コンビニ交付サービス（住民票、戸籍、税に関する証明）について

「新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書」のコンビニ交付サービスについては、こちらをご覧ください。

　デジタル庁から富士通Japanに対し、コンビニ交付サービスの一時停止を要請したと報道されておりますが、京都市では他社製品を使用しているため、影響はございません。

　現在、サービス停止の予定はありません。

　なお、緊急点検のため、システムメンテナンス等による停止予定日以外の日においても、コンビニ交付サービスが停止^※される場合があります。サービス運用状況のお問合せは以下までお願いいたします。

　お問合せ先　地域自治推進室　075-222-3085

　　　　　　　 　 いつでもコール 　  075-661-3755

※　緊急点検等の際には、マルチコピー機に「メンテナンス中のためサービスをご利用いただけません。お時間をあけて再度お試し下さい」と表示されます。

利用者証明用電子証明書（4桁の暗証番号）が搭載されたマイナンバーカードをお持ちで、次のいずれかに該当する方

　・京都市内に住民登録をされている方

　・京都市内に本籍がある方

　・京都市内に住民登録されていないが、京都市内に本籍がある方（戸籍の利用登録申請が必要です。）

◇◆◇マイナンバーカードの取得については、下記の「マイナンバーカードについて」をご確認ください。◇◆◇

　　　　 マイナンバーカードの申請について

　コンビニで取得できる証明書は、最新の証明書のみです。

　住民票の除票や除籍謄本・抄本、改製原戸籍、改製原附票、古い年度の所得証明書や課税証明書（全項目）は発行できません。

　コンビニで取得できない証明書は、各区役所・支所市民窓口課、証明書発行コーナー等で取得いただくか、郵送でご請求ください。

※1 　最新年度（令和5年度）分（令和4年（2022年）1月1日から令和4年12月31日までの所得分）のみが対象となります（令和5年1月1日時点と証明発行時の両方に京都市に住所がある必要があります。）

※2 　京都市に住民登録されていない方で、戸籍関係証明書、戸籍の附票の写しを請求される場合は、利用登録申請が必要となります（申請から登録まで1週間程度必要）。

※3　令和5年1月17日（火曜日）から、コンビニ交付サービスの交付手数料を、1通につき250円に値下げしました。

　　  ただし、区役所・支所、証明書発行コーナー等の窓口、スマート申請及び郵送申請による証明書発行手数料は、変更ありません。

利用登録申請は、インターネットや全国のコンビニのマルチコピー機から手続を行っていただくことができます。申請後、登録まで1週間程度お時間が必要です。

なお、マイナンバーカードの電子証明書を更新された場合、再度、利用登録申請が必要です。

※　利用登録申請をされた方で申請状況を確認したい場合は、以下までお問い合わせください。

　　 京都市証明郵送サービスセンター：075-406-5454（平日8時30分～17時）

・　コンビニで取得できる証明書は、最新の証明書のみです。住民票の除票や除籍謄本・抄本、改製原戸籍（※）、改製原附票（※）、古い年度の所得証明書や課税証明書（全項目）は発行できません。

　※　京都市の戸籍のコンピューター化についてはこちらをご覧ください。

・　印刷不良を除き、手数料の返金はできません。

・　マイナンバカードの交付時に設定した4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書）が必要です。

・　手数料免除になる事由がある場合でも、コンビニ交付では有料となります。

・　証明書の発行制限の申出や直近2週間以内に戸籍・住民異動の届出をされた場合は、証明書の発行ができない場合があります。

セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ等

ただし、マルチコピー機が設置されていない店舗では利用できません。

6：30～23：00（12／29～1／3除く）

ただし、戸籍関係証明書、戸籍の附票の写しは、

祝日・振替休日・国民の休日を除く（平日）8：45～19：00、（土日）8：45～17：00

コンビニのマルチコピー機にマイナンバーカードをかざし、画面の指示に従って暗証番号を入力するなど、申請から支払、証明書取得まで、簡単な操作で御利用いただけます。（コンビニ店員を介しません。）

マルチコピー機の操作方法はこちら

https://www.lg-waps.go.jp/01-01.html

操作方法を説明した動画「証明書、コンビニで取れますぇ。」を公開いたしました。

ぜひ、ご覧ください。

https://youtu.be/rPHFsE8N8Uw

全国約5万4千店舗のコンビニ等で御利用いただけます。

区役所は、偽造・改ざん防止が施された専用用紙により発行していますが、コンビニでは、普通紙に高度な偽造改ざん防止技術を施して発行しています。

詳細については、こちらをご覧ください。

窓口で印鑑登録証明書を請求するときには、引き続き必要です。紛失した場合は、お住まいの区の区役所・支所市民窓口課でお手続ください。

通知カードでは、コンビニ交付を利用できません。利用者証明用電子証明書（4桁の暗証番号）が搭載されたマイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードの申請方法については、京都市マイナンバーカードセンターにお越しいただくか、郵便、パソコン・スマートフォン等により申請ができます。詳しくは、こちらをご覧ください。

操作誤りによる場合は、返金や交換ができません。

内容をよく御確認のうえ、操作をしてください。

なお、手数料免除になる事由で証明書を取得される場合は区役所・支所市民窓口課または証明書発行コーナーの窓口にお越しください。

次の場合等によっては、証明書を取得できないことがありますので、区役所・支所の市民窓口課で請求してください。

・転出予定の方（転出届を出された方）が含まれる証明書を取得する場合
・DV等支援措置対象者などが含まれる証明書を取得する場合　
・マイナンバーカードに利用者証明用電子証明書が搭載されていない場合　
・マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書に不具合がある場合
・戸籍届出を直近に行い、処理が完了していない場合
・税関係証明書発行時点と当該証明書発行年の1月1日時点において、京都市に住民登録がされていない場合
・名前や住所等の文字にシステムから出力できない文字が含まれている場合又はシステムから出力できる文字数を超えている場合