よくある質問：宿泊される方向け（課税免除について）

A1　対象の学校（※）の修学旅行生とその引率者は、「修学旅行等であることの証明書」を宿泊施設へ提出することにより、宿泊税が免除されます。

※【対象の学校】
　　 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校
　　　（学校教育法第1条に規定する学校のうち大学を除くもの）

    【対象外の学校】
　　 専門学校（専修学校、各種学校等）、大学、海外の学校等

　なお、宿泊税条例の改正に伴い、令和3年4月1日から、保育所等の施設が主催する行事（当該施設全体又は3月31日における年齢で区分した集団ごとで実施されるものに限る。）に参加する満3歳以上の幼児及びその引率者も課税免除の対象となりました。

　【新たな対象施設】
　　・児童福祉法第39条に規定する保育所（市営保育所、民間保育園、保育所型認定こども園）
　　・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園
　　・児童福祉法第6条の3各項に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う施設

　（　「宿泊税に係る課税免除の対象拡大について」参照）

「修学旅行等であることの証明書」のダウンロードはこちらから。

A2　生徒の引率を行う学校関係者や、心身に障害のある生徒等を介助する看護師や保護者をいいます。

　旅行業者の添乗員やカメラマンは、これに該当しませんのでご注意ください。

A3　部活の合宿は、課税免除の対象ではないため、宿泊税がかかります。

　課税免除の対象となるのは、学習指導要領における学校行事であると認められるもので、修学旅行のほか、林間学校など、学年全体で実施される行事によって宿泊している場合です。