不妊治療費助成制度（一般不妊治療費助成事業）

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，当事業については郵送での申請を積極的にご利用下さい。申請先は，お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室（右京区役所京北出張所管内にお住まいの方は，右京区役所京北出張所保健福祉第二担当）となっております。

• 申請書類到着日が申請日となりますので，申請期限にご注意いただき，余裕をもって郵送いただきますようお願いします。
• 審査の過程で書類の不備や確認が必要な事項があれば，連絡させていただくことがあります。
• 本市調査で必要事項を確認できない場合は，別途必要書類のご提出をお願いすることがあります。
• 結果は助成金振込みの約1週間前に，書面で通知（郵送）します。
• 書類に不備がなく承認された場合に限り，申請日から2～3箇月後に，ご指定の口座へ助成金を振込みます。
• 申請書類については，ページ下部よりダウンロードが可能です。

　申請先は→こちら

健康保険が適用される治療及び人工授精が対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「不妊症」と診断される前に受けた治療，検査等は対象となりませんので，御注意ください。

次の要件を満たす方が対象となります。

(1)　京都府内の市町村に引き続き1年以上住所を有する夫婦（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係にある者を含む。ただし，人工授精に要した費用について申請する場合は，婚姻の届出をしている夫婦に限る。）であること。

(2)　各種健康保険に加入していること。

(3)　生活保護法第11条に規定する扶助を受けている世帯に属していないこと。

(4)　京都市内に住所を有している間に不妊治療を受けていること。

京都市内に住所を有している間に受けられた治療に要した医療費の自己負担額を2分の1助成します。ただし，助成額は1年度（4月1日～3月31日）の治療につき，おひとり当たり6万円（注）を限度とします。

（注）・ただし，人工授精を伴う不妊治療に係る助成額については，1年度おひとり当たり10万円が限度となります。

　　　・京都府内の市町村において実施されている同様の事業による助成金を含みます。

下の様式から印刷してください。また，区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室にも置いてあります。

（1）一般不妊治療医療機関証明書

　事前に医療機関で必要事項についての証明を受けてください。 保険薬局で投薬を受けた場合，薬局からの証明も必要です。

（2）不妊治療費等(一般不妊治療・不育症治療等)助成金交付申請書

　過去の助成金受給の有無や助成金振込先についても記入してください。

（3）不妊治療費等助成金請求書

　押印が必要です（朱肉を用いて押すもの。ゴム印は不可。夫婦共に申請の場合はそれぞれ別の印が必要。） 。

（4）調査同意書

　人工授精に係る費用についての助成を申請される場合のみ，必要となります。同意いただいた場合，夫婦の住民登録状況について，京都市が調査を行います。

※同意いただけない場合や調査の結果，法律上の婚姻関係にあることが確認できない場合は，必要事項が確認できる証明書類（住民票の写しや戸籍謄本等）の提出が必要となります。

※加入しておられる医療保険から，今回申請される不妊治療費に関する附加給付（高額療養費を含む。）を受けられた（る）場合は，その給付額等が記載された関係書類を併せて提出してください。

＜平成30年9月からの変更点＞

平成30年9月以降，「助成金振込口座届出書」を廃止し，助成金交付申請書内（「助成金振込先」欄）に振込先口座を記入していただく取扱いに変更いたします。

（1）申請は，診療日の翌日から起算して1年以内に行ってください。

（2）京都府外の医療機関で受けられた治療に要した治療費も助成の対象となります。

（3）書類に不備がなく承認された場合に限り，申請日から2～3箇月後に，ご指定の口座へ助成金を振込みます。