軽自動車税（種別割）商品車の届出手続

　商品であって使用しない車両について、課税免除となります。
　ただし、試乗車、代車、社用車（サービスカー等、販売店の業務で使用する車両）、「わ」ナンバー等のレンタカー、レンタルバイクは対象外です。

・その他の減免・免除についてはこちら

届出は、必要書類をそろえて郵送してください。　

〒604－8171
　　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1　井門明治安田生命ビル5階

　　京都市軽自動車税事務所（分室）

投函される郵便物に料金が不足している場合には、郵便物が差出人あて返戻されますのでご注意ください。

郵便料金の改定の詳細については、日本郵便株式会社のホームページをご参照ください。

・窓口にお越しの場合はこちら

・記入された商品車届出書/（記入例）

・古物商許可証のコピー

・車検証や自動車検査証記録事項、軽自動車届出済証のコピー
　　（対象車両のみ。原付・ミニカーは不要）

※ 届出が2年目以上となる車両は、次のものを追加で提出を求める場合があります。
　　例：古物台帳等のコピー、展示されていることがわかる写真、走行距離のメーター表示が確認できる写真

・届出期間は4月1日から4月10日です。
　4月11日以降も受付しますが、納税通知書が送付されますので、誤って納付しないよう御注意ください。

・届出は年度ごとに必要です。前年度以前の届出はできません。

・届出書には、必ず日中に連絡が取れる電話番号を御記入ください。届出書の内容に不明点や不備がある場合は、電話で御連絡します。

・これまでは軽自動車の車検の際に継続検査（車検）用納税証明書が必要でしたが、令和7年4月から全国的に全ての車両について、軽自動車税（種別割）の納付確認が電子化され、原則この納税証明書の提示を省略することができます。
　ただし、減免・課税免除の申請後すぐでデータが間に合わない場合など、納税証明書が必要な場合には請求をしてください。

　→　車検用の納税証明書の請求はこちら。