企業への人権啓発

 企業と人権の関わりを「提案」し、社内研修等の取組を支援しています。

　今、世界は、グローバル化、ボーダーレス化の時代を迎え、あらゆる面で地球規模での一体化を急速に強めています。こうした中で、21世紀は「人権」と「環境」がキーワードになる世紀だと言われています。

　一方、「我が社では、人権について何も問題はない。」と思われている方があるかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか。そこで思われている人権というのは、何か特別のイメージなどが前提としてあるのではないでしょうか。

　人権とは、人間が生まれながらに有している権利です。“人間が生きていくこと”そのものだと言ってもよいでしょう。誰もが、自分の存在を大切にされたいという願いを持っています。そしてそのためには、他人の存在を同じように大切にし、認め合い、支え合っていくことが必要になってきます。

   人権は、私たち人間の問題、人と人との関係の問題です。

　“人ごと”でない、自らの企業との関わりの中から、人権について考えてみましょう。

　企業にとって最も重要な財産は、やはり社員・従業員。それぞれの職場で、従業員一人一人の人権が尊重されることは、明るく働きやすい職場につながり、従業員の働く意欲が高まって、職場（組織）の活性化、さらには成熟につながります。そしてそれが、企業の成長・発展にもつながっていき、人権を尊重する企業の姿勢に対して、社会から共感・信頼が寄せられることにもなります。

　また、顧客や取引先、地域等、企業にとっては、対外的にも人権を尊重することが大切です。例えば、製造者責任、企業の生産活動と環境問題、情報サービスにおけるプライバシーの尊重、食品の安全性管理など、企業が社会と接する場面において、様々な人との関わりがあり、責任があるからです。

　今日、人権ということが、「人間尊重の経営」を具現化する一つの価値基準として広がっています。人間を尊重し、人権を守るために主体的に行動する企業というものが、今後、より一層求められるようになっています。人権尊重は、今や世界的に共通のキーワードとなっており、その理念を（建前だけでなく）企業経営の中に根付かせていかないと、グローバル化が進む事業活動の中で大きな損害を被ることにもなりかねないのです。

　企業が、人権感覚を養うことの大切さを認識し、社内において互いに人権を尊重し合ういきいきとした職場づくりを進め、社外に対しても人権を尊重した対応を保てるようになる。そうして培われた豊かな人権感覚は、一つのことに捕らわれすぎないものの見方や、違いを認め合い、いかし合う優れたバランス感覚をもたらします。それこそ、この時代における従業員や企業ひいては地域の発展や向上の原動力になるのです。

　つまり、豊かな人権感覚は、企業の「資源」であるということができるのです。

  社内で人権研修等の取組をより一層進めていただくために、色々な提案や働き掛けを行うとともに、研修に関する相談に応じたり、講師の紹介、ビデオ（DVD等）・パネルの貸出しや教材や資料の提供などを行っています。詳細については、こちら（人権啓発サポート制度）を御覧ください。

　企業啓発担当（TEL:222-3096、FAX:366-0139)までお気軽にお問い合わせください。

（1）人権情報誌の提供

　・人権総合情報誌「きょう☆COLOR」

　2014年11月創刊。年2回発行。企業と市民の枠を超え、共に社会に生きる構成員として考えるべき人権についての諸情報を提供しています。終刊となった後記「ベーシック」が掲載していた先進的な企業事例を紹介した特集記事「我ら、企業市民」の連載を引き継いでいます。

　こちらをクリック　

　・企業向け人権情報誌「ベーシック」

　1993年4月創刊以降、永らく御愛読いただきましたが、2014年5月号vol.64をもって発行を終了しました。

　バックナンバーはこちら

（2）その他　教材や資料の提供

　京都市文化市民局では、各企業、団体等において人権研修に積極的に取り組んでいただけるように、様々な研修資料を用意しております。

　以下は提供可能な資料の一例です。

（1）企業向け人権啓発講座

　本講座は、様々な視点から現状を知り、対応について考え、社内における人権尊重の風土づくり及び企業と社会の持続可能な成長に役立てていただくことを目的とする、企業の役員、人事・総務責任者をはじめ企業内人権研修推進者等を対象とした講座です。詳細については、こちらを御覧ください。

（2）人権啓発イベント

　企業の皆さんも市民の皆さんも、共に体験しながら、様々な人権問題について「気付き」を通して学んでいただくイベントです。詳細は、こちらをクリックしてください。

企業におかれましては、憲法で保障された基本的人権の尊重の趣旨に照らし、公正な採用選考を含む人権尊重を基盤とする活動の推進に向けて、以下の項目に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。