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京都市上下水道局

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施設マネジメントの検討結果(中間報告)

ページ番号337382

2025年2月21日

 上下水道局では、今後、多くの水道・下水道施設が更新時期を迎えることから、「施設マネジメント」の一環として、長期的な視点でそれらの施設の改築更新に係る事業量・事業費の平準化を図るとともに、将来必要となる事業費の見通しについて検討を進めてきました。この度、その中間報告を行います。

1 検討の背景・目的

 京都市では、水道水の供給や汚水の処理等のために、多くの施設を管理しており、それぞれの施設の特性に合わせた維持管理により、機能を維持しながら長期に使用することで、ライフサイクルコスト(施設の建設から撤去までの費用)の縮減を図る「施設マネジメント」の取組を進めています。

 特に、水道・下水道の管路は、市内にそれぞれ約4,200キロメートル布設され、事業資産の約7割を占めています。今後、事業拡張期(昭和40年代から平成初期)に整備した大量の管路が更新時期を迎え、その更新には莫大な費用と時間を要することから、事業を持続可能なものとするためには、長期を見据えて計画的に更新を進めていく必要があります。

 このような状況を踏まえ、令和4年度に「施設マネジメントプロジェクトチーム」を立ち上げ、「施設マネジメント」の一環として、長期的な視点で、今後の管路更新に係る事業量の平準化を図るとともに、将来必要となる事業費の見通しについて検証を進めてきました。

2 検討の内容

 水道管路(17万件)・下水道管路(19万件)のデータに基づき、技術的・専門的見地から、実態に即した「目標使用年数」を設定し、管の重要度等に応じた「更新優先度」を加味して、長期的に必要となる管路更新の事業量を把握し、安全性を確保しながら、その平準化(年度ごとに異なる事業量を均すこと)を図りました。また、平準化した事業量に基づき、将来必要となる事業費の見通しを作成しました。今後、これを踏まえて、長期的な財政収支見通しを作成します。

(1)管路更新の事業量の把握・平準化(100年間)

(2)管路更新の事業費の見通しの作成(50年間)

(3)(1)、(2)を踏まえた長期的な財政収支見通しの作成

 ※ 中間報告では、(1)・(2)の検討結果について公表((3)は最終報告で公表)。

3 検討結果の概要

 以下、中間報告まとめの概要です。

 ※詳細は報告書を御覧ください。

(1)水道管路の更新について

・水道管路のうち、配水管(約2,800km)を対象とした平準化の結果、今後100年間に更新が必要な管路は、合計2,700kmとなります。なお、年度間の事業量の差が小さい補助配水管(約1,400km)は、検討の対象から除いています。

・平準化後の年間の事業量は、令和10年度以降、現在の中期経営プラン(令和5~9年度)から増加し、その後20年ごとに段階的に減少します。

・平準化後の事業量を元に算出した事業費は、令和10年度以降増加し、その後は事業量の減少に伴い減少していく見通しです。

【100年間の事業量】

中期経営プラン

(R05-09)

R10-29

R30-49

R50-69

R70-89

R90-109

100年間計

年31km

年34km

年32km

年26km

年23km

年20km

2,700km

【50年間の事業費の見通し】

中期経営プラン

(R05-09)

R10-19

R20-29

R30-39

R40-49

R50-59

50年間計

年141億円

年168億円

年168億円

年155億円

年155億円

年152億円

7,980億円

(2)下水道管路の更新について

・下水道管路(4,200km)を対象とした平準化の結果、今後100年間に更新が必要な下水道管路は、合計2,500kmとなります。なお、下水道管路は水道管と異なり、管内の調査・点検が可能であり、劣化状態に応じた対策を取ることで、長期間使用できることを前提としています。

・平準化後の年間の事業量は、令和10年度以降、現在の中期経営プラン(令和5~9年度)から20年ごとに段階的に増加します。

・平準化後の事業量を元に算出した事業費は、事業量の増加に伴い、令和10年度以降段階的に増加する見通しです。

【100年間の事業量】

中期経営プラン

(R05-09)

R10-29

R30-49

R50-69

R70-89

R90-109

100年間計

年10km

年15km

年20km

年25km

年30km

年35km

2,500km

【50年間の事業費の見通し】

中期経営プラン

(R05-09)

R10-19

R20-29

R30-39

R40-49

R50-59

50年間計

年46億円

年78億円

年78億円

年100億円

年100億円

年134億円

4,900億円

施設マネジメント検討結果(中間報告)

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4 今後の取組について

 今回報告した水道・下水道管路の更新に係る事業費に加えて、浄水施設や汚水処理施設等の更新に係る事業費、水需要の予測を踏まえた料金収入の見込み、物価・金利の動向等を合わせて検討し、長期的な財政収支見通しを作成し、令和7年度に最終報告として取りまとめます。

報道発表資料

発表日

 令和7年2月21日

担当課

 上下水道局経営戦略室(075-672-3114)

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お問い合わせ先

京都市 上下水道局経営戦略室

電話:075-672-3114

ファックス:075-682-2454