「京都市空き家等の活用・流通補助金」の申請受付の開始

　京都市では、昭和以前に建築された市場に流通しづらい空き家が放置され、老朽化が進むことを予防し、空き家の活用・流通を促進させるため、空き家の所有者を対象とした「京都市空き家等の活用・流通補助金」（以下「補助金」という。）を創設し、令和6年8月22日から申請を受け付けます。

　補助金は、空き家の建物を活用するために売却を促す「建物活用補助」と、そのままでは活用・流通が難しい狭小敷地に建つ空き家を解体し、その敷地の活用を促す「敷地活用補助」の2つの補助メニューにより、所有者を支援します。

　人が居住せず、又は使用していない建築物（共同住宅を除く。）の売買契約の締結に伴い、売主が宅地建物取引業者に支払った仲介手数料

（主な要件）

○　昭和64年1月7日以前に建築された建築物であること。

○　延べ床面積（附属建物を含む。）が200平方メートル以下の建築物であること。

○　令和6年6月20日以降の初回の売買契約であること。

　売却した空き家の元所有者（法人その他の団体は対象外）

　支払った仲介手数料の額×1／2（上限25万円）

　現在、人が居住せず、又は使用していない建築物（共同住宅、重層長屋を除く。）の解体工事費用

（主な要件）

○　昭和64年1月7日以前に建築された建築物（京町家を除く。）であること。

○　敷地面積が50平方メートル以下であること。

※　50平方メートルを超える敷地であっても、敷地上に複数の建築物があり、1階の床面積の比率で敷地面積を案分したときの面積が50平方メートル以下になるものなどは対象になる場合があります。（例：長屋建て住宅の住戸 など）

○　個人が所有する建築物であること。

　空き家の所有者、法定相続人その他空き家を処分する権限を有する者

　空き家の解体除却工事（原則、敷地全体を更地にするもの）

※　解体除却後の跡地を売却又は自己利用するものであること。

※　売却の場合は、売却中であることを不動産事業者のホームページ等で第三者が確認できる状態にすること。

　「解体除却工事費用」と「空き家の延床面積（平方メートル）×32,000円」のいずれか低い額 × 1／3（上限60万円）

　さらに、空き家の隣地を取得し、空き家の解体後の跡地と取得した隣地とを合わせて、面積が50平方メートルを超える一体の土地として利用する場合は、最大20万円を加算。

　令和6年8月22日（木曜日）～令和7年3月14日（金曜日）

※　予算がなくなり次第、受付を終了します。

　郵送又は持参

　令和6年8月22日（木曜日）～令和7年1月31日（金曜日）

※　予算がなくなり次第、受付を終了します。

　交付決定の通知を受けた日の翌日から6か月後又は令和7年3月14日（金曜日）のいずれか早い日まで

　郵送又は持参

「空き家相談窓口」

場所：〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

　　　京都市役所 分庁舎3階（都市計画局 住宅室 住宅政策課内）

電話：075－231－2323

時間：午前9時～午前11時30分／午後1時～午後4時30分

　　　　（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

※　補助金の詳細及び申請書類等は、こちらを御確認ください。

令和6年7月26日

都市計画局住宅室住宅政策課（電話：075-222-3667）