京都市交通事業アクションプログラム

　交通局では，平成14年度まで実施していた「京都市交通事業経営健全化プログラム21」に続き，平成15年度から新たな事業再生計画「京都市交通事業ルネッサンスプラン」を実施し，更なる経営健全化に取り組んでいますが，平成15年4月に「京都市交通事業審議会」からいただいた「規制緩和実施下における市バス事業経営のあり方について」の提言と「京都市交通事業ルネッサンスプラン」による経営健全化の取組を合わせて一元的に推進していくための年次的な行動計画である「京都市交通事業アクションプログラム」を下記のとおり策定しております。

　今後は，この計画を着実に推進することにより，本市交通事業の再生を図り，市バス・地下鉄のネットワークを最大限に活かし，京都市民の足を守ってまいります。

平成15年4月の「京都市交通事業審議会」提言内容を，本市のまちづくりと連携しつつ着実に具体化し，交通局が15年度から実施している新たな事業再生計画である「京都市交通事業ルネッサンスプラン」と合わせ一元的に推進していくための年次的な行動計画として策定するもの

平成15年度から平成20年度までの6ヵ年

●27項目

●審議会提言及びルネッサンスプランの項目立てを基本に以下のように構成 

1　「利用促進の取組」…路線・ダイヤの改善など9項目

2　「付帯事業の取組」…地下鉄駅構内の有効利用など3項目

3　「経営体質の強化」…「管理の受委託」の拡大や総人件費の抑制など4項目

4　「財政構造の強化」…「生活交通」(生活支援路線)の確保方策など2項目

5　「職員の意識改革」…職員研修の充実と意識改革の1項目

6　「市民とのパートナーシップ」…「市民モニター制度」の実施など2項目

7　「公共交通優先型の交通体系の形成」…TDM施策の推進など2項目

8　「人や環境にやさしい公共交通」…バリアフリー化の推進など3項目

9　「地下鉄の延伸」…地下鉄東西線の延伸の1項目

1　系統の見直し（平成16年3月実施）

審議会提言を踏まえ，距離の長い系統を短絡化して，定時性の向上や運行回数を増やすなど利用促進と効率化を図るモデル系統を試行実施する。

この際，新たに乗継が発生することとなるため，乗継券の発行など乗継の運賃負担がない方策を実施する。利用実態を踏まえた見直し，京阪中書島駅南側バス操車場等のターミナル整備にあわせ鉄道アクセスの向上を図る。

2　ダイヤの適正化（平成16年3月実施）

等間隔や毎時同時刻の分かりやすいダイヤを設定したモデル系統を実施する。

重複系統の運行間隔の適正化や鉄道との連絡の向上など，利用しやすいダイヤに改善する。

1　京都府警との連携

違法駐停車の多発地域，主として観光シーズンにおける慢性的な渋滞発生地帯及び事故多発地帯についてリストアップし，所轄警察署ごとに個別に対応を要望する。

公共車両優先システム（PTPS）の導入に対し北大路通から東大路通への延長について要望し，定時性の確保に努める。

2　バス専用レーン確保のための全市的取組

交通局と市長部局が連携し，プロジェクト組織を設置し，バス専用レーン確保等の徹底に向けた取組を推進する。

市民，商工業者，交通事業者などに対し集中的な啓発キャンペーンを展開するとともに，啓発活動の成果を活かし，関係局が連携して一定区間及び期間を定め，重点モデル事業を実施する。

3　走行環境改善のための市民PR，違法駐車等防止指導員による啓発活動

春・秋の「都大路作戦」及び毎週金曜日に実施している立地による啓発活動を継続して実施していくとともに，関係部局と連携し違法駐車等防止指導員による啓発活動などの取組を強化する。

1　乗継運賃負担の軽減

平成16年3月の系統見直しにあわせ，トラフィカ京カードにより，バス・バス，バス・地下鉄の乗継割引を実施する。（バス・バス90円，バス・地下鉄60円割引）

平成15年9月より，大学生の方等を対象とする市バス通学定期券（甲）を，均一区間内を自由に乗り降りいただけるよう改正する。（定期料金は据え置き）

2　ICカード化の導入検討

ICカード化については，「スルッとKANSAI協議会」の研究会などに参画し検討を進めている。地下鉄については，直通運転をしている鉄道事業者との関係もあるが，平成19年度以降の導入に向け改札機の更新等の準備を進める。

バスについては，車載機の更新時期（平成22年度以降）を念頭に置きつつ，地下鉄とのネットワークの重要性を踏まえ，導入の可否についても検討を行う。

「管理の受委託」を平成20年度までに，事業規模の2分の1まで順次拡大する。平成16年3月に洛西営業所を委託し，平成17年度以降の拡大内容は15年中に決定する。

1　給与等の3%以上の減額，管理職手当は職制に応じて60%から100%減額

2　特殊勤務手当の廃止を中心とした見直し

3　休日勤務手当の解消

4　超過勤務手当の縮減

5　企業職給料表第5適用者の初任給引き下げ

6　非常勤嘱託員の報酬月額の引き下げ

7　職員数の削減（21年度末職員数14年度末比でバス△623人，地下鉄△58人）

8　バス運転士及び技術関係職員の昇給期の延伸 （効果額見込み，バス13,069百万円，地下鉄3,762百万円）

1　「生活交通」を確保するための新たな仕組みづくりの取組

将来に向け，中長期的に，市民意見の反映を図りながら，サービス水準の設定や負担のあり方などについて，市内部におけるワーキングを設置したうえで議論を深め，「生活交通」を確保するための新たな仕組みづくりに取り組む。

2　「生活交通」に対する一般会計支援

現行の市バス路線において，利用者が少なく採算性が低いが，市民生活に欠くことのできない「生活路線」を維持するため，当面の取組として，平成16年度以降の一般会計から交通局への財政支援の枠組みを構築する。

業務を円滑に進めていくため，管理職員が自ら目標を設定し，その達成度合を評価する「目標管理制度」を導入し，その成績評価を夏期手当（勤勉手当相当分）に反映させる。平成15年9月より課長級に先行導入し，平成16年4月からは課長補佐級・係長級も含めて実施する。

1　ノンステップバスの導入

平成15年度で国基準（2010年までに20から25%）の導入率を達成する。
※（　）内は年度末累計導入率

2　停留所施設の改善

従来の停留所施設を，ノンステップバスに適した停留所施設（防護柵等）や道路状況（凸凹や高低差の激しい道路等）に改善されるよう，関係部局と協議を進める。

※現状においても国のバリアフリー法の基準を概ね満たしているが，努力義務とされている既存駅施設のバリアフリー化について，今後，整備計画を策定のうえ推進していく。

※（　）内は年度末累計導入率

※地下鉄の車両・駅舎については，現状においても国の火災対策の基準を満たしている。

◎京都市交通事業アクションプログラムの詳細は下記ファイルをご覧下さい。