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郵送による証明書の公用請求

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2020年8月6日

郵送による証明書の公用請求(国又は地方公共団体の機関が法令で定める事務を遂行するためにする請求)は,請求内容により担当部署が異なります。内容に応じて京都市証明郵送サービスセンター,区役所等,又は市税事務所へお送りください。

ページ目次

  1. 戸籍・住民票関係(京都市証明郵送サービスセンターが送付先となるもの)
  2. 戸籍・住民票関係(区役所等が送付先となるもの)
  3. 税関係

戸籍・住民票関係

京都市証明郵送サービスセンターが送付先となるもの

以下の証明書の交付のみを必要とするもの(回答書が不要なもの)については京都市証明郵送サービスセンターへお送りください。 送付先,留意点等について詳しくは同センターのページをご確認ください。
  1. 戸籍全部事項証明・個人事項証明
  2. 除籍全部事項証明・個人事項証明(除籍謄本・抄本) ※
  3. 改製原戸籍謄本・抄本
  4. 戸籍附票の写し(除票を含む)
  5. 住民票の写し(除票を含む),住民票記載事項証明書
  6. ※本市では,昭和3年以前に除籍となった戸籍は保存年限が経過したため既に廃棄しています。

区役所等が送付先となるもの

以下の証明書については本籍地又は住所地を管轄する区役所・支所市民窓口課へご請求ください。ただし管轄が久世,神川,淀,京北出張所の場合は,区役所ではなくそれぞれの出張所へお送りください。

  1. 戸籍・住民票関係証明書について,証明書の送付に加え回答書の返送が必要な場合
    • (例)
    • ・住民基本台帳事務における支援措置の有無の回答書の返送を必要とするもの
    • ・住所や本籍地を照会するものであって,証明書の送付に加え回答書を必要とするもの(※)
  2. 除籍の廃棄証明書
  3. 不在籍・不在証明書
  4. 職員採用に係る欠格事由照会
    •  (留意事項)
    •  ・本籍等の必要事項について,照会文書に正しくご記入のうえ,採用を行う行政機関が直接ご照会ください。
    •  ・本籍等の必要事項を公文書と一体でない別紙により添付したり,採用予定者本人から送付させないでください。

 

※文書による照会は,住所や本籍地に関する照会は管轄の区役所・支所市民窓口課又は出張所へ,市税に関する事項(課税状況等)の照会については市税事務所へ,それぞれお送りください。

税関係

市税に関する事項(課税状況等)について,本市では原則として,公用による証明書交付は行っておりません。 回答を必要とする項目を明示した文書照会をお願いいたします。 宛先を京都市長とし,根拠法令の名称及び条項を明記したうえで,市税事務所へお送りください。

 照会文書の送付先:
   〒604‐8175 京都市中京区室町通御池南入円福寺町337 ビル葆光1階
   京都市市税事務所 照会回答担当

 お問い合わせ先:
   課税に関すること‥‥市税事務所 各税務担当(市民税担当/法人税務担当/固定資産税担当)
   徴収に関すること‥‥市税事務所納税室 収納対策担当

なお,使用目的により証明書が必要不可欠な場合(例:裁判所への提出書類として当該証明書が必要な場合等)は,その理由等を請求文書に具体的に付記したうえで請求してください。 この場合の送付先は京都市証明郵送サービスセンターとなります。

証明郵送サービスセンターお問い合わせ先

電話番号
 075-406-5960(行政機関の方用)

 ※市役所の代表電話からは転送できませんので,直接お問合せください。

受付時間
 午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜,祝日,年末年始を除く。)

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お問い合わせ先

京都市文化市民局地域自治推進室市民窓口企画担当
電話:075-222-3085

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