令和7年度「空き家等の活用・流通補助金」申請受付開始　～令和7年4月1日（火曜日）から申請を受け付けます～

　京都市では、昭和以前に建築された市場に流通しづらい空き家が放置され、老朽化が進むことを予防し、空き家又はその土地の活用・流通を促進させるため、空き家の所有者を対象とした「京都市空き家等の活用・流通補助金」（以下「補助金」という。）を実施しており、令和7年度は令和7年4月1日（火曜日）から申請を受け付けます。

　補助金は、空き家の売却を促すための仲介手数料補助と、そのままでは活用・流通が難しい狭小な空き家を解体し、その敷地の活用を促すための解体工事費補助の2つのメニューを設けています。

昭和64年1月7日以前に建築された、個人が所有している一戸建て又は長屋建ての住宅等で、延べ床面積200㎡以下であるもの

空き家売却時の仲介手数料（宅地建物取引業法第46条に規定する報酬）

空き家を売却した者

支払った仲介手数料の額の1／2（上限25万円）

(1)【申請者】空き家を売却して仲介手数料を支払

(2)【申請者】補助金交付申請（兼実績報告）

(3)【本　市】補助金交付決定兼額確定

(4)【申請者】補助金請求

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月13日（金曜日）

※予算がなくなり次第、受付を終了します。

受付窓口に郵送又は持参

昭和64年1月7日以前に建築された、個人が所有している一戸建て又は長屋建て（重層長屋を除く。）の住宅等（京町家を除く。）で、敷地面積が50㎡以下（※1）又は建ぺい率に応じて定める面積（※2）以下であるもの

※1　建物や土地の状況によっては、50㎡超であっても対象となる場合があります。詳細はホームページを御覧ください。

※2　建ぺい率が20％の地域は150㎡、30％の地域は100㎡、40％の地域は75㎡、50％の地域は60㎡、60％以上の地域は50㎡

空き家の解体工事費

空き家の所有者（法定相続人を含む。）　ほか

空き家の解体後の土地を売却（流通）又は自己利用するもの

空き家の解体工事費の1／3（上限60万円）。

解体後、敷地を隣地と一体利用する場合は最大20万円を加算。

(1)【申請者】補助金交付申請

(2)【本　市】補助金交付決定

(3)【申請者】解体工事着手。解体後の土地を売却（流通）又は自己利用。

　　　　　　　※補助金交付決定前に、解体工事に着手した場合は補助対象外です。

(4)【申請者】実績報告書提出

(5)【本　市】補助金交付額確定

(6)【申請者】補助金請求

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年1月30日（金曜日）

※予算がなくなり次第、受付を終了します。

交付決定の通知を受けた日の翌日から6か月後又は令和8年3月13日（金曜日）のいずれか早い日まで

受付窓口に郵送又は持参

京都市空き家相談窓口

・郵送、持参：〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

　　　　　　　京都市役所 分庁舎3階（京都市 都市計画局 住宅室 住宅政策課内）

・電話：075－231－2323

・時間：午前9時～午前11時30分／午後1時～午後4時30分

　　　　（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

こちらを御確認ください。

令和7年3月27日

都市計画局住宅室住宅政策課（電話：075-222-3667）