退職手当等からの特別徴収の手続について

　退職手当、一時恩給等その他名称を問わず、退職によって一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与をいいます。

　退職手当等の支払者（特別徴収義務者）は、退職手当等の支払いをする際、退職手当等に係る市民税・府民税の合計額を徴収し、徴収した月の翌月の10日（休日又は金融機関の休業日に当たる場合は、その翌営業日）までに、退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在における受給者（納税義務者）の住所地の市町村に納入することとされています。

　退職手当等の支払を受ける権利の確定をする日をいい、通常は退職した日になります。

　また、会社役員等の退職手当等で、その法人の定款等により株主総会等の決議を要するものについては、その決議があった日になります。ただし、その決議が退職手当等を支給することだけを定めるにとどまり、具体的な支給金額を定めていない場合には、その金額が具体的に定められた日になります。

　退職手当等の受給者（納税義務者）から徴収した市民税・府民税（特別徴収税額）は、当初に送付しました「特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」に同封しております「給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収の納入書」の「退職所得分」欄に該当税額を、納入書裏面の「市民税・府民税　納入申告書」に必要事項を記入して、納入書裏面に記載の金融機関等で納入してください。

　退職手当等の受給者（納税義務者）は、その支払いを受ける時までに、「退職所得申告書」（所得税の「退職所得の受給に関する申告書」と同一様式となっており、税務署で配布しています。）を退職手当等の支払者（特別徴収義務者）に提出することとなっています。

　なお、「退職所得申告書」は、本来、退職手当等の支払者（特別徴収義務者）を経由して、退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在における住所地の市町村へ提出することとなっていますが、退職手当等の支払者（特別徴収義務者）は、市町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません。（退職手当等の支払者（特別徴収義務者）が保管することになっています。）

　退職手当等の支払者（特別徴収義務者）は、「退職所得申告書」に基づき退職手当等に係る市民税・府民税の額（特別徴収税額）を計算することになります。

※具体的な計算方法はこちらをご覧ください。

　退職手当等の支払を行った場合は、下表のとおり、受給者の区分に応じた書類を提出してください。

（注）ここに記載されている法人とは、人格のない社団又は財団も含まれます。また法人の役員とは、取締役、理事、監事、清算人又はその他役員（相談役及び顧問を含みます。）のことをいいます。

・　「特別徴収票」（退職所得の源泉徴収票）はこちら（国税庁ホームページ）からダウンロードできます。

・　「退職所得に係る市民税・府民税の特別徴収税額納入内訳届出書」はこちらからダウンロードできます。