施設マネジメントの検討結果（概要）

• 京都市上下水道局では、今後、多くの水道・下水道施設が更新時期を迎えることから、長期的な視点でそれらの施設の改築更新に係る事業量・事業費の平準化を図るとともに、将来必要となる事業費及び財政収支の見通しについて検討を進めてきました。

1. 検討の背景・目的
2. 更新需要の把握・平準化（管路・施設）
3. 事業費の見通し
4. 財政収支の見通し
5. 今後に向けて

• 京都市上下水道局では、事業拡張期（水道事業では昭和40年代から50年代、公共下水道事業では昭和50年代から平成初期）に整備した大量の管路や施設（浄水場、水環境保全センター等）が順次更新時期を迎えるため、長期的かつ計画的な更新を図ることにより、持続可能な上下水道を実現することを目的として、次の事項を検討しました。

• 更新需要の把握・平準化について、水道・下水道、管路・施設の計4つに分けて、検討を行いました。

• 配水管の大半を占めるダクタイル鋳鉄管について、他都市の先行事例や本市の管体調査（既設管の腐食状況の調査）結果を参考に、本市独自の腐食予測式を作成。
• 管の口径やポリエチレンスリーブ（水道管が直接土壌に触れないためのカバー）の有無に応じて、目標使用年数を設定。

• 過去10年間で京都市が実施した約1万件の管内カメラ調査結果を基に、管種別の緊急度割合の推移を予測。
• 管種に応じて目標使用年数を設定。

• 「路線の重要度」と「不具合の発生確率」の2つの指標から、更新の優先度を設定しました。
• 「目標使用年数」と「更新の優先度」を用いることで、事業量を平準化します。

• 浄水場及び水環境保全センターについては、更新時期が重なると、供給量・処理量が不足してしまうため、老朽化や重要度による更新優先度を考慮して更新時期を分散することで、更新需要のピークを抑制します。

水道・下水道ともに更新需要を平準化してもなお、事業費は、現プランより増加する見通し。

• 水道事業では、令和20年代まで建設改良費が増加するものの、以降は緩やかに減少していく見通し。
• 下水道事業では、段階的に建設改良費が増加していく見通し。

• 水道・下水道ともに、人口減少や節水型機器の普及などによる水需要の減少に伴い、収益的収入が減少していく見込みです。

• 収益的支出は、人手不足や物価高騰により、水道は増加していく見込みであり、下水道はそれらに加えて減価償却費の影響を受け、一時減少する期間もあるものの、増加していく見込みです。

• 本検討により、上下水道の管路・施設の長期的な更新需要を把握し、平準化を図ることで、計画的な更新見通しを作成しました。
• 30年間の財政収支の見通しを作成し、水道については、収支改善が喫緊の課題であること、下水道でも中長期的には財源確保が課題であることを確認しました。
• これらの検討結果を基に、改築更新・耐震化を着実に推進するための建設事業計画を策定するとともに、次期ビジョン及び中期経営プランの策定について、あらゆる観点から検討を行い、持続可能な上下水道事業の実現を目指していきます。