京都市みやこユニバーサルデザイン推進指針（第3章～第4章，参考資料）

（1）現状と課題

• ユニバーサルデザインの考え方が、市民や事業者などの人々に、まだ十分に知られておらず、その普及推進に努めることが必要です。
• ユニバーサルデザインの普及推進のためには、物理的な環境整備だけでなく、人的な対応の充実などとの連携・両立が必要です。
• 車いす使用者用駐車スペースを必要のない人が利用したり、視覚障害者誘導ブロックの上に自転車を放置したり、「思いやりのこころ」のない行動が見受けられます。
• 市民一人ひとりが、高齢者、障害のある人、子ども、妊婦、外国人などの様々な個性や特性を理解し、その社会参加に積極的に協力するこころのユニバーサルデザインを推進することが必要です。
• ユニバーサルデザインに関する専門的な研究や実践をしている人や、地域において率先して取組を行う人などの、推進のための中心的役割を担う人材の育成が必要です。
• 子どもの頃から、ユニバーサルデザインの考えを理解し、多様な価値観、個性などを受け入れ、他者への思いやりのこころを醸成するための取組が必要です。 
   

（2）施策の基本方向

　高齢者、障害のある人、子ども、妊婦、外国人などの様々な市民が、まちづくり、ものづくり、情報・サービス提供などのあらゆる分野で、個人として尊重され、その能力を最大限に発揮できる社会環境づくりを目指して、みやこユニバーサルデザインの普及推進を進めます。
　このため、まず、ユニバーサルデザインの認知度の向上を目指して、様々な機会や手段を活用して、その考え方の説明や事例紹介を行うなど、幅広く普及推進のための取組を進めます。
　また、ユニバーサルデザインの推進のためには、市民一人ひとりが、高齢者、障害のある人、子ども、妊婦、外国人などの様々な個性や特徴を相互に理解し行動することが大切であり、そのための仕組みづくりに取り組むとともに、ハード面のみならず、ソフト面にも重点を置いた、こころのユニバーサルデザインを進めます。
　更に、ユニバーサルデザインへの取組を京都市全体の運動として展開していくために、職場や地域などで活動する人材育成に取り組みます。
　これらの推進に当たっては、行政のみならず、大学、事業者、NPOなどの市民団体、市民などが広く連携・協働しながら取組を進めます。
 

（市民のユニバーサルデザイン認知度は？）

本市では、平成16年7月に、市民3、000人を対象にアンケートを行い（1、334人回答）、ユニバーサルデザインの考え方の認知度などについてお尋ねしました。その結果、「言葉だけ」あるいは「言葉も考え方も」知っていた人は、合わせて54．8％と半数以上いる一方、「まったく知らなかった」と回答した人は、43．7％いました。

【ユニバーサルデザイン」という言葉やその考え方を知っていますか】
　言葉だけは聞いたことがあった　　　　29．8％
　言葉も考え方も、だいたい知っていた　21．6％
　言葉も考え方も、詳しく知っていた　　　3．4％
　まったく知らなかった　　　　　　　　43．7％

（3）各主体の取組事例

京都市

• 広報誌、パンフレット、ホームページなど、様々なメディア（情報媒体）や、各種イベントなどを活用したユニバーサルデザインの考え方の普及推進
• 各主体の自主的な取組を推進するためのシンポジウム、セミナーなどの開催
• 地域や職場などで研修会などを開催する場合の情報提供や、出前トークの活用による市職員の派遣など
• 小・中・高など学校、盲、ろう、養護学校における、教職員や児童・生徒を対象としたユニバーサルデザインを学習する機会の確保
• 相互理解を進めるための、保育所、幼稚園、小・中・高など学校、盲・ろう・養護学校、福祉施設などの相互交流の促進
• 障害特性など様々な心身状況の理解を促進するための機会の確保
• 大学やNPOなどと連携したユニバーサルデザインを理解し推進する人材の育成
• 優れたユニバーサルデザインの視点に立った実践活動に対する表彰制度の創設や、取組事例の市民への情報提供
• 車いす使用者用駐車スペース、多目的トイレや自転車利用マナー向上の啓発などのこころのユニバーサルデザインの推進
• 不特定多数を対象としたイベント開催時における、手話や要約筆記など、ユニバーサルデザインを踏まえた配慮
• 京都市職員に対するユニバーサルデザインについての研修の実施

事業者

• 大学などの研究機関におけるユニバーサルデザインに関する研究の推進や授業・セミナーなどの開催
• 企業や各種団体などでの社員や会員などに対するユニバーサルデザインについての研修の実施
• 自ら提供しているものやサービスを通じてのユニバーサルデザインの考え方の普及や、消費者や利用者への積極的な情報提供
• 不特定多数を対象としたイベント開催時における、手話や要約筆記など、ユニバーサルデザインを踏まえた配慮
• 社会福祉事業を行う社会福祉法人などの団体や社会福祉施設におけるユニバーサルデザインの普及推進のための、地域拠点としての活動

市民

• 行政、事業者、NPOなどの民間団体から提供されるユニバーサルデザインに関する情報の収集や、シンポジウムや展示会への積極的な参加及び意見や提案
• 地域において、異世代や障害のある人など様々な人との交流に努めるなど、相互理解や思いやりのこころの育成
• 市民一人ひとりがユニバーサルデザインの考え方を理解し、モラルを高め、お互いを思いやる気持ちや助け合う心を持つこと
• 車いす使用者用駐車スペース、多目的トイレや自転車などの利用マナーの向上

観光旅行者その他の滞在者

• 行政、事業者、NPOなどの民間団体から提供されるユニバーサルデザインに関する情報の収集や、シンポジウムや展示会への積極的な参加及び意見や提案
• 車いす使用者用駐車スペース、多目的トイレや自転車などの利用マナーの向上

　まちは、人が住み、働き、楽しみ、憩う場所です。

　さらに、まちは、住宅、道路、公園、公共建築物、交通機関、住宅、商店街・商業施設、事業所などの建物や施設、そしてそこに住む人たち、そこを訪れる人たちなどで構成されています。

　そして、人も高齢者、障害のある人、子ども、妊婦、外国人など様々で、それらは密接に関係し合っています。

　今後のまちづくりに当たっては、人にやさしいまちづくりの推進を始めとしたこれまでの取組を一層進め、心身状況、年齢、国籍などを問わず、可能な限りすべての人が、住み慣れた地域でいきいきと、安心して暮らせるよう、また訪れていただけるよう、みやこユニバーサルデザインの視点を十分に踏まえて進める必要があります。

　このため、建築物、公共交通機関、道路、公園などのハード面での整備に当たっては、できる限り様々な人の意見を聴くなど、利用　する人の目線に立ち、個々の施設整備の際の配慮はもとより、互いに連続性や一体性を持たせ、移動の円滑化の促進などを念頭において進めていきます。

　また、こうした施設整備とともに、情報の提供の取組や、施設を利用する様々な人が、相互に理解をし、助け合うなどのソフト面の取組を進めることで、より魅力的な、住んでいて、来てみて、歩いて楽しいと思える、すべての人が暮らしやすいまちの実現を目指します。

（1）現状と課題

• 不特定多数の人が利用する建築物の建築に当たっては、これまで以上に計画当初や基本計画段階において、様々な利用者の意見を十分に聴く必要があります。
• 建築物の建築に当たっては、敷地の有効活用の視点も踏まえつつ、周辺の道路などとのアプローチにおける連続性や統一性を確保する必要があります。
• 定められた仕様を満足させるだけでなく、様々な利用者の視点に立った動線やサイン（表示）にこれまで以上に配慮する必要があります。
• 本市においては、平成7年に「京都市人にやさしいまちづくり要綱」を制定し、不特定多数の市民が利用する施設については、一定の配慮を行ってきましたが、それ以前の既存の公共建築物の中には、だれもが利用することに十分な配慮がされていないものもあり、それらについても、順次改修をしていく必要があります。
• 利用者のニーズにこたえるためには、施設や設備の整備や維持管理などハード面での対応に加えて、運営の方法や利用案内などのソフト面での対応の重要性を再認識する必要があります。

（2）施策の基本方向

　京都市内の建築物については、これまで、高齢者や障害のある人などを対象に、段差などの物理的バリアを取り除くため、国の「ハートビル法」や「京都市人にやさしいまちづくり要綱」などに基づき、不特定多数の人々が利用する建築物などで積極的にバリアフリーの整備を進めてきました。

　とりわけ、公共建築物の整備に当たっては、平成12年度に策定した「京都市公共建築デザイン指針」に基づき、ユニバーサルデザインの導入に取り組み、すべての人が安心かつ快適に利用できる施設づくりを推進しています。

　そして、平成16年には「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例」を制定し、すべての人が利用しやすい建築物の建築促進に取り組んでいます。

　今後は、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、これらの一層の取組の推進を図り、高齢者や障害のある人をはじめ、子ども、妊婦、外国人などだれもが使いやすい建築物の整備に努めていきます。

　また、既存の建築物の改修の際には、様々な利用者の意見を踏まえながら、ユニバーサルデザインの考え方を採り入れた改修を進めていきます。

　さらに、施設設置者や施設整備に携わる事業者などに対する意識啓発を行い、施設機能の維持のみならず、建築後も利用者の意見を踏まえた改善に努めるなど、更に利用しやすい施設になるような取組を進めます。

（3）各主体の取組事例

京都市

• 新築又は増改築を行う公共建築物について、計画の段階から、可能な限り、利用者、住民やNPOなどの様々な意見を聴き、市内のモデル事例となるような施設づくりの推進
• ユニバーサルデザインの視点を踏まえた「京都市公共建築デザイン指針」に基づく、すべての人が安心かつ快適に利用できる施設づくりの推進
• 公共建築物整備に際して、交通の利便性や、他の施設との近接性、地域性などを考慮
• 既存公共建築物の現況調査の実施と優先順位を踏まえたユニバーサルデザインを採り入れた順次改修
• すべての人が安全にかつ安心して施設を利用できるように策定した「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例」の事業者への徹底
• 不特定多数の利用者を想定した施設への、「多目的トイレ」の設置、段差の解消、手すりの設置や出入りしやすいドアの設置などの推進
• ユニバーサルデザインの考え方に基づいた、分かりやすい、民間事業者も活用できる、建築物マニュアルなどの作成の検討
• ユニバーサルデザインの視点を踏まえた建築設計に関する各種相談に応じられる体制の整備
• 望ましいユニバーサルデザイン事例の市民への情報提供
• 建築士、設計や施工業者などを対象としたユニバーサルデザイン研修会などの実施や、普及啓発

事業者

• 不特定多数の人が利用する施設を建設する場合は、計画の段階から、様々な利用者の意見を可能な限り聴き、建築におけるユニバーサルデザインの実践を推進
• 既存の建築物における、可能な限りのユニバーサルデザインの視点を踏まえた改修や、ソフト面での対応の推進
• 建築関係団体による社員や会員などに対するユニバーサルデザインについての研修の実施や、普及啓発

市民

• 不特定多数の人が利用する施設に対するユニバーサルデザインの視点を踏まえた改善などへの意見や提案
• 公共的施設などの建設に当たっての意見や提案を求められる場への積極的な参加

観光旅行者その他の滞在者

• 不特定多数の人が利用する公共的施設をはじめとした、京都市内の施設に対するユニバーサルデザインの視点を踏まえた改善などへの意見や提案

（1）現状と課題

• 公共交通機関においては駅舎などのバリアフリー化、ノンステップバスの導入、バスロケーションシステムの導入など、徐々にすべての人が利用しやすいものとなってきているものの、更にこの取組を進める必要があります。
• すべての人が自由かつ安全に移動することができるようにするためには、公共交通機関の乗継ぎを含めた移動全体を円滑かつ利便性の高いものとする「シームレス化（継ぎ目のない）」を推進する必要があります。
• 既存の駅、バスターミナルなどでは、段差解消のためのエレベーターやスロープ、多目的トイレの設置などが進められていますが、まだ整備されていない所もあり、その取組を更に進める必要があります。
• 新規車両の導入や、関連施設の整備に当たっては、事前に様々な利用者の意見をできる限り把握し、反映させていく必要があります。
• だれもが利用しやすい公共交通機関・施設とするためには、ハード整備だけでなく、人的対応の充実や、利用者に対する適切な情報提供など、こころのユニバーサルデザインのためのソフト施策が必要です。

（2）施策の基本方向

　鉄道、バスなどの公共交通機関とその施設は、高齢者、障害のある人、子どもなどをはじめとした市民の足として、また、都市の社会基盤として大切な移動手段です。また、地球環境の保全、さらには、まちづくりなど地域の活性化を図るという観点からも重要なものです。このため、本市では、ノンステップバスの導入や地下鉄線全駅へのエレベーターの設置など、全国に先駆けた市バス・地下鉄のバリアフリー化の取組や、「京都市交通バリアフリー全体構想」に基づいた駅、その周辺道路、駅前広場などのバリアフリー化を重点的、一体的に進めてきました。

　今後は、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、これらの一層の取組の推進を図り、高齢者や障害のある人をはじめ、子ども、妊婦、外国人などだれもが使いやすい公共交通機関及び施設の設置、改善に努めていきます。

　また、その推進に当たっては、周辺地域の機関、建設物などとの連続的・一体的な交通基盤の整備にも留意しながら進めていきます。

（3）各主体の取組事例

京都市

• 公共交通機関・施設の新設や大規模な改修などの際に、事前に、高齢者や障害のある人など様々な利用者から意見を聴く機会の設定
• 「京都市交通バリアフリー全体構想」に基づく、駅、その周辺道路や駅前広場などのバリアフリー化の重点的、一体的な推進
• 駅舎などへのエレベーター、エスカレーター、多目的トイレ、分かりやすい案内版（音声による案内を含む）、誘導ブロックなどの設置促進のための支援
• 「お客様の声」及び「ホームページなどで頂いた意見の取り入れと、現状の施設の改善及び今後の整備への活用
• 鉄道相互や鉄道とバスの乗継ぎや乗換えについては、情報提供やダイヤ調整などを行い、すべての人が安全で快適な乗継ぎなどができるようシームレス化（継ぎ目のない）の推進
• 外国人居住者や国外からの旅行者が多い本市の特徴を踏まえた案内板などの多言語化の推進
• 市営地下鉄への車両間転落防止装置や多目的トイレの設置推進
• ノンステップバス導入の促進
• バスの接近情報などだれにでも分かりやすい運行情報の提供
• バス停の整備に当たっては、快適に利用できるよう、できる限り、屋根やベンチを設置する取組の推進
• 　「「歩くまち・京都」交通まちづくりプラン」に基づく、公共交通の利便性向上のための、観光地や都心などにおけるパークアンドライドなど交通需要管理施策（TDM施策）の推進
• 交通機関関係者による障害のある人などへの乗降時の適切な対応などの接遇教育の推進
• 交通事業者などに対するユニバーサルデザイン研修会などの実施や、普及啓発
• 公共交通機関の利用者に対する、優先座席や多目的トイレの利用マナー向上の啓発

事業者

• 乗降場を含む旅客施設などの新設、増改築や、車両の導入又は更新などを行う場合には、様々な利用者の意見をできるかぎり把握
• 多くの人が利用する交通結節点施設の整備に当たっては、行政、地域住民、各種事業者などと連携協力したシームレス化（継ぎ目のない）への努力
• 既存の旅客施設などハード面でカバーできない施設におけるソフト面での人的対応
• 公共交通関係団体による会員や各公共交通機関従業員などに対するユニバーサルデザインについての研修の実施や、普及啓発
• ほかの手本となるユニバーサルサービスに取り組んでいる公共交通機関などの情報収集と改善
• 公共交通機関の利用者に対するマナー向上の啓発

市民

• 公共交通機関の積極的な利用
• 公共交通機関のあり方に関しての意見や提案などを求められる場への積極的な参加
• 障害のある人などが公共交通機関を利用する際への積極的な手助け
• 公共交通機関を利用する際のマナーの向上

観光旅行者その他の滞在者

• 公共交通機関の積極的な利用
• 公共交通機関のあり方に関しての意見や提案などを求められる場への積極的な参加
• 障害のある人などが公共交通機関を利用する際への積極的な手助け
• 公共交通機関を利用する際のマナーの向上

（1）現状と課題

• 道路整備の検討の際には、歩道のあり方も含めて、高齢者、障害のある人、子ども連れや外国人など、様々な利用者を念頭に置く必要があります。
• 道路幅員や沿道地形などの制約により、現状として歩道が狭く勾配が急な箇所もありますが、できる限り歩行者に配慮した視点での整備が必要です。
• 市外や外国からの観光客や、外国人居住者の多い本市では、道路標識やサインを地理不案内者にとって更に分かりやすくすることが必要です。

（2）施策の基本方向

　京都市内の道路については、これまで、高齢者や障害のある人などを対象に、段差などの物理的バリアを取り除くため、平成7年策定の「京都市人にやさしいまちづくり要綱」などに基づき、積極的にバリアフリーの整備を取り入れるよう進めてきました。

　平成12年には、その取組を一層進めるため、「京都市道路のためのバリアフリーの手引き」を作成し、すべての人が使いやすい道路の建設に取り組んできました。

　また、現在、高齢者や障害のある人をはじめ、子ども、妊婦、外国人など、すべての人にとって安全・快適な歩行空間を確保するとともに、公共交通機関や自転車の利用、歩きやすい条件の整備によって、自動車交通に過度に依存しない公共交通優先型の「歩くまち・京都」の実現を目指し、その取組の　推進に努めています。

　今後、更にその取組を進め、歩行者の安全確保のための歩道の拡幅や交差点改良などの交通安全施設の整備による交通安全のみちづくりを進め、だれもが歩きたくなるような安全・快適な歩行空間の確保に努めます。

　また、歩くまちの魅力を高めるためのバリアフリー化、電線類の地中化、コミュニティ道路などの整備による歩いて楽しいみちづくりを進めていきます。

　これらの事業の推進に当たっては、必要に応じて周辺の市民はもとより、様々な利用者の意見を踏まえながら進めていきます。

（3）各主体の取組事例

京都市

• 「京都市道路のためのバリアフリーの手引き」に基づく、高齢者や障害のある人などだれもが安心して通行できる道路整備の推進
• 歩道や車道の新設や改修などの際に、必要に応じて事前に、様々な利用者から意見を聴く機会の設定
• 電線類の地中化などの無電柱化の推進
• 様々な歩行者の安全を確保するため、市街地の事故発生割合が高い地区などでの歩道の設置や交差点の改良などを行う交通安全施設整備事業の推進
• 「京都市交通バリアフリー全体構想」に基づく、駅、その周辺道路や駅前広場などのバリアフリー化の重点的、一体的な推進
• 自転車走行空間の整備や自転車等駐車場の整備促進
• 様々な歩行者が安心して通行できるよう、放置自転車撤去などによる自転車放置防止の取組推進や、自転車利用マナー・ルールの啓発
• 道路関係事業者に対するユニバーサルデザイン研修会などの実施や、普及啓発

事業者

• 道路工事請負業者の主体的なユニバーサルデザインの研究・研修や、道路工事発注者に対する改善などについての提案や提言
• 土木関係団体による会員などに対するユニバーサルデザインについての研修の実施や、普及啓発

市民

• 道路の新設、拡幅や改良時を捉え、歩道や車道に関するユニバーサルデザインを踏まえた意見や提案
• 点字ブロックの上や歩道での駐輪など、歩行者の安全を妨げるような駐輪をしないなど、自転車の利用マナー・ルールの遵守

観光旅行者その他の滞在者

• 京都市の歩道や車道に対する意見や提案
• 点字ブロックの上や歩道での駐輪など、歩行者の安全を妨げるような駐輪をしないなど、自転車の利用マナー・ルールの遵守

（1）現状と課題

• 公園などの憩いの空間は、高齢者や障害のある人をはじめ、子ども、妊婦、外国人など様々な人が利用するため、その整備に当たっては、あらかじめ、利用者のニーズを踏まえて設計するなど、すべての人に親しまれ、使いやすいものとなるような工夫が必要です。
• すべての人が快適に利用できるよう、多目的トイレなどの付帯設備も含めた利用マナーの向上に努める必要があります。
• 既に開園している公園の中には、時代のニーズや地域の社会的状況に合わなくなった公園もあり、すべての人が利用しやすいようにユニバーサルデザインの視点から整備し直す必要があります。

（2）施策の基本方向

　　これまで、公園などの憩いの空間については、市民の身近なレクリエーションの場の確保や、安心なまちづくりを進めるための防災上の観点などから、不足地域の解消を図り、かつ歩いて行ける範囲に確保するため、適正な配置を考慮し整備してきました。

　　これらの整備に当たっては、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、住民ニーズに合わせた地域にふさわしい公園となるよう、利用者である様々な市民の意見を積極的に採り入れ、市民とともに公園づくりを行うワークショップ手法の導入を進めるなど、これまでの取組を一層進め、より多くの人々が安心して利用できるような公園整備を目指します。

　また、整備後長期間が経過した公園の中には、確保すべき機能が時代や地域の実情に合わなくなってきたものや、人によっては利用しにくいものがあります。

　このため、死角がないなどの安全性に配慮しつつ、緑の存在感を高める再整備を行い、高齢者、障害のある人や子どもなど多様なニーズに対応した公園として、また、地域のシンボルとなる公園として、新たな緑の拠点づくりを進めます。

（3）各主体の取組事例

京都市

• 安らぎや憩いを提供する公園などの整備に当たっては、進入路の拡幅や勾配、段差の解消、手すりの設置、可能な限りの多目的トイレの設置など、様々な人の利用のしやすさを考慮
• 公園などの整備において、様々な市民の意見を積極的に採り入れる機会の設定
• 整備後長期間経過した既存公園の改修に当たっては、周辺地域との整合性に配慮しつつ、少子長寿社会や多様な地域住民のニーズに対応した公園として、新たな緑の拠点づくりを推進
• 多目的トイレや遊具などの利用マナー向上の啓発
• 造園関連事業者に対するユニバーサルデザイン研修会などの実施や、普及啓発

事業者

• 公園等工事請負業者の主体的なユニバーサルデザインの研究・研修や、公園などの工事発注者に対する改善などの提案
• 造園関係団体による会員などに対するユニバーサルデザインについての研修の実施や、普及啓発

市民

• 公園や憩いの空間へのユニバーサルデザイン導入に関する改善への意見や提案
• 公園や憩いの空間の積極的な維持管理の協力
• 公園や憩いの空間の利用マナーの向上

観光旅行者その他の滞在者

• 公園や憩いの空間へのユニバーサルデザイン導入に関する改善への意見や提案
• 公園や憩いの空間の利用マナーの向上

（1）現状と課題

• 長寿社会の進展など、様々な社会環境が変化する中、すべての人ができる限り自立して生活できるよう、従来にも増して、住宅供給にはきめ細かい配慮が必要です。
• そのためには、様々なライフステージに応じた居住形態に対応できるよう、ユニバーサルデザインを採り入れた住宅ストックを増やすとともに、安心して快適に過ごせるための生活支援の仕組みづくりが必要です。
• 地域コミュニティがはぐくまれる中で、様々な状況にある人が支え合い、だれもが安心して暮らせる住まいづくりを支援する必要があります。

（2）施策の基本方向

　　子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も、多様な世帯がそれぞれのライフステージに応じた住まいに住むことができる社会の形成を目指します。

　とりわけ、長寿化が進展する中、だれもが、介護が必要な状態にできる限りならないように、またそういった状態になっても地域で自立して暮らすことができるとともに、住む人の状態に応じて住まいや生活を選択できることが必要です。

　そのために、まず、だれもが安全に住み続けることができるよう、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた、身体状況や生活環境の変化に柔軟に対応できる設備（手すりをつけやすい下地など）を備えた住宅ストックの増加を目指します。

　また、高齢者や障害のある人の住まいについては、その人の状態や家族の住まい方に合わせた改修が適宜行われること、あるいは、住み慣れた地域で住む人の状態に応じた住宅へ住み替えることができるよう支援を行います。

　更に、市民の住まいづくりに関する学習支援とともに、住まいづくりを支える多様な主体の協働ネットワークによる相談機能の充実を図ります。また、ユニバーサルデザインに基づいているなどの、良質な住宅が適正に評価されるよう、市場の条件整備、誘導を図っていきます。

（3）各主体の取組事例

京都市

• 手すりの設置や段差の解消など、高齢者などに配慮した住宅、ユニバーサルデザインを採り入れた住宅ストックの増加のための支援
• これから住宅を取得する人に対する、耐久性が高く、身体状況や生活環境の変化に柔軟に対応できる住宅の供給への支援と、その適切な維持管理への支援
• 住宅改善に関わる各分野の専門家が連携した相談体制の充実
• ユニバーサルデザインを採り入れた市営住宅の建設
• 既存市営住宅の居住性の向上、住戸・共用部分における高齢者や障害のある人への対応など、ユニバーサルデザインを採り入れた改善の推進
• 住宅建設事業者団体などに対するユニバーサルデザイン研修会などの実施や、普及啓発

事業者

• 住宅業界単位などでのユニバーサルデザインについての研修の実施や、普及啓発
• 住まいのユニバーサルデザインについて正確な知識を持ち、依頼者や相談者に対する適切な対応

市民

• ユニバーサルデザインの家づくりについての学習や情報収集
• 地域社会との良好な関係の構築や相互の理解・協働
• 自分の住まいのユニバーサルデザインへの主体的な関与

観光旅行者その他の滞在者

• ユニバーサルデザインの家づくりについての意見や提案

（1）現状と課題

• 製品開発において、心身状況などをも含めた利用者のニーズを十分把握することが必要です。
• 従来の製品は、壮年期の成人を想定して設計されたものや、高齢者、障害のある人や子どもなどの様々な利用者にとっての使いやすさを考慮しないまま設計されているものもあり、利用に困難な点が見られる場合があります。
• 製品に対する意見や、求めている製品を企業に伝える手段や機会を十分に確保する必要があります。
• ユニバーサルデザイン製品は、その認知度がまだまだ低く、供給も十分であるとは言えません。
• 使いやすく便利な製品についての情報の提供が必要です。
• 製品の中には、福祉用具など、個々の利用者の状態や生活環境への特別な対応が必要なものもあり、その対応も大切です。

（2）施策の基本方向

　私たちの身の回りには、様々な「もの」が存在しています。現代社会では、「もの」は日常生活を送る上で、欠かすことができないものです。しかし、普段利用している「もの」の中には、高齢者や障害のある人のみならず、障害のない人でも、使い勝手が悪かったり、機能が複雑で使いきれないなど、利用者が不満を感じるものも少なくありません。

　これからは、これまで以上に利用者本位の視点に立ち、特別な心身状況にある人への個別対応のみならず、できるかぎり多くの利用者が使用しやすいユニバーサルデザイン製品の開発や、その普及に努めていきます。

（3）各主体の取組事例

京都市

• 産学公連携による、京都ならではの伝統技術などをも踏まえた、ユニバーサルデザイン製品開発の共同研究の促進 ○　市の研究機関などでの、ユニバーサルデザイン製品の共同研究や、ユニバーサルデザイン関連の研究開発を行う企業に対する技術指導
• 企業団体や商工関係団体会員などに対するユニバーサルデザイン研修会などの実施や、普及啓発
• 市民や観光客などへのユニバーサルデザイン製品普及のための、ユニバーサルデザインに関する資料などの情報提供
• 様々なイベントや講座における、ユニバーサルデザイン製品の展示・紹介
• 市の調達における、ユニバーサルデザインに配慮した製品の情報提供や、その利用の促進

事業者

• ユニバーサルデザインを導入するための研究・開発を進め、だれもが簡単で使いやすい魅力ある製品づくりの推進 ○　製品などの開発から事後評価に至るまで、利用者の意向や心身状況を十分に把握するシステムづくりの推進
• だれもが容易にユニバーサルデザインに配慮した製品を購入できるような情報提供の推進
• 説明書などで十分に対応できない製品は、アフターケアーの充実などサービス面でのカバーなどの努力
• ユニバーサルデザインに関する成果などの企業間での積極的な情報交換
• 企業や製品デザイナーなどに対するユニバーサルデザインについての研修の実施や、普及啓発
• 京都ならではの伝統技術を活用したユニバーサルデザイン製品の研究・開発

市民

• ユニバーサルデザイン製品に関心を持ち、その積極的な利用や、事業者への製品改善などについての意見や提案
• 製品開発に向けた消費者モニターなどへの積極的な参加

観光旅行者その他の滞在者

• ユニバーサルデザイン製品の積極的な利用や、事業者への製品改善などについての意見や提案
• 京都ならではの製品などに対する、ユニバーサルデザインの視点に立った事業者への意見や提案

（1）現状と課題

• 大量の情報があふれる中で、利用者が求める情報を、だれもが、確実に、簡単に得られるようにする必要があります。
• 高齢者、障害のある人や子どもなど様々な人に配慮した、分かりやすい情報の提供が必要です。
• 視覚・聴覚・触覚などの複数の感覚に訴えた情報提供や、複数の手段による情報提供が必要です。
• 情報提供の際には、文字の大きさ、文章の長さ、色使いなど、すべての人にとって分かりやすい工夫をする必要があります。
• 本市に居住しているか又は訪れる外国人にとって、必要な外国語による情報提供が必要です。
• 災害発生時においても、高齢者、障害のある人、京都の地理に不案内な旅行者、言葉が通じない外国人などの要配慮者の情報入手が容易になるようにする必要があります。

（2）施策の基本方向

　近年の情報通信技術（IT）の飛躍的発展を背景として、高度情報化が急速に進展しており、私たちの身の回りには様々な情報が存在しています。これらは、日常生活の利便性の向上、豊かな生活や活力ある地域社会の実現に寄与しており、また、非常災害時の安全の確保の視点からも、欠かすことができないものです。

　情報の提供に当たっては、行政をはじめとした情報を発信する側が、必要な情報を、年齢、心身の状況や言語の違いなどに関係なく入手できるよう、複数の手段により、分かりやすく提供するよう努めます。

　また、情報の提供に当たっては、情報を一方的に発信するだけでなく、様々な人からの意見や提案を、施策や事業に反映させるなどの双方向性を踏まえて進めます。 

（3）各主体の取組事例

京都市

• 行政情報紙などの、高齢者、障害のある人、子ども、外国人なども読みやすいような、大きな文字、見やすい色使い、平易な語句の使用や外国語併記などの推進
• 情報の受け手と双方向のコミュニケーションを想定した情報の発信
• 印刷物、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話など複数の媒体を用いた情報提供
• 「市民しんぶん」の点字版、文字拡大版、テープ版など様々な手法での情報提供の推進
• テレビ広報での、手話の活用や字幕の導入の推進
• 「京都市ホームページ作成ガイドライン」に基づく取組によるウェブアクセシビリティの向上
• 京都市情報館（京都市ホームページ）の音声読み上げ、多言語化、文字拡大、配色変更サービスの提供
• 位置、大きさ、動線、色彩、連続性、多言語、絵文字、音声、点字などに配慮しただれにでも分かりやすい統一的な案内表示などの表示方法の検討
• 色覚障害のある人などへの配慮をはじめとした印刷物のユニバーサルデザイン化を進める手引きなどの作成
• 手話、朗読、点訳、要約筆記、盲ろう通訳・介助などが行える人材の育成
• 高齢者や障害のある人へのパソコンなどの情報機器の利用促進
• 災害発生時に、高齢者、障害のある人、子ども、外国人など、だれもが的確に行動し、安全を確保できるよう、情報通信技術（IT）、自主防災組織、社会福祉協議会やボランティアなどを活用した災害情報の提供
• 高齢者、障害のある人、子ども、外国人などへの情報提供をする機関や団体などへの協力
• 情報発信者などに対するユニバーサルデザインについての研修の実施や、普及啓発
• インターネットなどのITを活用した情報提供をする場合の子どもへの配慮

事業者

• すべての人に配慮した情報の提供
• 情報の受け手との双方向のコミュニケーションを想定した情報発信
• 情報通信技術（IT）を活用した伝達システムの整備
• 自ら提供している情報の、利用者による評価を踏まえた改善のための努力
• 先駆的な取組に係る企業の情報収集と事業実施
• 情報発信者などに対するユニバーサルデザインについての研修の実施や、普及啓発
• 看板などの配置の際の景観やわかりやすさ（見やすさ）についての配慮

市民

• 行政や企業などに対しての、分かりやすい情報提供のあり方や、必要な情報が何かなどについての意見や提案
• 災害情報を入手した際の、周囲の高齢者、障害のある人、子ども、外国人などへの情報提供や支援協力活動など地域での情報ネットワークづくり

観光旅行者その他の滞在者

• 行政や企業などに対しての、分かりやすい情報提供のあり方や、求める情報が何かなどについての意見や提案

（1）現状と課題

• 行政サービスはもとより、観光関連施設や商業施設における様々なサービスは、利用者本位であることが基本であり、高齢者、障害のある人、子ども連れや外国人など、様々な人々が、快適にサービスが受けられるよう、常に気を配る必要があります。
• 様々な人に対する質の高いサービスを提供するためには、利用者のニーズを十分に踏まえ、その意見や提案を更なるサービス向上につなげていく意識の浸透が必要です。
• 京都の悠久の歴史と文化にできるだけ多くの人々が触れられるよう、文化財など施設改修に制限のある施設においては、ハード面の整備だけでなく、人的対応によるソフト面の対策を講じることが必要です。
• 本市に居住しているか若しくは訪れる外国人にとって、日常生活や観光をする上で必要な外国語によるサービスを増やす必要があります。

（2）施策の基本方向

　京都に住む人々のみならず、京都を訪れる人々が、その心身状況に関わらず、だれもが気持ちよくもてなされ、求めるサービスが容易に利用できる社会を目指す取組が大切です。

　とりわけ、日本でも有数の観光都市である京都では、京都市民のみならず、京都を訪れた人々が、心地よい「時間」を体験し、歴史文化都市にふさわしい「おもてなし（ホスピタリティ）」を感じられるためには、だれもができる限り平等に、そのニーズに応じたサービスの提供が受けられるようにすることが大切です。

　そのために、様々な利用者の立場や状況を踏まえた京都ならではの「もてなしのこころ」を持ったサービス提供を、事業者や市民などとの協働で進めます。

　また、行政サービスについても、様々な市民の御意見を踏まえながら、手続の簡素化など、市民本位のサービス提供に向けた事務の改善に努めます。

（3）各主体の取組事例

京都市

• パブリック・コメント、アンケート・モニター調査の実施など、利用者が求めるサービスの把握と施策への反映
• 行政情報の相談窓口の一元化の推進及び問い合わせ方法の多様化（コールセンターの開設）
• 利用者の動線に配慮された分かりやすい施設内案内表示の設置
• 外国人などが安心して医療を受けるための通訳の派遣や、各区役所・支所への手話通訳者の派遣
• 京都市図書館における点字図書、録音図書、音の文庫、大活字本の充実や、対面朗読、拡大読書機などのサービスの提供
• 先進的取組事例の情報収集と各業界などへの情報提供や研修会などの実施
• 様々な心身状況への理解を促進するための体験の機会の確保
• 商店街における憩いの場、世代間交流スペースや共同トイレの設置、段差の解消、ショップモビリティの検討など、高齢者や障害のある人や子どもなど様々な人が利用しやすい取組への支援
• QRコードなどの情報機器を活用した、分かりやすい観光情報の提供
• 地理不案内者や外国人も念頭に置いた、分かりやすい、多国語での観光情報システムの運営や案内標識などの整備促進
• 京都観光に精通したガイド、通訳ガイドやボランティアの育成・確保
• 障害のある人でも利用しやすい観光施設などの情報収集とその提供
• だれもが利用しやすい公衆トイレの整備、既存公衆トイレの改修による利便性の向上
• 様々なサービス提供者や団体などに対するユニバーサルデザインについての研修の実施や、普及啓発

事業者

• 高齢者や障害のある人、子ども、外国人など、すべての人に配慮したサービスの提供
• 自ら提供しているサービスを顧客満足度から評価し、その結果に基づいた改善
• 障害のある人でも参加できる旅行商品の造成
• ユニバーサルデザインを踏まえた先進的なサービスに取り組んでいる商店街や観光施設などの情報収集とそれを踏まえた改善
• 商店街における憩いの場、世代間交流スペースや共同トイレの設置、段差の解消、ショップモビリティの検討や商品展示方法の改善など、高齢者や障害のある人や子どもなど様々な人が利用しやすい取組の推進
• 観光地、ホテル、その他観光関連施設や文化施設のユニバーサルデザイン化の取組推進や従業員などへの普及啓発
• 観光や経済団体などの会員へのユニバーサルデザインについての研修の実施や、普及啓発

市民

• 京都市や事業者などが提供するサービスに対する、積極的な意見や提案
• サービスに関する意見や提案などを求められる場への積極的な参加
• 観光地などでの、地理不案内者や障害のある人へのさりげない手助けや、もてなし

観光旅行者その他の滞在者

• 京都市や観光関連事業者などが提供するサービスに対する、積極的な意見や提案

　みやこユニバーサルデザインの推進に当たっては、本市はもとより、事業者、市民、観光旅行者その他の滞在者がそれぞれの責務や役割を理解し、自らの取組を進めるとともに、大学、研究機関、NPOなど民間団体、国、他の地方自治体などとの連携・協力を推進します。

　学識経験者、各分野の代表者、市民公募委員などから構成される「京都市みやこユニバーサルデザイン審議会」を開催し、みやこユニバーサルデザインの推進状況の報告や、推進に関する意見などをいただき、今後の推進方策に反映していきます。

　本市におけるみやこユニバーサルデザイン推進の取組を総合的に進めるために、全庁横断的な組織として「みやこユニバーサルデザイン推進プロジェクトチーム」を設置し、本市における推進施策の進行管理や情報交換を随時行います。また、本市の大学が持つノウハウや本市研究機関などを活用し有機的な連携を図ります。

　推進指針に基づく施策について、毎年度実施状況などを把握し、その着実な推進を図るとともに、その進捗状況を審議会やプロジェクトチームにおいて継続的に点検し、市民に公表していきます。
　更に、今後、高齢者や障害のある人などをはじめとした様々な人々のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて、指針の見直しを行います。

　ユニバーサルデザイン7原則は、建築家や工業デザイナー、技術者、環境デザイン研究者などからなるグループが、協力しあってまとめたものです。
　これは、環境、製品、コミュニケーションなどを含めて、デザインがかかわる幅広い分野での方向性を明確にしています。これらの7原則は、既存のデザインの評価や、デザイン・プロセスの方向付けに使えるだけでなく、使いやすい製品や環境とはどうあるべきかを、デザイナーのみならず消費者を啓発するためにも活用できるものです。
　ユニバーサルデザイン7原則は以下のものから構成されています。

原則：簡潔で、かつ、覚えやすく表現された基本的な考え方
定義：原則に沿ったデザインをするための簡潔な方向付け
ガイドライン：原則に忠実であるために必要とされる基本要件

（注：すべてのガイドラインが、どのようなデザインにも当てはまるとは限りません）

原則1　誰にでも公平に利用できること

定義：　誰にでも利用できるように作られており、かつ、容易に入手できること。

ガイドライン：

1a.　誰もが同じ方法で使えるようにする。それが無理なら別の方法でも仕方ないが、公平なものでなくてはならない。
1b.　差別感や屈辱感が生じないようにする。
1c.　誰もがプライバシーや安心感、安全性を得られるようにする。
1d.　使い手にとって魅力あるデザインにする。
 

原則2　使う上での自由度が高いこと

定義：　使う人のさまざまな好みや能力に合うように作られていること。

ガイドライン：
2a.　使い方を選べるようにする。
2b.　右利き、左利きどちらでも使えるようにする。
2c.　正確な操作がしやすいようにする。
2d.　使いやすいペースに合わせられるようにする。
 

原則3　簡単で直感的にわかる使用方法となっていること

定義：　使う人の経験や知識、言語能力、集中力に関係なく、使い方がわかりやすく作られていること。

ガイドライン：
3a.　不必要に複雑にしない。
3b.　直感的にすぐに使えるようにする。
3c.　誰にでもわかる用語や言い回しにする。
3d.　情報は重要度の高い順にまとめる。
3e.　操作のためのガイダンスや操作確認を、効果的に提供する。
 

原則4　必要な情報がすぐに理解できること

定義：　使用状況や、使う人の視覚、聴覚などの感覚能力に関係なく、必要な情報が効果的に伝わるように作られていること。

ガイドライン：
4a.　大切な情報を十分に伝えられるように、絵や文字、手触りなど異なった方法を併用する。
4b.　大切な情報は（例えば大きな文字で書くなど）、できるだけ強調して読みやすくする。
4c.　情報をできるだけ区別して説明しやすくする（やり方が口頭で指示しやすくなるように）。
4d.　視覚、聴覚などに障害のある人が利用しているさまざまなやり方や道具でも、情報がうまく伝わるようにする。
 

原則5　うっかりエラーや危険につながらないデザインであること

定義：　ついうっかりしたり、意図しない行動が、危険や思わぬ結果につながらないように作られていること。

ガイドライン：
5a.　危険やミスをできる限り防ぐ配慮をすること：頻繁に使うものは最もアクセスしやすくし、危険なものはなくしたり、隔離したり、覆うなどする。
5b.　危険なときやミスをしたときは警告を出す。
5c.　間違っても安全なように配慮をする（フェイルセーフ）。
5d.　注意が必要な操作を意図せずにしてしまうことがないように配慮する。


原則6　無理な姿勢や強い力なしで楽に使用できること

定義：　効率よく、気持ちよく、疲れないで使えるようにすること。

ガイドライン：
6a.　自然な姿勢のままで使えるようにする。
6b.　あまり力を入れなくても使えるようにする。
6c.　同じ動作を何度も繰り返すことを、できるだけ少なくする。
6d.　体に無理な負担が持続的にかかることを、できるだけ少なくする。
 

原則7　アクセスしやすい空間と大きさがあること

定義：　どんな体格や姿勢、移動能力の人にも、アクセスしやすく、操作がしやすいスペースや大きさにすること。

ガイドライン：
7a.　立っていても座っていても、重要なものは見えるようにする。
7b.　立っていても座っていても、あらゆるものに楽に手が届くようにする。
7c.　さまざまな手や握りの大きさに対応する。
7d.　補助具や介助者のためのスペースを十分に確保する。

　Copyright 1997 N.C.State University、The Center for Universal Design（この原則は、主にNational Institute on Disability andRehabilitation Researchからの助成金により作成された。）

Version 2.0-4/1/97

THE CENTER FOR UNIVERSAL DESIGN　North CarolinaStateUniversity

http://www.design.ncsu.edu:8120/cud/univ_design/princ_overview.htm

この原則は、以下のユニバーサルデザイン提唱者により編集された（アルファベット順）：

Bettye Rose Connell 、 Mike Jones 、 Ron Mace 、 Jim Mueller 、 Abir Mullick 、 Elaine Ostroff 、 Jon Sanford 、 Ed Steinfeld.Molly Story 、 Gregg Vanderheiden

また、日本語訳文の責任は、Satoshi Kose、Tetsuya Yasuzawa、Koji Yanagida、Michiko Shimizu、Michiko Horikawa（古瀬敏、安澤徹也、柳田宏治、清水道子、堀川美智子）にある。

＊みやこユニバーサルデザイン推進プロジェクトチーム
　みやこユニバーサルデザインの推進に関する施策を総合的に実施するため、京都市の全庁横断的な組織として、各局等関係職員で構成するチーム

＊みやこユニバーサルデザイン審議会
　みやこユニバーサルデザインの推進に関して調査、審議するとともに、市長に対し意見を述べるため、京都市みやこユニバーサルデザイン推進条例の規定に基づき設置。学識経験者その他の委員25人以内をもって組織する。 

（敬称略：あいうえお順、◎印は会長、○印は副会長）

■ウェブアクセシビリティ

　身体の状況にかかわらず、だれもが同じようにインターネットで提供されている情報を、問題なく利用できること。

■NPO

　利益の追求よりも、その社会的な使命の実現のために活動する民間非営利組織をいい、一般には特定非営利活動法人（NPO法人）を指す。

■オストメイト対応トイレ

直腸がんや膀胱がんなどが原因で臓器に機能障害（内部障害のひとつ）を負い、手術によって、腹部に人工肛門や人工膀胱の排泄口を供えた人をオストメイトという。これらの人は、便意や尿意を感じたり、我慢することができないため、便や尿を溜めておくための袋（パウチ）を装着しており、定期的に便器や汚物流しに捨てる必要がある。そのための特別な設備を備えたトイレをいう。

■QRコード

　縦・横の2方向に情報を持つコード。横方向にしか情報を持たない従来のバーコードに比べて100倍の情報を持つことができる。

■京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例

　学校や病院、図書館、店舗、飲食店など、多くの人が利用する建築物を、お年寄りや身体に障害のある人、子どもや妊娠中の人も、だれもが利用しやすい建築物にするために、建築物等の新築や増改築等を行う際のバリアフリーに関する基準や手続を定めたもの

■京都市公共建築デザイン指針

　京都市の公共建築物がこれまで以上に市民から「信頼」されるため、公共建築整備のあり方と今後の方向性を明らかにし、その構想・計画・設計・施工・管理などの各段階における具体的な指針として活用することを目的とし、平成12年4月に策定したもの

■京都市交通バリアフリー全体構想

　高齢者や身体に障害のある人などが、安全・快適に安心して移動できる交通環境を整えるため、市内すべての旅客施設や車両及び旅客施設周辺の道路などを対象としたバリアフリー化推進の指針で、平成14年10月に策定したもの

■京都市道路のためのバリアフリーの手引き

　京都市人にやさしいまちづくり要綱を踏まえ、積極的にバリアフリーを進めるための具体的な道路改修のための手引きで、平成12年6月に作成したもの

■京都市人にやさしいまちづくり要綱

　だれもが安心して円滑に利用できる建築物等の施設整備基準を定め、これに適合するための措置を講じることにより、本市における人にやさしいまちづくりに資することを目的とする要綱。昭和51年4月に策定した「福祉のまちづくりのための建築物環境整備要綱」の対象範囲を、それまでの建築物から、道路・公園・駐車場・公共交通機関にまで広げ、平成7年4月に策定したもの

■交通需要管理施策（TDM施策）

　自動車交通の需要とアンバランスを緩和し、自動車をはじめとする交通の円滑化を図ることを目的に、自動車交通の発生を抑制するとともに、自動車交通から公共交通への転換を図ったり、既存施設の有効利用や自動車交通需要を空間的・時間的に分散させる施策

■交通バリアフリー法（高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律）

　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉を目指すための法律で、平成12年11月に施行

■車両間転落防止装置

　車両連結部での転落を防止する装置

■ショップモビリティ

　商店街等で電動カートや車いすの貸出を行うなど、だれもが安心してまちを楽しめるようにする取組

■スパイラルアップ

　事前の検討段階から事後の評価に至るまで利用者や住民が積極的に参加すること、参加プロセスを経て得られた知見を共有化し、他のプロジェクトに生かすことによって行われる、段階的かつ継続的な発展

■多目的トイレ

　可動式の手すり、カーテン、成人用オムツ交換台、オストメイト（人工肛門や人工膀胱造設者）用洗浄台などがついた、様々な人が利用できるように工夫されたトイレ。赤ちゃんのオムツ替えやお年寄りの介護面でも使い勝手が良い。

■デジタルデバイド（情報格差）

　パソコンやインターネットなどの情報通信技術（IT）による情報を閲覧したり発信したりする手段を持つ者と持たない者との間に生じる、待遇や貧富、機会の格差

■出前トーク

　市民の関心の高い施策・事業やまちづくりについて多様なテーマをあらかじめ設定し、これらのテーマの中から、聞きたいテーマを選んで申し込んでいただき、申込みのあったテーマ所管課の担当職員が出向いて説明する制度

■点字ブロック

　視覚障害のある人の歩行を助けるため、道路、建物等に敷設するブロックで、丸型、棒状等の突起物が付けられており、色は黄色が一般的である。歩道と車道、階段の起終点等の段差位置、プラットフォームの縁端部などの危険を示す警告ブロックと、水平通路における歩行の順序などを示す誘導ブロックとがある。

■ノーマライゼーション

　様々な人々の多様な価値観や生活スタイルをお互いに認め合い、障害のある人もない人も、高齢者も若者も、女性も男性も、生活の拠点である地域や家庭、学校や職場等の場において等しく参加し、支え合っていくことが正常な社会であるという考え方

■ノンステップバス

　車いすやベビーカーを利用する人などあらゆるお客様が乗り降りしやすいよう床面を低くして、乗降口の階段をなくしたバス

■ハートビル法（高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）

　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進のための措置を講ずることにより建築物の質の向上を図り、もって公共の福祉の増進を目指すための法律で、平成6年9月に施行

■パークアンドライド

　市街地の道路での交通渋滞の緩和や通過交通の排除を目的として、駅やバスターミナルに隣接した駐車場に自動車をとめ、鉄道やバスなどの公共交通に乗り換え移動すること。

■パブリック・コメント

　行政機関が政策等の立案を行おうとする際にその案を市民などに公表し、この案に対して広く意見をいただく機会を設け、それを踏まえて最終的な意思決定を行う制度

■ワークショップ

　　参加者が自主的に運営する集団の中で討論などを行う方式の研究会