持続可能な水道・下水道を目指して…京都市上下水道事業審議会で議論をしています。

• 京都市上下水道局では、将来にわたり安全・安心で持続可能な上下水道事業を継続して運営するとともに、中長期を見据えた次期ビジョンの策定に向けた検討を進めることを目的に令和7年4月から「京都市上下水道事業審議会」を設置しています。
• 審議会は市民、学識経験者、民間有識者の10名の委員で構成され、年3～4回程度の開催を予定しています。

• 上下水道は市民生活に必要不可欠であり、安定的に供給することが最優先であることを念頭に置く必要がある。
• 市民に対してリスクも含めた課題認識を共有し、料金負担を含めた議論を正面から行うべきではないか。
• 水を使ったから料金を払うという感覚ではなく、自分たちの上下水道を守っていくための必要な投資と考えてもらえるような視点が必要。
• 担い手不足は、民間事業者も深刻であり、事業者を巻き込んで、考えなければならない。
• 人口減少の中、ダウンサイジングについても検討しなければならない。

このほか、「令和7年度　経営評価（令和6年度事業）」などについても話しました。

今後の施設整備の方向性

• 施設整備においては、水需要の減少等に応じて、ダウンサイジングを検討しなければならない一方で、リダンダンシー※の確保（バックアップ体制）も考えていかなければならない。（※一部が壊れても、全体が止まらないための「予備」の仕組み）
• 安定供給はしっかりと維持していく必要があるが、事業全体で見たときに効率化していくことも必要。浸水対策などこれまでの対策により一定の成果を上げているものについては効率化の余地があるのではないか。
• 事業量の平準化の考え方については、財政面等の効果以外に、民間事業者に毎年継続して発注できることによる、工事力の確保や技術継承の観点で非常に重要。
• 「先送りによる収支均衡から適切な投資・経営へのシフト」や「更新投資を先送りしない適切な料金設定」については国が特に強く打ち出している方針である。

• 他都市と比べて高い水準にある企業債残高は、現在の水準を上げないようにすべき。企業債充当率については、50％を超えないよう留意すべき。
• 災害等への備えや金利上昇等に対する経営リスク管理の考え方も重要であり、他都市を参考に企業債残高や積立金、内部留保資金等の経営目標を設定すべき。
• 危機的な財政状況や安価な水道料金を維持してきた背景（企業債への依存、経営努力等）をしっかりと市民へ周知していくべき。情報発信に際しては、京都市の魅力低下に繋がらないよう配慮が必要。
• 資産維持費の水準は、過去に財源の多くを企業債に依存してきた経過や、今後の必要な整備計画を踏まえつつ、インフラを維持するための妥当なレベル感である必要がある。
• 様々な方法で収入確保に努めるべき。

（「京の水だより vol.23（令和7年12月）」より）

• 1コマ目の「山から丘へ」については、上記の水だよりをご覧ください。