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「更正の請求書」「連結法人関係書類」「繰戻還付関係書類」「外国税控除関係書類」「分割明細書」「外国法人関係書類」「特定寄附金控除明細書」

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2020年12月28日

御利用にあたって
  • 京都市に提出する申請書,届出書などのうち,インターネットを通じて書式提供している用紙を,いつでも自宅や職場のパソコンを利用してダウンロードすることができます。
  • このサービスで提供しているものを含め,申請書,届出書などの用紙は,これまでどおり各担当窓口でも配布しています。
  • 各々の様式に記載されている,注意,内容をご確認のうえ御利用ください。
  • 本サービスは,電子申請ではありません。
  • 申請書等の様式は変更される場合があります。御利用の場合は,その都度,最新の様式をダウンロードされるようにお願いします。

 

税務部の所在地の地図

法人税務担当の所在地の地図

「更正の請求書」「連結法人関係書類」「繰戻還付関係書類」「外国税控除関係書類」「分割明細書」「外国法人関係書類」「特定寄附金控除明細書」
説明

 更正の請求書は,地方税法第20条の9の3又は第321条の8の2の規定により更正の請求を行おうとする法人が使用します。

 連結法人関係書類の,第20号様式別表1,同別表2及び同別表2の2は,連結法人等が,第20号様式の申告書に添付します。

  このうち別表1は,連結法人等が申告する場合に必ず使用します。別表2は,連結適用前に生じた欠損金額に係る控除対象個別帰属調整額の繰越控除制度の適用を,また,別表2の2は,連結事業年度に生じた個別欠損金額に係る控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の適用を受けようとする場合に使用します。

 第20号様式別表2の3は,法人税において欠損金の繰戻還付を受けた法人が,法人市民税において当該還付金額の繰越控除制度の適用を受けようとする場合に,第20号様式の申告書に添付します。

 外国税控除関係書類の,第20号の4様式,同別表1及び同別表2は,法人が,法人税,法人都道府県民税及び法人市町村民税において外国税額控除制度の適用を受けようとする場合に,第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求書に添付します。

 このうち第20号の4様式及び別表1は,外国税額控除制度の適用を受けようとする場合に必ず使用し,別表2は,外国税額控除の市町村民税控除限度額を市町村の実際の税率に基づいて計算しようとする場合に使用します。

 第20号の5様式は,地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の規定により法人税割額から控除しようとする場合に,第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求書に添付します。また,寄附金を受けた地方公共団体が当該寄附金の受領について交付する書類(受領証)の写しも併せて添付します。

 分割明細書の,第22号の2様式は,2以上の市町村に事務所等を有する法人が,第20号,第20号の2,第21号又は第22号の各様式の申告書に添付します。

 

提出先又は担当課・係
(連絡先)

〒604-8171
京都市中京区烏丸御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階
京都市市税事務所法人税務担当(法人市民税担当)
TEL.075-213-5247

地図は上記に掲載

<最寄の交通機関>

 地下鉄及び市バス 「烏丸御池」下車 

 (地下鉄「烏丸御池」出口4‐2)

※   来庁される際は,公共交通機関等を御利用ください。(ビル駐輪場はありませんが,近隣に駐輪場「★まちかど駐輪場(30分まで無料)」があります。ビル駐車場を利用される場合は有料です。)

提出方法提出先へ郵送するか,持参してください。


 控が必要な方は,記載された申告書,届出書をコピーしてください。
 郵送による提出の場合,控と封筒(宛名を記載し,切手を貼ったもの)を同封していただきますと,控に受付印を押して返送します。

申請書・届出書のダウンロード

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お問い合わせ先

京都市 行財政局市税事務所市民税室 法人税務担当

電話:(法人市民税担当)075-213-5247,(特別徴収担当)075-213-5246,(事業所税担当)075-213-5248

ファックス:075-213-5305

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