建築協定の効力と内容

　建築協定は、制度の性格上、個人の権利に制約を加えるものであるため、建築協定を締結するためには、協定を結ぼうとする土地の所有者及び借地権者（「土地の所有者等」といいます。）の合意が必要となります。

　土地の所有者等の合意が得られた土地（合意地）を「建築協定区域」といい、それらの土地については、建築協定の効力が及びます。

　なお、建築物の借主は、建築物を建てる権利がないので、通常合意は必要ありませんが、協定の内容が建築物の借主の権利に及ぶ場合は、合意を得る必要があります。

■「建築協定区域」と「建築協定区域隣接地」

　合意地である「建築協定区域」には建築協定の効力が及びますが、合意が得られなかった場合、それらの土地（不合意地）を建築協定区域に加え、建築協定の制限を課すことはできません。このような場合、不合意地について、将来的に建築協定区域の一部となることが望ましい土地として、「建築協定区域隣接地」に指定することができます。

　建築協定区域隣接地として指定しておけば、将来的にその土地の所有者等が建築協定に加入する意思を示された場合、簡単な手続で建築協定区域に加わることができます。

　なお、建築協定区域隣接地の指定だけでは、建築協定の効力は及びません。

　建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備について、次のような基準を定めることができます。地域の課題や目標に応じて、定める項目を選択し、内容を検討します。