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不育症検査費用助成事業(先進医療に限る)

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2025年4月21日

 令和4年12月1日から、「流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査)」が先進医療に位置付けられました。同日以降に実施した当該検査について、本事業の助成金の対象となります。詳しくは下記をご確認ください。

 なお、令和4年3月31日までに実施した流産検体を用いた染色体検査」に係る助成は、既に申請の受付を終了しています。

目次

不育症検査費用助成事業(先進医療に限る) とは

 先進医療に位置付けられた不育症検査を対象に、不育症の方の経済的負担の軽減を目的として、不育症検査に要する費用の一部を助成する事業です。

パンフレット「不妊や不育でお悩みの方へ」

  • パンフレット(PDF形式, 2.38MB)

     本市で実施している不妊や不育に対する支援事業をまとめたパンフレットです。不妊治療費等の助成や不妊・不育相談の事業案内等を掲載しています。 ※令和6年2月26日から西京区役所子どもはぐくみ室は移転しております。詳しくはページ下部をご覧ください。

1 対象となる検査

 流死産の既往のある者に対して先進医療として行われる流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査)(令和4年11月30日厚生労働省告示第340号)であって、当該検査の実施機関として届出又は承認がなされている保険医療機関で実施するもの。ただし、保険適用されている不育症に関する治療・検査を、保険診療として実施している医療機関で当該検査を実施した場合に限ります。

(参考)厚生労働省ホームページ「先進医療の各技術の概要」外部サイトへリンクします
(参考)厚生労働省ホームページ「先進医療を実施している医療機関の一覧」外部サイトへリンクします

2 対象となる方

 次の要件を満たす方が対象となります。

(1)申請時に京都市内に住民票を有する者

(2)既往流死産回数が二回以上の者

3 助成金額等

 1回の検査にかかる費用の7割に相当する額(千円未満の端数は切捨て)を助成します。ただし、1回の検査につき、6万円を上限とします。

4 必要書類

 下の様式から印刷してください。また、区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室にも置いてあります。

(1)不育症検査費用助成事業申請書

(2)不育症検査費用助成検査受検証明書

 ※検査を実施した医療機関が記入します。

(3)医療機関発行の領収書(写し可)

5 申請期限

 申請は、検査を受けた日の属する年度内に行ってください。

※京都市一般不妊治療費助成事業とは申請期限が異なりますのでご注意ください。

6 書類提出先・連絡先

京都市子ども家庭支援課分室

(令和7年6月13日(金曜)まで)

 〒604-8171
   京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1  井門明治安田生命ビル3 階

   電話:075-251-1123 ファックス:075-251-1132

 (令和7年6月16日(月曜)以降)

 〒604-8571
   京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 北庁舎6階

  ※ ファックスによる申請はお受けできません

 各区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室及び右京区役所京北出張所保健福祉第二担当でも申請書類等の提出が可能です。

 当事業については、郵送での申請も受け付けております。

 区役所に申請書類が到着する日が申請日となりますので、申請期限にご注意いただき、余裕をもって郵送していただきますようお願いします。

 なお、郵便物の不着事故などに関しては責任を負いかねます。

【窓口業務の受付時間】

 午前8時30分~午後5時

※ 月曜日から金曜日(祝日及び12月29日~1月3日を除く。)  

※ 各区役所・支所及び出張所については午前9時~午後5時となります。また、正午から午後1時及びその前後の時間帯は、職員が交代で休憩を取りますので、お待たせする時間が長くなることがあります。

7 支払日

 書類に不備がなく承認された場合に限り、申請日から2~3か月後に、申請書に記載された口座へ助成金を振り込みます。
 なお、振込日の1週間前を目処に、決定通知書を郵送します。

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