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【2】京都市吹付けアスベスト除去等助成事業

ページ番号267922

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2021年6月1日

【重要】新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から,窓口での混雑を解消し,可能な限り,多くの人の密集状態を避けるため,吹付けアスベスト除去等助成事業のご相談については,まずはお電話でお問い合わせいただきますようお願いします。

1 吹付けアスベスト除去等助成事業について

 全国的にアスベストによる健康被害が顕在化し,大きな社会問題となっています。過去にアスベストを扱う仕事をされていた方やその家族,アスベストを扱う事業所周辺に居住していた方々に健康被害が発生しており,アスベストを吸入すると,肺がんやアスベスト肺,悪性中皮腫等の原因となるおそれがあると言われています。

 そうした状況を踏まえて,京都市では,市民の安心・安全な市街地環境を確保するとともに,アスベストの被害を未然に防止するため,民間の建築物に使用された吹付けアスベストの対策について,次のような支援を行っています。

★ アスベスト含有調査助成事業(補助率100%,ただし上限25万円)

★ アスベスト除去等助成事業(補助率3分の2,ただし上限100万円)

補助金額

含有調査助成事業

アスベスト除去等助成事業

補助の対象となる費用

吹付け建材中のアスベストの有無を調査する費用で,調査機関に対して支払う費用(※消費税及び地方消費税を除く)

吹付けアスベストの除去,封じ込め,囲い込みの工事に要する費用で,工事施工業者に対して支払う費用(※消費税及び地方消費税を除く)

補助金額

対象費用以内の額

対象費用の3分の2以内の額

限度額

25万円

100万円

補助金のリーフレットはこちら

京都市吹付けアスベスト除去等助成事業リーフレット

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(1) 補助対象者の要件

 補助対象建築物の所有者で,補助事業を行う者であること。 

 ※分譲住宅等の区分所有建築物である場合は,管理組合の代表者が補助対象者となります。また,事業を実施する旨の管理組合の決議が必要です。

 ※補助対象建築物に共有者がある場合は,事業を実施することに対する共有者全員の同意が必要です。 

(2) 補助金交付の対象となる建築物の要件

以下の1~6までの全ての条件にあてはまる建築物が補助対象となります。

  1. 本市の区域内に存する建築物
  2. 含有調査にあっては,アスベスト含有のおそれがある吹付け建材が使用されている建築物
  3. 除去等工事にあっては,吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウールについて含有調査を行い,アスベストが重量の0.1%を超えて含有していることが判明した建築物
  4. 建築基準法(以下「法」という。)第28条の2の規定について,法第3条第2項の規定の適用を受けている建築物
  5. 当該建築物を継続して使用する予定であること(解体予定の建物についてはご利用いただけません)
  6. 本補助金のほかに,本補助金の交付の対象となる費用に対して,公的機関から,同種類似の補助金その他の金銭的給付の交付を受けていない建築物

(3) 補助金交付までの流れ

 ※「補助金交付決定」前に契約及び事業を実施した場合は,補助金を交付できませんので,ご注意ください。

 

(4) 含有調査について

 1 補助の対象となる含有調査

 ・建築物石綿含有建材調査者が実施する調査であることが必要です。

 ・含有調査のうち,吹付け層の中のアスベストの有無(定性分析),アスベストの量(定量分析)を調べる分析調査は,建築物石綿含有建材調査者とは別の方が行うことも可能です。

 ・建築物石綿含有建材調査者の所属については,元請・下請の別はありません。

 2 建築物石綿含有建材調査者とは

 ・アスベストに関する知識があるだけでなく,建築物の調査の実務に精通しているアスベスト調査の専門家です。

 ・建築物石綿含有建材調査者一覧   『(一財)日本環境衛生センター』(http://www.jesc.or.jp/training/tabid/132/Default.aspx外部サイトへリンクします

 3 分析調査について

 ・厚生労働省の通達(平成28年4月13日 基発0413第3号 等)に規定された分析法により行います。

 ・定性分析,定量分析の2つの分析により,6種類のアスベストの含有(アスベスト含有重量が0.1重量%を超えているか)の判定を行います。

(5) 除去等工事について

 1 除去等工事の施工計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うことが必要です。

 2 除去等工事の工法は以下のとおりです。

 ・(一財)日本建築センター若しくは(一財)ベターリビングが審査証明を行った「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」を有する者が実施する,同審査証明を受けた工法

  一般財団法人 日本建築センター(http://www.bcj.or.jp/c12_rating/bizunit/exam/exam.php?type=3外部サイトへリンクします

  一般財団法人 ベターリビング(http://www.cbl.or.jp/tbtl/gijutsu/asbestos.html外部サイトへリンクします

 ・「建築物解体等における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」又は「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説」に掲げる工法

(6) 補助金交付申請に必要な図書について

交付申請に必要な書類
含有調査除去等工事 
1

(第1号様式)含有調査補助金交付申請書

※下記にWordファイルがあります。

(第2号様式)除去等補助金交付申請書

※下記にWordファイルがあります。

2 補助対象建築物の位置図

 左記の含有調査の添付書類(2,5,6)と同様の書類

3 アスベストの含有のおそれがある吹付け建材のある場所を示す図面(平面図,天井伏図,断面図等)

 吹付けアスベストが施工された場所を示す図面(平面図,天井伏図,断面図)

4

 アスベストの含有のおそれがある吹付け建材の現況写真(1箇所につき異なる角度から撮影した複数枚)又は吹付け建材が使用されていることが判断できる設計図書等(仕上げ表,矩計図等)

 吹付けアスベストの現況写真(箇所ごと)

5 確認済証又は検査済証の写しその他補助対象建築物の建築年代の証明となるもの

 含有調査結果を記した書類

6 補助対象建築物の登記事項証明書

 除去等に係る費用の複数の事業者が作成した見積書(建築物の所在地を明記したもの)

7

 含有調査に係る費用の複数の事業者が作成した見積書(建築物の所在地及び分析方法を明記したもの)

 審査証明書の写し(上記(5)2のうち,審査証明を受けた工法により施工する場合)
8 含有調査を行う建築物石綿含有建材調査者の調査者登録証の写し  実施計画の策定を行う建築物石綿含有建材調査者の調査者登録証の写し

※補助対象建築物が区分所有者建物である場合は,事業を実施する旨の決議がある 

  ことを証明する書類等が必要です。

※補助対象建築物に共有者がある場合,共有者全員の同意書が必要です。

※その他市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。

(7) 受付開始日

令和3年4月1日~(令和4年2月末日までに事業を完了し,完了実績報告書を提出いただく必要があります。)

2 要綱・様式

京都市吹付けアスベスト除去等助成事業補助金交付要綱

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※事業に着手する前に必ず交付申請を行ってください。

3 アスベスト関連情報コンテンツ

外部リンク

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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