住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減（租税特別措置法第72条の2）を受けるための証明
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2024年7月1日
軽減が受けられる要件
1．個人が昭和59年4月1日から令和9年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋であること。
※特定認定長期優良住宅の場合
(1)長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日（平成21年6月4日）から令和9年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋であること。
(2)長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第2号に規定する認定長期優良住宅であること。
※認定低炭素住宅の場合
(1)都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日（平成24年12月4日）から令和9年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋であること。
(2) 都市の低炭素化の促進に関する法律第2条第3項に規定する低炭素建築物であること。
2．個人が自己の居住の用に供する家屋であること。（遅滞なく住宅の用に供する場合を含む。）
3．当該家屋の床面積が50㎡以上であること。
4．区分建物については、耐火建築物（建築基準法第2条第9号の2に定めるもの。以下同じ）、準耐火建築物（同条第9号の3に定めるもの。以下同じ）、又は一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するものであること。
5．当該住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受けること。
（1）個人が新築した住宅用家屋（新築注文住宅等）の場合
●A～Dのいずれか1つ A 登記事項証明書（全部事項証明書） ※インターネット登記情報提供サービス B 登記完了証（電子申請に基づいて登記が完了した際に交付される、「申請情報」の記載のあるものに限る。書面申請による「申請情報の記載のない登記完了証」の場合は、登記申請書又は登記申請受領証を併せて添付してください。注2参照） C 登記済証（登記申請書に「登記済」の押印があるもの） D 確認済証（建築確認通知書）及び検査済証 （当該家屋が建築確認を要しないものであるときは、その建築工事請負書、設計図書その他の書類） （建築年月日が分かるもの） |
●住民基本台帳又は住民票の写し ※未入居の場合→申立書（宅地建物取引業者による買主の入居見込みを証する確認書（入居見込み確認書）の提出でも可能）及び添付書類（注3参照） |
＜住宅以外の用に供する部分がある場合＞（店舗、事務所、業務用倉庫等） ●住宅の用に供する部分の床面積（90％超）が分かる平面図等 |
＜区分建物の場合＞ ●耐火建築物、準耐火建築物、又は低層集合住宅に該当することを明らかにする書類 ※登記事項証明書（全部事項証明書）、登記完了証又は登記済証で明らかな場合は不要 （例：構造欄に石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造） それ以外の場合は確認済書（建築確認通知書）及び検査済証、設計図書、建築士（耐火建築物の場合、木造建築士を除く）の証明書又は低層集合住宅に該当する旨の認定書（国土交通大臣が交付） |
＜特定認定長期優良住宅の場合＞ ●申請書の副本（第1号様式）及び認定通知書（第2号様式）の写し 計画の変更の認定を受けた場合は、上記の書類に代わり、 申請書の副本（第5号様式）及び認定通知書（第4号様式）の写し ※申請書は、受付欄と認定番号欄に記載があるものが必要です。 |
＜認定低炭素住宅の場合＞ ●申請書の副本（第5号様式）及び認定通知書（第6号様式）の写し 計画の変更の認定を受けた場合は、上記の書類に代わり、 申請書の副本（第7号様式）及び認定通知書（第8号様式）の写し ※申請書は、受付欄と認定番号欄に記載があるものが必要です。 |
（2）個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋（建売住宅、新築分譲マンション等）の場合
●A～Cのいずれか1つ A 売買契約書 B 売渡証書 C その他当該家屋の取得年月日を確認できる書類 |
●建築後使用されたことのない証明 当該家屋の直前の所有者又は当該家屋売買の代理若しくは媒介をした宅地建物取引業者の証明書 |
（注1）
平成19年4月1日付国土交通省住宅局長通知により、インターネットに表示された登記情報には、登記官の認証印はありませんが、市町村の職員が当該登記情報を直接確認する限りにおいては、登記事項証明書と同様の証明力を有すると解することができるとされたところであり、京都市においても、平成20年12月より取扱いを開始しています。
登記事項証明書に代えて標記サービスによる登記情報確認を希望される場合は、事前にこのサービスにおいて照会番号及び発行年月日を入手のうえ、画面を印刷したものを窓口に持参してください（画面を印刷したものでも、照会番号及び発行年月日の記載のないものについては、使用できません。また、平成24年2月から新サービスにより取得可能となった登記情報のPDFファイルを印刷したものについても、照会番号及び発行年月日の記載のないものは使用できません。照会番号の有効期間は、取得から100日間です。登記申請中の場合、京都市で登記情報を確認できませんので、ご注意ください。）
（注2）登記完了証について
平成23年6月27日施行の不動産登記規則の一部改正により様式が変更された「登記完了証」については、個人が新築した住宅用家屋及び個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合の証明申請の提出必要書類として追加されていますが、電子申請に基づいて登記が完了した際に交付される、「申請情報」の記載のあるものに限ります。
書面申請による登記完了証（「申請情報」の記載がないもの）の場合は、登記申請書又は登記申請受領証を併せて添付してください。
（注3）添付書類（詳細は下記表参照）
入居が登記の後になる場合・・・現住家屋の処分方法により添付書類が異なります。
なお、申立日から、入居予定年月日までの期間は、通常、住宅の移転に要する1～2週間程度の期間しか認められません。
現住家屋の処分方法等 | 添付書類（写しでも可。ただし、家主の証明書や親族の申立書など、住宅用家屋証明の申請のために作成・取得した証明書や申立書等については、原則として原本を提出してください。） |
|---|---|
1．現住家屋を売却する場合 | A、B両方の提出が必要です。 A 現住家屋の売買契約（予約）書など（売却の媒介契約書でも可） B 現在の住民基本台帳又は住民票の写し（申請者が現在その家屋に住んでいることを明らかにするため）。 |
2．現住家屋を賃貸する場合 | A、B両方の提出が必要です。 A 現住家屋の賃貸借契約（予約）書など（賃貸の媒介契約書でも可） B 現在の住民基本台帳又は住民票の写し（申請者が現在その家屋に住んでいることを明らかにするため）。 |
3．現住家屋が借家、借間、社宅、寄宿舎、寮などの場合 | A、B両方の提出が必要です。 ただし、Aについては、a～dのいずれか1つの提出が必要です （申請者の所有する家屋ではないことを明らかにするため）。 A a 申請者と家主の間の賃貸借契約書 b 使用許可証 c 家主の証明書 d 現住家屋の登記事項証明書（全部事項証明書） ※住民票の写し等に、公営住宅、社宅、官舎などの記載がある場合でも、そのことを証する書類の提出が必要です。 B 現在の住民基本台帳又は住民票の写し（申請者がその家屋に住んでいることを明らかにするため） |
4．現住家屋に申請者の親族が住む場合等 | A、B両方の提出が必要です。 A 親族の申立書など（現住家屋が今後、申請者の居住の用に供されるものではないことを証するため） B 現在の住民基本台帳又は住民票の写し（申請者がその家屋に住んでいることを明らかにするため） |
1．資金を借りるため抵当権の設定を急ぐ場合等 | 次のいずれか1つで貸付があることを確認します。 A 金銭消費貸借契約書（当該家屋の新築・取得のための貸付に係るもの） B 代金の支払期日の記載のある売買契約書等（当該家屋の代金に係るもの） C その他、当該家屋の新築・取得のための資金の貸付があることがわかる書類 | |
|---|---|---|
2．やむを得ない事情により登記までに入居できない場合 | 前住人が未転出の場合等 | 引渡期日の記載のある売買契約書等 |
申請者又は家族が病気の場合等 | 治療期間が記載された医師の診断書等 | |
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