【実施医療機関向け】令和8年度新型コロナウイルス定期予防接種を実施する協力医療機関の皆様へ

令和8年度は、ワクチンメーカーによって接種委託料や請求先、請求方法が異なりますのでご留意ください。

※京都市の定期予防接種協力医療機関でない場合は、京都市への費用請求はできません。

ファイザー社、第一三共社及び武田薬品工業社のワクチンを使用する場合は、総括表に必要事項をご記入の上、予防接種受託報酬請求書（左上に「国保連提出用」と記載）及び予防接種券を綴り、京都府国保連合会宛に送付してください。現在、【1】の請求書の様式は作成中であり、送付は10月23日頃を予定しております。委託料の請求手続については、9月末に送付する「個別接種の手引き」をご参照ください。

（送付後に）【1】の請求書が不足する場合は、医療衛生企画課へお電話（075-222-4421）いただくか、こちらから発行申請をしてください。なお、フォームでの申請から書類到着までは最短でも2営業日かかりますのでご留意ください。

　【2】及び【3】の請求書様式は【1】と異なります。現在、【2】及び【3】の請求書等の様式は作成中であり、当送付は10月中旬から予定しております。【2】及び【3】の請求書が必要な医療機関については、【2】、【3】専用の請求書と実績報告書の様式を送付いたしますので、医療衛生企画課へお電話（075-222-4421）ください。

※【2】及び【3】の場合、京都府国保連合会宛にご請求ができません。医療衛生企画課宛に予防接種受託報酬請求書、実績報告書及び予防接種券を送付してください。

　左上に「京都市長宛」と記載のある請求書の様式を用いて、請求書、実績報告書等を医療衛生企画課宛に送付してください。なお、令和9年1月末頃（接種実施期間終了前）に請求に係る案内を行う予定です。年度分をまとめて一括で請求してください。

※臨時接種期間中の医療機関の新型コロナウイルスワクチンに係る接種費用の請求については、こちらをご確認ください。

〇令和8年10月1日から、高齢者の方等を対象とした新型コロナウイルス定期接種を実施します（原則自己負担あり）。　

〇予防接種法に基づく新型コロナウイルス定期接種は、接種を受ける法律上の義務はなく、本人が接種を希望する場合にのみ接種を受けることができます。 

〇令和6年4月以降の接種では、接種時に「接種券」の提出は不要となるため、定期接種においては、「接種券」及び「予診票」の個別送付は行いません。また、臨時接種期間中に自治体が市民の方にお送りした「接種券」及び「予診票」は使用できません。

〇「予診票」は必ず今年度のものをご使用ください。

〇定期接種対象者以外の方への接種や定期接種期間外の接種は、「任意接種（全額自己負担）」となります。

　接種を行うにあたっては、予診時の有効性・安全性等の説明の際に、5社のワクチンのうちのいずれを用いて接種を行うのかを含めて適切に説明いただきますよう、お願いいたします。

　各ワクチンについての詳細は、最新の添付文書を必ず確認してください。

＜適切な予防接種の徹底についてご留意いただきたいこと＞

　近年、接種するワクチンの種類や回数が増えております。 予防接種を安全かつ確実に実施していただくため、予防接種関連法令やワクチンの添付文書に記載された内容を踏まえた対応をお願いいたします。

　これらの内容に沿って接種が行われない場合、十分な免疫が得られないことや、まれに健康への影響が生じる可能性があります。被接種者の安全のため、接種方法を改めてご確認いただき、協力医療機関の皆様におかれましては、被接種者の安全のため、引き続き、適切な予防接種の実施にご留意いただきますようお願いいたします。

　また、万が一、間違い接種が発生した場合には、速やかに京都市へご報告ください。詳細については、下記リンク先のページをご確認ください。

【医療機関向け】予防接種における間違い防止について

　令和8年度の定期接種に係る各種帳票は以下のページから発行申請をしてください。

※予診票は、接種予定数を踏まえ、必要な部数をお申し込みいただきますようお願いいたします。

　【協力医療機関の皆様へ】京都市が実施する予防接種の関連帳票の送付について

　任意接種用の予診票は京都市では発行しておりません。製薬会社や製薬卸業者へご相談ください。

　予防接種を実施する医療機関は、医師法第24条及び医師法施行規則第23条の規定に基づき、適切に診療録を作成し、5年間保存する必要があります。

（1）副反応疑い報告の概要
　厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医師・医療機関の開設者に報告をお願いし、収集しています。収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っていきます。副反応疑い報告は、こうした評価や情報提供の基礎となる重要な報告です。

（2）副反応疑い報告の方法

　厚生労働省ホームページ（【厚生労働省】医師等の皆さまへ～新型コロナワクチンの副反応疑い報告のお願い～）よりご確認ください。

　〇新型コロナワクチンを含め、予防接種後の副反応疑い報告については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の電子報告システム「報告受付サイト」にて報告してください。

　〇電子報告が困難な場合においては、予防接種の種類に関わらずFAX（FAX番号：0120-176-146）でも報告を受け付けます。

　〇令和8年7月1日に様式が改定されましたので、7月1日以降は新様式で報告してください。

　〇発症した症状と予防接種との因果関係が必ずしも明らかでない場合であっても、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止する観点から報告の必要があると判断される場合は、報告対象となり得ることをご留意ください。

（3）関連通知　

・「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について（令和8年6月30日付け）、厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。

・「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取り扱いについて」の一部改正について（令和8年3月31日付け）、厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。

　・「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について（令和6年8月8日付け）、厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。