京都市市民参加推進フォーラム
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2025年8月4日
京都市市民参加推進フォーラムは、京都市市民参加推進条例に基づき設置している京都市の附属機関です。
市民参加を推進するための仕組みづくりや、具体的な取組について議論しています。
1 開催予定
令和7年度第2回京都市市民参加推進フォーラム会議
【日時】
令和7年8月6日（水曜日） 午後5時30分～午後7時30分
【場所】
京都市役所 本庁舎1階 第3会議室
(〒604－8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488)
【議題（予定）】
次期京都市市民参加推進計画の作成について
2 開催結果
平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度
平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度
平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度
3 これまでの取組
1 市民公募委員サロン等
本市の附属機関等に在籍する市民公募委員の方にお集まりいただき、市民公募委員のやりがいや得られた成果、悩みを共有・交流する「市民公募委員サロン」を運営（平成18年度～）
2 提言書、手引き等
◆市民の市政参加に関する現状分析（平成30年度）
市民の市政への参加の推進について現状を分析するため、市の取組状況について調査するとともに、若者世代を対象にアンケート及びヒアリング調査を実施
◆まちづくり活動に関する現状分析（平成29年度）
市民のまちづくり活動の活性化について現状を分析するため、まちづくり活動をしている方を対象としたアンケートとヒアリングを実施
◆市民参加の視点からみた事業分析（平成28年度）
京都市の市民参加に関する特徴的な2つの事業について分析を行い、具体的な取組や工夫をご紹介
◆第2期京都市市民参加推進計画改訂にあたっての提言書（平成27年度）
第2期京都市市民参加推進計画（平成23年度～）の改定に当たり、これまでの取組状況を検証し、成果と課題を整理して、今後の対応策について議論した成果をまとめた提言書
◆協働がおいしくなるKyoのレシピ帳（平成25年度）
まちづくり活動を担う市民の皆様相互の協働を円滑にするためのヒント等を、イラスト付きで解説した手引書
◆職員のための市民参加推進の手引き（平成24年度）
市民参加推進条例等で定められた決まりごとだけでなく、市民参加の必要性や市民参加を推進するための心構え、ノウハウ、コツなどについて解説した市民参加推進の手引書
◆新たな市民参加推進計画策定に当たっての提言書（平成22年度）
第2期京都市市民参加推進計画（平成23年度～）策定に当たって、これまでの「市民参加推進計画」の取組状況を検証し、成果と課題を整理して、今後の対応策について議論した成果をまとめた提言書
◆市民参加を進めるための附属機関等運営ガイドブック（平成21年度）
本市の附属機関等を運営する所管課向けに、附属機関等における市民参加を一層進めるための考え方やコツをまとめた手引書
◆市民参加こんなんえーやん宣言（平成17年度）
平成18年度の市民参加推進計画の改訂に先立ち、市民参加推進計画の取組状況や本市の市民活動に関する調査・研究活動の成果を取りまとめた提案書
4 委員名簿
荒木 勇輝 特定非営利活動法人寺子屋プロジェクト（Tera school） 代表
乾 明紀 京都橘大学経済学部 教授
今里 佳奈子 龍谷大学政策学部 教授
岡田 祐樹 京都青年会議所 副理事長
白水 育世 一般社団法人マチノミカタ 理事
竹田 明子 公益財団法人京都市ユースサービス協会 ケア事業担当統括
千葉 晃央 京都光華女子大学看護福祉リハビリテーション学部 准教授
中嶋 もも花 市民公募委員
並木 州太朗 龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター 研究員
西澤 純 市民公募委員
平井 誠一 株式会社西利 代表取締役社長
平野 哲広 京都信用金庫 QUESTION館長
松井 順子 藤城学区自治連合会 副会長
水本 園乃 市民公募委員
森田 明男 市民公募委員
※50音順・敬称略/令和7年6月1日現在
5 その他
所掌事項
- 市民参加の一層の推進を図るための行政への助言や提案
- 地域における市民の自主的な活動の支援や市民の力を高める取組
- その他市民参加を総合的に推進するための取組
お問い合わせ先
文化市民局 地域自治推進室 連携改革・区政担当 （連携改革担当）
電話：075-222-3047
ファックス：075-222-3042
メールアドレス：[email protected]
