施設マネジメントの検討結果(中間報告)
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2025年2月21日
上下水道局では、今後、多くの水道・下水道施設が更新時期を迎えることから、「施設マネジメント」の一環として、長期的な視点でそれらの施設の改築更新に係る事業量・事業費の平準化を図るとともに、将来必要となる事業費の見通しについて検討を進めてきました。この度、その中間報告を行います。
1 検討の背景・目的
京都市では、水道水の供給や汚水の処理等のために、多くの施設を管理しており、それぞれの施設の特性に合わせた維持管理により、機能を維持しながら長期に使用することで、ライフサイクルコスト(施設の建設から撤去までの費用)の縮減を図る「施設マネジメント」の取組を進めています。
特に、水道・下水道の管路は、市内にそれぞれ約4,200キロメートル布設され、事業資産の約7割を占めています。今後、事業拡張期(昭和40年代から平成初期)に整備した大量の管路が更新時期を迎え、その更新には莫大な費用と時間を要することから、事業を持続可能なものとするためには、長期を見据えて計画的に更新を進めていく必要があります。
このような状況を踏まえ、令和4年度に「施設マネジメントプロジェクトチーム」を立ち上げ、「施設マネジメント」の一環として、長期的な視点で、今後の管路更新に係る事業量の平準化を図るとともに、将来必要となる事業費の見通しについて検証を進めてきました。
2 検討の内容
水道管路(17万件)・下水道管路(19万件)のデータに基づき、技術的・専門的見地から、実態に即した「目標使用年数」を設定し、管の重要度等に応じた「更新優先度」を加味して、長期的に必要となる管路更新の事業量を把握し、安全性を確保しながら、その平準化(年度ごとに異なる事業量を均すこと)を図りました。また、平準化した事業量に基づき、将来必要となる事業費の見通しを作成しました。今後、これを踏まえて、長期的な財政収支見通しを作成します。
(1)管路更新の事業量の把握・平準化(100年間)
(2)管路更新の事業費の見通しの作成(50年間)
(3)(1)、(2)を踏まえた長期的な財政収支見通しの作成
※ 中間報告では、(1)・(2)の検討結果について公表((3)は最終報告で公表)。
3 検討結果の概要
以下、中間報告まとめの概要です。
※詳細は報告書を御覧ください。
(1)水道管路の更新について
・水道管路のうち、配水管(約2,800km)を対象とした平準化の結果、今後100年間に更新が必要な管路は、合計2,700kmとなります。なお、年度間の事業量の差が小さい補助配水管(約1,400km)は、検討の対象から除いています。
・平準化後の年間の事業量は、令和10年度以降、現在の中期経営プラン(令和5~9年度)から増加し、その後20年ごとに段階的に減少します。
・平準化後の事業量を元に算出した事業費は、令和10年度以降増加し、その後は事業量の減少に伴い減少していく見通しです。
中期経営プラン (R05-09) |
R10-29 |
R30-49 |
R50-69 |
R70-89 |
R90-109 |
100年間計 |
年31km |
年34km |
年32km |
年26km |
年23km |
年20km |
2,700km |
中期経営プラン (R05-09) |
R10-19 |
R20-29 |
R30-39 |
R40-49 |
R50-59 |
50年間計 |
年141億円 |
年168億円 |
年168億円 |
年155億円 |
年155億円 |
年152億円 |
7,980億円 |
(2)下水道管路の更新について
・下水道管路(4,200km)を対象とした平準化の結果、今後100年間に更新が必要な下水道管路は、合計2,500kmとなります。なお、下水道管路は水道管と異なり、管内の調査・点検が可能であり、劣化状態に応じた対策を取ることで、長期間使用できることを前提としています。
・平準化後の年間の事業量は、令和10年度以降、現在の中期経営プラン(令和5~9年度)から20年ごとに段階的に増加します。
・平準化後の事業量を元に算出した事業費は、事業量の増加に伴い、令和10年度以降段階的に増加する見通しです。
中期経営プラン (R05-09) |
R10-29 |
R30-49 |
R50-69 |
R70-89 |
R90-109 |
100年間計 |
年10km |
年15km |
年20km |
年25km |
年30km |
年35km |
2,500km |
中期経営プラン (R05-09) |
R10-19 |
R20-29 |
R30-39 |
R40-49 |
R50-59 |
50年間計 |
年46億円 |
年78億円 |
年78億円 |
年100億円 |
年100億円 |
年134億円 |
4,900億円 |
施設マネジメント検討結果(中間報告)
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4 今後の取組について
今回報告した水道・下水道管路の更新に係る事業費に加えて、浄水施設や汚水処理施設等の更新に係る事業費、水需要の予測を踏まえた料金収入の見込み、物価・金利の動向等を合わせて検討し、長期的な財政収支見通しを作成し、令和7年度に最終報告として取りまとめます。
報道発表資料
発表日
令和7年2月21日
担当課
上下水道局経営戦略室(075-672-3114)
報道発表資料
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お問い合わせ先
京都市 上下水道局経営戦略室
電話:075-672-3114
ファックス:075-682-2454