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不妊治療費助成制度(一般不妊治療費助成事業)

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2014年11月11日

不妊治療費助成制度とは

不妊治療を受けておられる御夫婦の経済的負担の軽減を目的として,その不妊治療に要した医療費の一部を助成する制度です。

1 対象となる治療

健康保険が適用される治療及び人工授精が対象となります。                                     ※「不妊症」と診断される前に受けた治療,検査等は対象となりませんので,御注意ください。

2 対象となる方

次の要件を満たす方が対象となります。

(1) 京都府内の市町村に引き続き1年以上住所を有している御夫婦のうち,京都市内に住所を有している間に不妊治療を受けられた方

(2) 各種健康保険に加入しておられる方

(3) 人工授精に要した費用について,助成金を申請する場合は,法律上の婚姻をされている方

3 助成金額等

京都市内に住所を有している間に受けられた治療に要した医療費の自己負担額を2分の1助成します。ただし,助成額は1年度(4月1日~3月31日)の治療につき,おひとり当たり6万円(注)を限度とします。

(注)・ただし,人工授精を伴う不妊治療に係る助成額については,1年度おひとり当たり10万円が限度となります。

   ・京都府内の市町村において実施されている同様の事業による助成金を含みます。

4 申請手続

お住まいの地域の保健センター・支所で受け付けます。

5 必要書類

各保健センター・支所に置いてあります。 (こちらでも印刷可能です。)

(1)一般不妊治療医療機関証明書

 事前に医療機関で必要事項についての証明を受けてください。 保険薬局で投薬を受けた場合,薬局からの証明も提出することができます。

様式はこちら↓

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(2)不妊治療費等(一般不妊治療・不育症治療等・男性不妊治療)助成金交付申請書

 加入している医療保険の種別及び保険者番号等の記入が必要です。

(3)不妊治療費等助成金請求書

 押印が必要です(朱肉を用いて押すもの。ゴム印は不可。夫婦共に申請の場合はそれぞれ別の印が必要。) 。

(4)助成金振込口座届出書

 助成金を振り込む口座の記入が必要です。(口座については申請者本人名義に限る。)

(5)調査同意書

 人工授精に係る費用についての助成を申請される場合のみ,必要となります。同意いただいた場合,夫婦の住民登録状況について,京都市が調査を行います。

※同意いただけない場合や調査の結果,法律上の婚姻関係にあることが確認できない場合は,必要事項が確認できる証明書類(住民票の写しや戸籍謄本等)の提出が必要となります。

※加入しておられる医療保険から,今回申請される不妊治療費に関する附加給付(高額療養費を含む。)を受けられた(る)場合は,その給付額等が記載された関係書類を併せて提出してください。

6 その他

(1)申請は,診療日の翌日から起算して1年以内に行ってください。

(2)京都府外の医療機関で受けられた治療に要した治療費も助成の対象となります。

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課

電話:075-746-7610

ファックス:075-251-2322

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