「更正の請求書」「連結法人関係書類」「繰戻還付関係書類」「外国税控除関係書類」「分割明細書」「外国法人関係書類」「特定寄附金控除明細書」

　更正の請求書は，地方税法第20条の9の3又は第321条の8の2の規定により更正の請求を行おうとする法人が使用します。

　連結法人関係書類の，第20号様式別表1，同別表2及び同別表2の2は，連結法人等が，第20号様式の申告書に添付します。

  このうち別表1は，連結法人等が申告する場合に必ず使用します。別表2は，連結適用前に生じた欠損金額に係る控除対象個別帰属調整額の繰越控除制度の適用を，また，別表2の2は，連結事業年度に生じた個別欠損金額に係る控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の適用を受けようとする場合に使用します。

　第20号様式別表2の3は，法人税において欠損金の繰戻還付を受けた法人が，法人市民税において当該還付金額の繰越控除制度の適用を受けようとする場合に，第20号様式の申告書に添付します。

　外国税控除関係書類の，第20号の4様式，同別表1及び同別表2は，法人が，法人税，法人都道府県民税及び法人市町村民税において外国税額控除制度の適用を受けようとする場合に，第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求書に添付します。

　このうち第20号の4様式及び別表1は，外国税額控除制度の適用を受けようとする場合に必ず使用し，別表2は，外国税額控除の市町村民税控除限度額を市町村の実際の税率に基づいて計算しようとする場合に使用します。

　第20号の5様式は，地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の規定により法人税割額から控除しようとする場合に，第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求書に添付します。また，寄附金を受けた地方公共団体が当該寄附金の受領について交付する書類（受領証）の写しも併せて添付します。

　分割明細書の，第22号の2様式は，2以上の市町村に事務所等を有する法人が，第20号，第20号の2，第21号又は第22号の各様式の申告書に添付します。

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京都市市税事務所法人税務担当（法人市民税担当）
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＜最寄の交通機関＞

　地下鉄及び市バス　「烏丸御池」下車　

　（地下鉄「烏丸御池」出口4‐2）

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