施設マネジメントの検討結果（中間報告）

　上下水道局では、今後、多くの水道・下水道施設が更新時期を迎えることから、「施設マネジメント」の一環として、長期的な視点でそれらの施設の改築更新に係る事業量・事業費の平準化を図るとともに、将来必要となる事業費の見通しについて検討を進めてきました。この度、その中間報告を行います。

　京都市では、水道水の供給や汚水の処理等のために、多くの施設を管理しており、それぞれの施設の特性に合わせた維持管理により、機能を維持しながら長期に使用することで、ライフサイクルコスト（施設の建設から撤去までの費用）の縮減を図る「施設マネジメント」の取組を進めています。

　特に、水道・下水道の管路は、市内にそれぞれ約4,200キロメートル布設され、事業資産の約7割を占めています。今後、事業拡張期（昭和40年代から平成初期）に整備した大量の管路が更新時期を迎え、その更新には莫大な費用と時間を要することから、事業を持続可能なものとするためには、長期を見据えて計画的に更新を進めていく必要があります。

　このような状況を踏まえ、令和4年度に「施設マネジメントプロジェクトチーム」を立ち上げ、「施設マネジメント」の一環として、長期的な視点で、今後の管路更新に係る事業量の平準化を図るとともに、将来必要となる事業費の見通しについて検証を進めてきました。

　水道管路（17万件）・下水道管路（19万件）のデータに基づき、技術的・専門的見地から、実態に即した「目標使用年数」を設定し、管の重要度等に応じた「更新優先度」を加味して、長期的に必要となる管路更新の事業量を把握し、安全性を確保しながら、その平準化（年度ごとに異なる事業量を均すこと）を図りました。また、平準化した事業量に基づき、将来必要となる事業費の見通しを作成しました。今後、これを踏まえて、長期的な財政収支見通しを作成します。

（1）管路更新の事業量の把握・平準化（100年間）

（2）管路更新の事業費の見通しの作成（50年間）

（3）（1）、（2）を踏まえた長期的な財政収支見通しの作成

　※　中間報告では、（1）・（2）の検討結果について公表（（3）は最終報告で公表）。

　以下、中間報告まとめの概要です。

　※詳細は報告書を御覧ください。

・水道管路のうち、配水管（約2,800km）を対象とした平準化の結果、今後100年間に更新が必要な管路は、合計2,700kmとなります。なお、年度間の事業量の差が小さい補助配水管（約1,400km）は、検討の対象から除いています。

・平準化後の年間の事業量は、令和10年度以降、現在の中期経営プラン（令和5～9年度）から増加し、その後20年ごとに段階的に減少します。

・平準化後の事業量を元に算出した事業費は、令和10年度以降増加し、その後は事業量の減少に伴い減少していく見通しです。

・下水道管路（4,200km）を対象とした平準化の結果、今後100年間に更新が必要な下水道管路は、合計2,500kmとなります。なお、下水道管路は水道管と異なり、管内の調査・点検が可能であり、劣化状態に応じた対策を取ることで、長期間使用できることを前提としています。

・平準化後の年間の事業量は、令和10年度以降、現在の中期経営プラン（令和5～9年度）から20年ごとに段階的に増加します。

・平準化後の事業量を元に算出した事業費は、事業量の増加に伴い、令和10年度以降段階的に増加する見通しです。

　今回報告した水道・下水道管路の更新に係る事業費に加えて、浄水施設や汚水処理施設等の更新に係る事業費、水需要の予測を踏まえた料金収入の見込み、物価・金利の動向等を合わせて検討し、長期的な財政収支見通しを作成し、令和7年度に最終報告として取りまとめます。

　令和7年2月21日

　上下水道局経営戦略室（075-672-3114）