　新型コロナワクチンの特例臨時接種は令和6年3月31日で終了しました。

　4月1日以降、自治体が送付した接種券を使って接種はできません。

　予防接種（コロナワクチン接種）間違いの防止のツールについて（2023年12月7日更新）

2024年4月1日

　京都市による新型コロナワクチンの配送終了の御案内

　予防接種（コロナワクチン接種）間違いの防止のツールについて

2024年2月1日

　医療機関の新型コロナウイルスワクチンに係る接種費用の請求について

　※任意接種でも使用不可。4月1日以降に使用した場合、間違い接種となります。

　特例臨時接種期間中（3月31日まで）の接種記録は、「ワクチン接種記録システム（VRS）」への登録が必要です。

⇒接種記録の登録方法については、こちらを御確認ください。

⇒VRSタブレットの返却については、こちらを御確認ください。

　予診票は診療録に準ずるものとして、接種医療機関において5年間の保管が必要です。

　費用請求のための原本提出前に、必ずコピーをとって保管してください。

（1）副反応疑い報告の概要
　厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医師・医療機関の開設者に報告をお願いし、収集しています。収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っていきます。副反応疑い報告は、こうした評価や情報提供の基礎となる重要な報告です。

（2）副反応疑い報告の方法

　厚生労働省ホームページ（【厚生労働省】医師等の皆さまへ～新型コロナワクチンの副反応疑い報告のお願い～）よりご確認ください。

（※）令和6年4月1日から副反応疑い報告の提出方法が変更になります。以下についてご留意ください。

　〇新型コロナワクチン予防接種に関する副反応疑い報告を受け付ける専用FAX番号は廃止されます。

　〇今後、新型コロナワクチンを含め、予防接種後の副反応疑い報告については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の電子報告システム「報告受付サイト」にて報告してください。

　〇電子報告が困難な場合においては、予防接種の種類に関わらずFAX（FAX番号：0120-176-146）でも報告を受け付けます。