日常生活における自動車利用の浸透，少子化の進展による通学交通の減少，自動車交通量の増加に伴うバス走行環境の悪化などを背景にバス利用者が減少し，市バス事業は大変厳しい財政状況にあります。

　今後も市バス利用者の減少傾向は続くと予想されることに加え，乗合バス事業の規制緩和が平成14年2月に実施され，新たな市場競争の時代が到来したことから，事業経営は一層厳しくなるものと考えられます。

　こうした大きな環境変化の中で，高齢化社会の進展や環境問題への対応を図るとともに，引き続き市民の移動手段を確保し，都市基盤の一翼を担う公共交通の責務を果たしていくために，市バス事業の今後のあり方について検討する「京都市交通事業審議会」を平成14年6月に設置いたしました。

　当審議会は，学識経験者の方々や市民各位の意見を広く聴取し，今後の市バス事業の経営に反映させることを目的とし，平成14年度中に計4回の審議会を開催しました。

　その成果として，平成15年4月に提言「規制緩和実施下における市バス事業経営のあり方について」をいただきました。

現在は，この提言と京都市交通局が策定した新たな事業再生計画である「京都市交通事業ルネッサンスプラン」を一元的に推進していくための年次的な行動計画「京都市交通事業アクションプログラム」に基づき，大胆な市バス事業改革に取り組んでいます。

●審議会の概要

○京都市交通事業審議会設置要綱

○諮問書

○京都市交通事業審議会の公開について

●審議経過

●報告書

○中間報告（要旨）

○中間報告（全文）

○提言（要旨）