食品衛生法改正による営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設について

　平成30年6月に食品衛生法が改正され，令和3年6月1日から，営業許可制度の見直しと営業届出制度が施行されることとなりました。

　現行の食品衛生法では，34の製造業，調理業，販売業等が要許可業種として規定されていますが，昭和47年以降，業種の見直しがなされておらず，実態と合わないことが指摘されていました。

　そのため，食中毒等のリスクや，規格基準の有無，過去の食中毒の発生状況等を踏まえ，食品衛生法に基づく許可を要する業種を32の製造業，調理業，加工を伴う販売業等に再編することとなりました。

　また，要許可業種以外の業種については，これまで，本市を含めた一部の自治体では条例で届出制度があるものの，それ以外の自治体では把握する仕組みがありませんでした。

　今回の食品衛生法の改正により，原則全ての食品等事業者に「HACCPに沿った衛生管理」の実施が求められることに伴い，要許可業種以外の食品等事業者についても，原則として，管轄する自治体へ届出なければならないこととなりました。

　今回の改正による，営業許可等制度の考え方のイメージ図は以下のとおりです。

　　新たに食品衛生法に基づく営業許可を必要とする業種及びそれぞれの定義については以下のとおりです。また，こちらの厚生労働省のホームページにも詳細資料が掲載されています。（「営業届出制度の創設と営業許可制度の見直しについて」）

　見直し後の許可業種を営もうとする事業者は，令和3年6月1日以降に医療衛生センターへ許可の申請手続きを行ってください。

　許可を必要としない営業についても，令和3年6月1日以降新たに営業を開始する場合は，一部の届出対象外の業種を除いて，事業者はあらかじめ医療衛生センターに対し営業届を提出する必要があります。

　営業届出制度についての詳細は，こちらのページを御確認下さい。

　なお，届出対象外の業種は以下のとおりです。

・食品又は添加物の輸入業

・食品又は添加物の貯蔵又は運搬のみをする営業（ただし，冷凍・冷蔵倉庫業は除く。）

・あらかじめ瓶や袋などの容器包装で包まれており，常温で長期間保存しても腐敗しない食品のみの販売業

・器具容器包装の輸入業又は販売業

・合成樹脂以外の器具容器包装の製造業

　その他，学校や病院などの営業以外の給食施設のうち，1回の提供食数が20食程度未満の施設や，農家・漁家が行う採取の一部と見なせる行為についても営業届出は不要です。

　令和3年6月1日より前に，現行の法律等に基づく営業許可を取得している，又は許可に該当しない食品等の製造や販売等の営業を行っている事業者に対しては，新たな許可等制度の施行後にも，継続して事業を行えるよう，業種等に応じて一定の経過措置期間が設けられています。

　業種等による経過措置期間の考え方は以下のとおりですので，該当する事業者の方は必ず御自身で御確認いただき，経過措置期間内に必要な手続きを行ってください。

　業種別の経過措置期間及び必要な手続きの詳細については，こちらのページを御確認下さい。

　なお，営業許可等の猶予期間であっても，HACCPに沿った衛生管理は猶予されないため，令和3年6月1日以降は全ての要許可業種及び要届出業種について，HACCPに沿った衛生管理の実施が求められますのでご留意ください。

【所在地】京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地　千代田生命京都御池ビル6階（※右京区，西京区担当のみ同ビル2階）

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